御指摘の御批判につきましては、重々ごもっともでございます。特に関係の方々につきましては非常に御不安が多いということも、ごもっともなことと存ずるわけでございますけれども、会社更生手続は、御承知のとおり会社の再建が可能かどうかということについてのある程度の見通しを立てた上で開始決定をすることになるわけでございまして、その関係で、現在の会社の状態その他について十分な調査もしなければならない。また、更生決定をいたします場合には管財人をあわせて選任する必要があるわけでございますが、その会社の管財人として適当な方を人選しなければならない。そういったような問題について十分裁判所として検討しなければならないわけでございますが、御承知のとおり、裁判所
現在の管財人の運用につきましては、御指摘がございましたように、弁護士さんになっていただく場合がかなり多いわけでございます。会社更生と申しますのはやはり会社の再建のための手続でございますので、管財人といたしましては、会社の経営能力をお持ちになっていらっしゃる方が一番望ましいわけでございます。また一面におきまして、更生手続自体がきわめて法律的に厳格な手続にのっとって行なわれますことと、債権の回収等の法律的な事務を非常にたくさん含んでおるという関係から、法律家に入っていただくことが望ましいわけでございます。そのほかに経理事務とか会計事務等に練達な方が加わっていただくことが一番よい。そういう三者の構成で更生手続が運用できますのが理想的である
須藤委員の御疑念ごもっともでございますけれども、今度の調停制度の改善の一つの方向といたしましてと申しますか、その前提として、調停に対する批判の一つといたしまして、調停委員会が事実関係の紛争の実態を正確に把握しないままに無理に調停案を調停委員会で押しつけているのではないかと、こういう批判があるわけでございます。そこで、その批判に答えるために、調停委員会としてはやはり紛争の実態をなるべく正確に把握いたしまして、その紛争の実態に合わせまして適正な解決案を導き出していこう、その必要があるのではないかということになったわけでございます。その一つの方法といたしましてこの八条の一項に掲げてあるような事務というものを調停委員にやはり認めたほうが望ま
ちょっと、須藤委員のおっしゃる調停の精神は、まさにそのとおりであろうと私ども存じます。確かに調停委員会、最判官を含めました三人の方が現地へ出かけていって意見を聞くとか、その調査を行なうとか、それができれば最も望ましいわけでございまして、それをまた、してはならないというわけではございません。それもできることに現在もなっておるわけでございますけれども、現実の問題といたしまして、三人の方々がそろって出かけていくということのためには、非常に時間的なロスが多いわけでございまして、たいへん御多忙な調停委員の方々をわずらわして調停をお願いしているわけでもございますので、なかなか、そういう期日を取りにくいのではないか、実際問題としては、半年ごとか一
調停委員のお気持ちは、確かに須藤委員のおっしゃるとおりのお気持ちを持っていただいておるものと思うわけでございますけれども、やはりそれぞれ本職をお持ちになっていらっしゃる方々が、大部分、調停委員を占めておられるわけでございまして、本職のほうの仕事の関係もございます関係で、そう三人の方が同じ日にぴたっと時間をあけて、そのために何日間かをさいていだだけるということを期待することは、たいへんやはり御無理ではなかろうかというふうに私どもは考えているわけでございます。
調停委員による事実の調査も調停手続の一環として考える限りにおきましては、手続の適正保障という観点から書記官が立ち合い、手続について調書を作成するというのが本来の姿であろうかと存じます。しかし、確かに御指摘のとおり調停委員につきましては裁判官と異なりまして、書記官に対する職務上の命令指揮権はございません。その意味で、書記官と調停委員の意見――意見と申しますか、判断の食い違いが生じる余地は理論的にはあり得るわけでございます。本来、調書を作成する職務及び権限は書記官にあるわけでございますので、形式的に見ますと、書記官が作成した調書がまさにその事件での調書ということになるのではないかと思います。しかし実質的には、その調査をするのは調停委員の
