まず、特措法についてであります。 この特措法は、国が基本的対処方針で大きな方向性を示して、そして、それぞれで感染状況が違いますから、知事の判断でさまざまな措置をとっていただくという体系になっております。 現に、それぞれの県の知事の対応は差があります。そうした中で、それぞれの知事がリーダーシップを発揮していただいて、それぞれの地域で感染者の数を急速に減らすことができた。もちろん、国民の皆さんの御協力があってのたまものでありますけれども、そういうふうに評価をしております。 私の立場では、知事が適切に判断できるように、サポート、そして、知事間の調整もありますので、地域間の調整もありますので、調整することが私の役割だというふうに
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、現時点までの感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められることから、緊急事態解除宣言を行うこととし、その公示案について御了解をいただきました。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、公示案どおり、政府対策本部長から緊急事態の解除宣言を行いたいと考えております。 また、併せて変更する基本的対処方針において、緊急事態宣言の解除後は、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着等を前提として、一定の移行期間を設け、外出自粛や催物の開催制限の
お答え申し上げます。 まず、私からも、ここまで新規感染者の数が減ってきた、解除できるようになった、このことについて、国民の皆様の御協力、御努力、そして医療関係者の皆様、それから私たちの生活を支えてくださっている製造業や物流、あるいはスーパーの従業員の皆さん、こうしたいわゆるエッセンシャルワーカーの皆さんの御努力、御貢献に改めて感謝を申し上げたいと思います。 今後、私たちの生活、引き続き、どこにリスクが潜んでいるか、ウイルスが潜んでいるか分かりませんので、三つの密を回避するなどの新しい生活様式を徹底していくことが必要でありますし、同時に、段階的に経済を引き上げていく、まさに御指摘のとおりであります。 そうした中で、県をまた
本日、この議運の場に私が来ることにつきましては、与野党で調整の上というふうに承知をいたしております。 私、この特措法の責任者でありますので、できるだけ丁寧に皆さん方に説明をさせていただければというふうに思っているところであります。
お答え申し上げます。 先週の二十一日で三府県を解除した以降も、これ、これまで以上に諮問委員会の開催頻度を上げていこうということは専門家の皆さんと共有をしていたところであります。つまり、東京都を含めてそれぞれの地域の新規感染者の数が言わば急速に減少して、基準を満たしてきていたからであります。そして、改めて本日、皆様、諮問委員会の専門家の皆さんにお諮りしたところ、解除が適切との専門家の皆さんの御判断をいただいたところであります。 当然、第二波はあります、このウイルスはどこに潜んでいるか分かりませんので。しかし、それを大きな波にすることなく、小さな流行が出たときにＰＣＲの体制などでしっかり、抗原キットもできてきましたので、それで抑
緊急事態宣言を再度行う、これはできるなら避けたいですね。やりたくありません。 ただし、繰り返しになりますが、このウイルスはどこに潜んでいるか分からなくて、突然出てくることがあります。昨日も、東京都でも十四人増えました。二週間、先週の話ですけれども、二週間ほとんどゼロだった愛媛県で突然二十数人感染が起こります。何かの拍子で出てきますし、感染防止策をきっちり取っていないと、油断していると、それが大きな波になっていきます。 それをしっかり探知して小さな波で抑えていく、そのことに全力を挙げていきたいと思っておりますけれども、仮に大きな波になったときには、四月七日に緊急事態宣言を最初に発出したときの基準、これを新たに当てはめていくわけ
私ども、日々海外の状況を確認をしております。外務省からデータもいただいておりますし、また、どういう段階を追って解除していき、経済的な活動の引上げをしているか、これも我々も参考にしておりますし、さらに、第二波ということで、韓国で起こったりあるいはドイツで起こったり、イランでまた増えたり、そしてアメリカで再開する中で懸念があるというようなことも含めて日々報告をいただいておりますし、私のチームで毎日分析をしておりますし、これは専門家の皆さんと毎日この打合せをしておる中でそうしたことも報告し、懸念については共有をしているところであります。
