まず、第二波は起こるものと思っていただいた方がいいというふうに思います。韓国の例を見ても、そしてドイツやイランの例を見ても、経済活動を再開していく中でやはり第二波が起こってきています。 したがって、先ほども申し上げましたけど、その起こる流行を小さなもので抑えれるかどうかが大事だと思います。できれば緊急事態宣言をまた発出することはやりたくありません。しっかりと探知をして、クラスター対策で抑え込んでいきながら、また接触確認のアプリも導入をしていきますので、そういったことを活用しながら大きな流行にしないように抑えていきたいというふうに思いますし、万が一そういうことが起こってもしっかりと命をお守りするという観点から、医療提供体制をこの時
お答え申し上げます。 当初、四月七日の時点で緊急事態宣言を発出したときには対象区域には一定の基準を設けておりましたので、それを満たす七都府県ですね、東京、大阪を始めとして、これを法律上の用語である、法律上の整理であります特定都道府県というふうに位置付けをして指定をいたしました。その後、連休を前にして日本全国に、都心部から、大都市から地方に感染拡大が広がることを懸念をいたしまして、それを防ぐために、基準を満たしていないけれども緊急事態宣言の対象にしたわけですね。それを特定都道府県と呼び、他方、先行して指定をした七都府県と合わせて、同じ基準を満たしている六県ですね、六道県、これを合わせて十三都道府県を特定警戒都道府県ということで、い
済みません、この点ちょっと通告を私にいただいていなかったものですから、担当も北村大臣の部局の、地方創生の部局でありますので、確認をさせていただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 まさに今、日本経済、大変厳しい状況にあります。国民の皆様に自粛をお願いする中で、何とか感染拡大を防ごうということで、皆さんに御協力をお願いしているところでありまして、大変厳しい状況にある。そのことを、我々、切実な声も伺っておりますので、全力で、事業、雇用、生活、応援していく、そういう取組を進めているところであります。 御指摘のように、緊急事態宣言の後、四月、五月は更に厳しい状況になるかと思いますが、何とか、今、収束への道筋に乗っているところでありますので、今月末までにこの大きな波を、収束を終えて、しかし、その後何でも自由になるわけじゃありませんので、このウイルスはどこにあるかわかりませんから、警戒しなが
御指摘の地方創生の臨時交付金、これは、非常に使い勝手がいいように、それぞれの知事が自由度を持って、その地域の実情に応じてさまざまな事業者の支援を行えるように、地方創生に使っていただけるように、そうした制度設計をしているところであります。 そうした中で、一次補正を強化するため、二次補正の作業を進めているところであります。御指摘のように、さまざまな御提言、知事会からもいただいておりますし、与野党さまざまいただいておりますので、そうしたことをしっかりと受けとめながら、増額に向けて、私の立場で全力で頑張っていきたいというふうに考えているところであります。
地方創生の臨時交付金につきましては、さまざまな御提案、御提言もいただいております。そのそれぞれについて、北村地方創生担当大臣が御担当でありますので、北村大臣、そしてその部局に私からもそうしたことを、御要望をお伝えして、検討をお願いしているところでございます。
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼を申し上げます。 本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都等の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出しました。その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日に緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日に期間を五月三十一日まで延長することとしました。 その後、感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められた地域については対象区域から除くこととし、五月十四日に、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県から八
お答え申し上げます。 この間、国民の皆様の本当に大変な御協力をいただきまして、新規感染者の数が減少傾向、そして大幅に少なくなってきている状況であります。国民の皆様に、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 その上で、五月十四日に、先立って解除されましたそうした地域におきましても、例えば、五月十九日時点との比較で、愛知県の栄の駅であるとか、あるいは福岡県の博多であるとか、約六割の減、一定程度の人出が削減されている状況にあります。引き続きの国民の皆様の御協力に感謝を申し上げたいと思います。 解除された県においては段階的に経済活動を引き上げていくということでありますので、それも前提が、しっかりと感染防止策を講じていただ
何とか、この大きな流行を五月末までに収束させていきたい。 しかしながら、このウイルスはどこに潜んでいるかわかりませんので、ワクチンができるまでの間は、無症状の人もたくさんいます、ちょこちょこ発生が起こるということだと思いますので、それを大きな波にしないという、ＰＣＲの検査体制とか、検知をする体制、そしてクラスター対策をしっかりやっていくということが大事だと思っております。 その上で、またオーバーシュートしそうになったときには、新規感染者の数とか、あるいはその倍加のスピードとか、感染経路不明な割合、さらには医療提供体制、こうしたところをしっかり見ながら、よりこれまで以上に厳しい目で見て、場合によっては総合的に判断して再指定とい
御指摘のとおりだと認識をしております。まさに、医師が必要と判断した患者さんが、その方が確実に、そして迅速にＰＣＲの検査を受けられるように、そうした体制をしっかりと整えていきたいというふうに考えております。 緊急包括支援交付金一千四百九十億円、これも活用し、また、当初予算と補正予算で七十二億円確保しておりますＰＣＲの検査体制の強化、こういったことをやりながら、また、各都道府県がＰＣＲ検査体制、全国で八十一カ所、都内も二十九カ所まで来ております。医師会の皆さんの御協力や、あるいは歯科医師会の皆さんも御協力をいただいて、ドライブスルー方式などもふえてまいりました。この包括支援交付金を更に積み増すことを二次補正で考えております。全力を挙