その点につきまして、先ほど申し上げましたように、裁判官の場合におきましても裁判官は書記官の調書が誤っていると、自分はこう聞いたのだという場合には自分の聞いたとおりに調書を書かせるということができることに法律上なっておるわけでございます。しかし書記官がそれをどうしても自分は別に聞いているのだ、違ったふうに聞いているのだという場合には、その旨を書記官は調書に付記するということになっておるわけでございます。要するに裁判官の聞いたということと書記官が聞いたということとが調書上併記されることになるわけでございます。この場合におきましても、どちらのほうが権威を持つかということについては、法律は何らの規定を置いておらないわけでございまして、実質的
調書の記載につきましては、先ほど申し上げましたように、裁判官は、書記官がまず調書をつくるわけでございますが、その調書を見て裁判官としてここは自分は違って聞いている、こういうふうに聞いているのだという場合には、裁判官の聞いたとおりに訂正させる権限が裁判官にはあるわけでございます。そういたしますと、書記官としては裁判官の聞いたとおりに一応調書は訂正することになるわけでございます。しかし書記官としてはそれは承知できないという場合には、自分は裁判官とは違ってこういうふうに聞いているのだということを調書に付記することになっております。そういう付記が出ますと、実質問題といたしまして調書としては確かに裁判官の言うとおりの調書が一応はできるわけでご
私ども、調停委員と書記官との場合におきましても、これは手続関係の問題として処理される場合におきましては、まず書記官が書記官の聞いたところでもって調書は作成する、そして調停委員として、それが自分は違ったように聞いているという場合には、調停委員は調停委員として、自分はこういうふうに聞いたという書面の報告書を別につくる、それを合わせて調停委員会のほうへ提出する、こういうことになるのではないかと思います。
答申の中におきまして純然たる運用の改善等を目的としている事項につきましては、私どもも答申を受けまして以来、調停を担当する裁判官の方々にも十分答申の趣旨を御説明申し上げまして、裁判官、書記官の方々の運用改善についての検討をお願いし、また私どももその検討を進めておる段階でございます。しかし、規則を改める事項、規則の改正を必要とする事項もございますけれども、何といっても一番重要なことは法律を改正していただかなければならない事項があるわけでございまして、法律の改正ができました段階で法律の意味に基づく規則と固有の規則でまかなえる事項とあわせて規則の案を立案してまいりたいと、そう考えておるわけでございます。
現在、日当は一日につき千三百円以内で支払うということになっておるわけでございます。これは大体調停事件の一件当たりの期日、一回期日の時間が大体において二時間ないし三時間という実績を考えまして、大体午前中一件、あるいは午後一件というのが実務の運用上の実態のようでございます。そういうことで、大体一日当たり千三百円以内ということで日当を支払っておるわけでございます。
ただいま原田委員から御指摘ございましたように、裁判所といたしましては、臨調審の答申にもございます調停担当裁判官の適正数を確保するということは今後の運用上の最大課題であるというふうに考えて、答申を受けまして以来、鋭意調査、検討を開始しておるわけでございますが、いまだに適正数が何名という数字を示すことは困難でございますけれども、この問題につきましては、あわせて裁判官の調停に立ち会ういわば意識の問題にも多少は関連するわけでございます。そういった点につきまして、各調停を担当される、裁判官の方々も、この答申を受けまして調停に対する考え方といったものにつきまして反省を加え、調停に実質的に関与していくその姿勢というものを、あらためて強く自覚した上
ただいまちょっと申し上げましたように、結局、運営のあり方、調停の運営のあり方、それに対する裁判官の関与のあり方、そういったものと調停事件数と調停担当裁判官の配置、こういったものを関連いたしました上できめていかなければならない問題でございますので、その調停運営の実態がかなり改善しつつある状態において、なかなか数字としてすぐに出てまいらないわけでございますけれども、しかし、ともかく多忙であってとうていまかない切れないという裁判所はおのずからわかってまいると思いますので、近いうちに増員等の問題につきましては十分対策を講じ得るような資料を得られるのではないかと、そういうふうに考えております。