全く思いを共通にいたしております。 政府として、三月十日付けで、この今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態をいわゆるガイドラインに規定します歴史的緊急事態に該当するというふうにしたところであります。後世にまさにこの教訓を生かしていくためにも、しっかりと残さなきゃいけないと思っております。 本事案に対応する会議等の記録について、ガイドラインに基づいて適切に文書を作成、保存することといたしているところであります。ルールに基づいて、議事概要など、資料や議事概要など公開もホームページでしておりますし、原則三か月の期限に先立って順次公表しているところであります。 いずれにしましても、この歴史的緊急事態に指定されたということを踏ま
まず、緊急事態宣言が解除されたからといって、日本全国どこへ行っても、自由に昔のように動いていいよということではないということをまず御理解をいただいて、これは専門家の皆さんは大変心配をしておられます。つまり、人が動くことによって様々な、ウイルスがまた拡散することもありますし、接触機会が増えるということでありますので、そうしたことを基本的対処方針でお示しをしようと思っておりますけれども、月内は県と県をまたぐ移動はまず自粛をしていただきたいということをこれまでもお願いしてきましたし、解除がされたとしても、月内は、五月いっぱいはお願いをしようというふうに考えております。 その上で、御指摘のように、隣の県でお店が開くとそちらに動くというこ
大事な御指摘だと思っております。 今回の経験を踏まえて、どんな事態になっても国民の皆さんの命を守る、そうした医療提供体制、構築していきたいというふうに考えております。 医療機関それぞれ経営が厳しくなっている状況、切実な声を医師会始め大学病院などからも伺っておりますので、支援をしていく必要な予算を確保していきたいというふうに考えております。 あわせて、空床の確保が必要になってくる。しかし、これだけ患者さんの数が、もう二千人程度まで減ってきていますので、一万八千床もずっと持ち続ける現時点では必要がありませんし、他の疾病の患者さんも受け入れなきゃいけませんので、その辺りを、いざというときに病床を確保できる各県内の調整、そして患
御指摘のように、昔の生活、昔のやり方に戻せるということではありませんので、そのことを是非多くの皆さんに理解をいただきたいと思います。 ウイルスはどこに潜んでいるか分からないわけでありますので、感染防止策をしっかり取っていただくということで、引き続き、三密の防止であるとか、人と人との距離を取ることであるとか、あるいは、業界ごとにガイドラインも作っていただいております。飲食店でも席と席の間隔を空けるなど、様々な工夫をしていただきながら感染防止策を取っていただいて、その上で経済活動を段階的に、徐々に徐々に上げていくということが大事かと思います。 テレワークやテレビ会議も定着をしてきましたので引き続き実施をしていただきたいと思います
まさに大事な手法だと思っております。 御指摘のように、携帯にアプリを導入していただくわけですが、個人情報をしっかり保護しようと思っています。電話番号は取りません。位置情報も取りません。ブルートゥースでその携帯と近くにある携帯の情報をその人の携帯に取りますので、どの携帯と近かったかということも取りません。それから、その人が陽性になったかということも誰にも伝えません。 ですので、陽性になった人のデータが近くにいたスマホに送られていきますので、近くにいた人が自分が感染したかもしれないという情報を誰よりも早くもらえるというメリットがありますし、御指摘のように、その後、ＰＣＲ検査をスムーズに受けれるということは何より大事なことだと思っ
御指摘の新型コロナウイルス感染症の患者さんにつきましては、感染拡大防止の観点から、退院基準を満たしていることを確認してからの退院となります。 具体的には、ＷＨＯのガイダンスがありますので、それを踏まえて、症状軽快又は無症状病原体保有者の場合は、陽性確認から二十四時間後にＰＣＲ検査を行い、陰性であった場合は更に二十四時間後にＰＣＲ検査を行って陽性になった場合、退院になるということになっております。 さらに、一部の患者さんについては症状が軽快した後もＰＣＲ検査が陰性化しないというケースがあって、入院期間が長くなるケースもあると承知をしております。 御指摘の台湾での研究も含めて、新たな知見も踏まえて、厚生労働省において必要に応