まずは、一次補正予算が成立しておりますが、必要な方に必要な資金が届くように迅速な給付に全力を挙げていきたいというふうに考えております。 今、何点か御指摘がございました。家賃負担についても、しっかり検討を今しているところでございますし、それから、雇用者の側から休業補償を、事業者が雇用調整助成金の請求をするのではなくて、雇用者の側から請求をできるような仕組みも考えております。 また、雑所得が対象となっていないということがありますので、これも検討を進めているところでございます。 いずれにしましても、足らないところをしっかりと二次補正で取り組み、事業の継続、雇用、生活、全力で守り抜いていきたいというふうに考えているところでござい
簡潔にお答え申し上げます。 緊急事態宣言が解除されたからといってリスクがゼロになるわけではなくて、どこに潜んでいるかわからない、まさに見えない敵、見えない感染があるわけでありますので、長い道のりを考えなきゃいけないというふうに思います。 その意味で、解除されていないところにおいては、引き続き自粛をしていただいて、さまざまな活動はできる限り抑えていくということが必要かと思います。 他方、解除されたところも、経済活動は段階的に引き上げますが、やはり三密を注意するとか、新しい生活様式、スマートライフを送っていただくことが大事かと思います。 第二波も、そういう意味で、必ず起こると思っていた方がいいと思います。ドイツ、韓国の例
お答えを申し上げます。 緊急事態宣言の解除の基準につきましては、それぞれの地域の感染状況、医療提供体制、それから再燃防止のためのＰＣＲなどの把握ができるそういう状況把握体制、こういったことから総合的に判断をしておりますが、例えば、今回解除する近畿圏でいいますと、直近一週間の十万人当たりの新規感染者の報告数が〇・五人程度以下となっております。他方、北海道でいいますと、〇・六八六とかなり減少をしてきております。これも北海道の皆さんの御努力のあらわれだというふうに思います。 そして、あわせて、重症者の数が持続的に減少していること、病床数が確保されていること、ＰＣＲの体制がしっかりしていること、北海道もこのあたり非常に改善をされてき
医療の提供体制をしっかり守っていくことは非常に大事だと思っております。 病床数の確保につきましては、収束への道筋を確かなものとして、そして、再度感染が拡大した際にも万全を期していくため、全ての命をお守りするために大変大事なことであります。現時点で、医療機関と調整の上、約三万床の病床の確保を見込んでいるところであります。 第二次補正予算におきましては、包括支援交付金、医療の体制整備のために使えるこの交付金を全額国費による負担とするとともに、大幅な積み増しを行うことで、病床の確保を含めた医療の現場が抱える課題の解決を強力に支援することといたしております。 ぜひ、この包括支援交付金も活用していただきながら、国民の命を守る、その
今、入院しておられる患者さんの数は三千名程度になってきております。そして、確保できているものが今三万床ございます。そして、いざというときに備えて、総理が発言されましたように、五万床確保を目指していくということであります。 そして、今は何より、こうした重症の患者さんを守ることが、まだ三千人おられますので、こうした方々の命をお守りすることが大事でありますので、そのために必要な対策を二次補正予算でしっかりとやっていきたいというふうに考えているところであります。
既に三万床確保いたしております。これは医療機関ともう調整が済んでいるものでありまして、人材とか機材なども含めて、いざというときに対応できるものとして確保しております。 さらに、万が一のときに備えて五万床を目指して確保していこうというものでありまして、現時点で必要なことを、医療機関に空き床の部分であるとかさまざま負担もおかけしておりますので、そうしたことも含めて、しっかりと予算で対応していきたいというふうに考えているところであります。
重症化させないこと、そして、重症化してもその方の命をお守りすること、これが何より大事だというふうに考えております。 こうした医療提供体制を確保するために、既に、診療報酬において重症の患者さんに対する診療報酬倍増、それから、御指摘の空き床確保についても、この一千四百九十億円の包括交付金の中で、ＩＣＵに対して一日当たり九万七千円とか、人工呼吸器の病床については四万一千円とか、また、それ以外についても一万六千円を上限として補助を行うこととしております。 二次補正予算で、更にこの包括交付金を大幅に積み増しすると同時に、全額国費負担とするということで、必要な医療提供体制、命をお守りするために必要な予算はしっかりと確保していきたいという
お答え申し上げます。 今回の大きな流行をまず収束させる、その後に、どこかに潜んでいる可能性があるわけですので、小さな流行は起こりますけれども、それを大きな流行にしないために、ＰＣＲ検査の体制、それからクラスター対策をしっかりやっていくということでありますし、同時に、経済活動を段階的に引き上げていきますが、感染防止策はしっかりとっていただくことが前提であります。 全て解除された後にはどういった考え方で経済活動を更に拡大していくのか、イベントについてどう考えるのか、あるいは外出の自粛についてどう考えるのか、そういったことについても、解除されるタイミングで、ぜひこれは基本的対処方針の中で、そうした経済活動の拡大の基本的考え方につい
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都等の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出いたしました。その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日に緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日に期間を五月三十一日まで延長することとしました。 その後、感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められた地域については対象区域から除くこととし、五月十四日に緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県から八
お答えを申し上げます。 まさに今、一次補正予算を強化をすべく二次補正予算の編成を急いでいるところであります。 御指摘ございました予備費につきましても、まさに状況に応じて臨機応変に対応できるということで、この予備費の大幅な積み増しも検討しているところでございます。 また、地方創生臨時交付金、これも、国が全国一律に対応する中で、目が行き届かないところ、かゆいところに手が届かないところを、地方自治体のそれぞれの地域の実情に応じて創意工夫をしていただきながら、自由度高く対応できる交付金であります。これも有効に是非活用していただきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、御指摘いただいたことをしっかり受け止めて全力