御指摘のとおりでございまして、現在裁判官の方々もその点について十分自覚をされまして、第一回の期日と、少なくともその後におきましても、重要な問題点が起こりました場合には、調停委員から相談があれば必らず応じられる体制には少なくとも持っていくべきであろうという形でもって、かなり運用の面では改善されつつあるわけでございます。もちろんまだ理想的にまでいっているとは申しませんけれども、かなり改善されつつある状態にあると申し上げてもよいのではないかというふうに考えております。今後こういった改善の帰趨を見ました上で、やはりどうしても裁判官が足りないという数字が出てまいりますれば、それに対しては、十分こちらとしては具体的に対策を講じてまいりたいと、こ
現在におきましても、調停委員の研修といたしまして、裁判所が担当する研修と、また日調連もしくは各地の調停協会が主催されておる研修と二本立てで行なわれておるわけでございます。この方向は今後とも維持されることになろうかと思いますが、裁判所のほうの担当する研修予算も本年度はかなり増額を認めていただきましたので、充実した研修ができるものと考えております。主として裁判所が担当いたします研修というのは法律面に関する研修ということになるわけでございますが、調停委員の方々はすべてりっぱな学識経験を持たれた方々、いわば完成された人格の持ち主の方々でございますので、一般職の職員に対する研修とはおのずから方法が異なるわけでございますけれども、調停委員の中に
仰せのとおりに、補助金は三十九年に打ち切られたわけでございますが、打ち切られました際に、従前補助金として支出されておりました目的として主たるものは、調停運営協議会――調停委員の協議会の費用と調停相談の委託費でございます。その中の調停相談の委託費の関係が、従前どおり委託費という形で残りまして、調停関係の協議会の費用が裁判所の予算という形で入ってまいったわけでございます。したがいまして、実質的にはその予算は従前どおりに使われていたということが言えるのではないかと存じます。しかし、本年度は幸いに、調停の協議会なり研修なりの予算もかなり大幅に認められましたし、そのほか調停委員の調停事務に携わるにあたっての教材、資料、そういったような関係も新
まず予算の関係でございますが、研修関係の予算としては従前はおおむね二千四百万円余りでございましたが、本年度は三千九百万円余りということで、約千五百万円の増額が認められております。 それから調停委員用の執務用の図書あるいは研修用の教材費として従来は全然認められておりませんでしたのが、今回約千九百万円余りが新しく認められたわけでございます。 なお、補助金の問題につきましては、これは私どもの伺っておりますところでは、補助金というのは国民に対して直接事業を執行する場合のその執行を国にかわって団体が直接国民に対して事業を行なう場合に補助金を支出するというのが原則であるというような関係で、調停関係で申しますと調停相談の委託の関係がある程
御意見のとおりでございまして、現在私どももその準備を進めております。できる限り御要望に沿えるように最善の努力をしてまいりたいと存じます。
御指摘のとおり確かに即日調停の実施件数は減少してまいっております。その原因につきましては、私どもといたしましては確かに広報活動等があるいは行き届かなくなってまいったのかということも反省いたしておるわけでございますが、何よりこれはやはり調停委員の方々の全面的な御協力をいただかなければできないことでございまして、その意味で調停委員としてはせっかく午前中から待機していただきましても全然申し立てがないということになりますと、その時間だけむだに空費したということになるわけで、たいへんその点で申しわけないわけでございまして、そういう意味もありまして相当数事件のある庁において、しかも調停委員の方の数が非常にたくさんおる庁におきまして、そういう即日
調停関係について適切な広報をなすべきであるという御指摘はまことにそのとおりでございまして、確かに私ども従前の調停関係についての広報が十分であったということは自信を持って申し上げられないわけでございますが、幸いにこのたびは広報関係の予算も若干認めていただきましたので、今度の調停法改正が幸いに成立さしていただきましたならば、その改正法の趣旨を含めまして今後の調停の運用の裁判所のあり方等についても十分国民の皆さまにわかっていただけるような方法で広報活動を実施いたしたいと考えております。で、その方法といたしましてはポスターあるいはパンフレット等を作成すること、また新聞あるいはテレビ等のマスコミを利用すること、それからポスター等の掲示をするこ