私も、先日、感染研を訪問しまして、ワクチンの開発の現場も視察をさせていただきました。感染研においては、短期間に大量に生産できる、そうしたワクチンの開発を今急いでいるところであります。様々な機関で、大阪大学を始めとして国内でもワクチン開発を急いでいるところであります。 第一次補正予算で百億円の予算を確保しておりますが、さらに、二次補正でも、このワクチン開発、日本全体として開発、そして生産を進めていく、そのために必要な予算を確保していきたいというふうに考えているところであります。
大変厳しい状況にある中小企業、零細企業の皆さん方、その事業の継続、そして雇用、生活をしっかり守っていくということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。 御指摘のように、当初、政府系金融機関で無利子無担保の融資など行ってまいりましたが、窓口が非常に殺到したということもあって、いわゆる県の、都道府県の制度金融を利用して、地銀、信金、信組にもこの無利子無担保の融資をお願いをしてきているところであります。これが田舎へ行きますと、日頃から付き合いのある地銀であったり信金、信組ですので、顔なじみでもあって、非常に早く今その無利子無担保の融資なども行われてきているというふうに承知をしております。 三週間ほど、五月一日からですけ
御指摘のように、医師が必要とする方に迅速に確実に検査が受けれるということが大事だというふうに考えております。 目標でありました二万件はもう、検査能力ですね、まず、これはもう一日、今、二万四千件以上に向上しておりますし、さらに、抗原検査というものも承認をいたしておりますので、最適な組合せによって、ＰＣＲとですね、組合せによって迅速かつ効率的な検査体制をつくっていければと思っております。 そして、今、患者の数がどんどんどんどん減ってきているところ、患者さんの数が減ってきているところでありますので、全体としてはこれ収束してきているわけでありますから、医師が必要とする患者さんの数が減ってきているのは当然のことであります。この目標を作
ＰＣＲ検査につきましては、繰り返しになりますが、医師が必要とする方が確実に迅速に検査を受けれるということが大事で、そして、基本的に、濃厚接触者となった病院、介護施設の職員の方、あるいは入院する患者さんについて、あるいは入所者についても、医師が必要と判断した方、手術の前なんかも含めてですね、こうしたものについては行政検査として実施されるものと承知をしております。 すなわち、病院、医師の判断で検査を受けれる体制になっているということを御理解いただければというふうに思います。
今後、感染防止策を講じながら経済の活動のレベルを引き上げていくことになります。 先般の一次補正で認めていただいた様々な給付金など、一日も早く支援をお届けできるように全力を挙げているところでございます。 例えば、持続化給付金二百万円、最大の、中小企業・小規模事業者向けですけれども、本年十二月までのどこかの一か月が五〇％以上落ちていればいいという要件でありますので、これで終わりではありません。解除しても、これから今年いっぱい、十二月まで、どこかで売上げが落ちれば対象となるということでありますし、地方創生臨時交付金も、今回増額に向けて私の立場でも努力をしているところであります。 そういったものを活用していただきながら、今後も中
お答え申し上げます。 午前中の基本的対処方針等諮問委員会におきまして、私どもが諮問させていただきました今回の五都道県、これを緊急事態宣言の対象区域から解除するということで御了承をいただきました。したがって、全ての都道府県が緊急事態宣言の対象から外れることになります。ここまで来れたのは本当に国民の皆様の御協力のおかげだと、御努力のおかげだということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。 他方、このウイルスはゼロになることはありません。どこかに潜んでいるわけでありますので、時々は起こります。昨日も、北海道で十五人、東京でも十四人、二週間ほど前、一週間ほど前には二週間ほとんどゼロだった愛媛県で突然二十数人感染が起こります。どこか
大事な御指摘でありまして、専門家の皆様も、この緊急事態宣言が解除されたからもうあとは自由だということで一斉に動き始めると、また再び感染が拡大するということを非常に心配をしておられます。その意味で、五月いっぱいは、先週解除いたしました大阪などの関西圏も含めてでありますけれども、そしてまた解除された県同士も含めて、これは引き続き控えていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。 その上で、段階的に経済活動を引き上げていきますので、例えば県内での観光振興とか、こういったものは徐々に始めていくことになりますし、そしてやがては、一定の期間を置きながら、全体の観光振興も、日本中の観光振興も行っていくことになります。ただ、そのとき
