まさに世界がパンデミックの状況の中で、世界経済、大恐慌以来の最悪になる状況であるというふうに思います。 我が国経済も、感染防止のために無理やり経済を抑止、抑制しているところでありますので、大変厳しい状況にあります。四月、五月は更に厳しい、数字上は相当厳しいものになるというふうに認識をしております。もう戦後最大の危機と言っても過言ではないというふうに思います。その中で、防止策をやりながら段階的に経済活動を引き上げていきます。 そして、御指摘がありましたように、今般のこの経験の中で、日本経済、日本社会が遅れている部分、例えばデジタル化とか、オンラインでいろんな申請ができなかった、こういったことを、一気に社会変革を進めるチャンスで
私は担当しておりませんので、全く事情を承知しておりません。私の責務は、このコロナ対策を、一日も早く収束させることと、国民の生命、そして経済活動、命守ると同時に暮らしを守っていくこと、このことに全力を挙げたいというふうに考えております。
今回の解除に際しましては、感染の状況、医療提供体制、そしてＰＣＲなどの検査体制、これをしっかりと専門家の皆さんにも見ていただいて判断をしてきております。連休中も国民の皆様の御協力を得て、本当に、新幹線も航空機関も九割以上減という中で、乗客の方が、乗客数が減る中で、皆さんの自粛のおかげで明らかに新規感染者の数は減って、収束に向かってきております。 具体的には、この一週間の十万人当たりの報告者数が〇・五人程度を切るようになってきておりますし、医療体制も、重症者の数が減って、かなり余裕が出てきている状況であります。もちろん、いざというときに、今後に備えて更に医療提供体制はきちんと整えていかなきゃいけないと思っておりますけれども、いずれ
私も高校時代、野球に打ち込んだ一人であります。今回の決定は、本当に球児にとっては目標が失われて大変残念な、そして、テレビでその球児たちが涙を流す姿を見て、本当に胸にくるものがありました。 大変残念ではありますけれども、しかし、つらい練習に打ち込んできた経験、そして試合に負けたときの悔しさ、あるいは仲間と一緒に過ごした、こうした時間、経験、これは本当に球児一人一人にとって大きな財産であり、経験であると思います。必ず将来生きてくると思いますので、高校球児の皆さんにエールを送りたいというふうに思います。
布製のマスクの配布につきましては、五月十九日の時点で、東京を始め大阪、北海道など十三の都道府県において約一千六百二十万枚の配布を完了しているというふうに聞いております。 マスクと、そのマスクの配布と価格の関係につきましては様々な御意見があるというふうに承知をしておりますが、いずれにしましても、最近、マスクの販売ルートが多様化するなどの中で、店頭の品薄状況は改善をしてきているものというふうに聞いております。 品薄のその状況がいまだ完全には解消されていない中で、国民の皆様の不安の解消や、あるいは増加しているマスクの需要の抑制、これにつながるものというふうに考えられ、厚生労働省において、一日も早く皆様の手に渡るよう取り組まれている
一般的には、感染症は一度治りましたら短期間に再感染することは少ないと、考えにくいというふうにされておりますけれども、一度新型コロナウイルス感染が確認された方が陰性となった後に再陽性となった、反応が出た事例が確かにございます。これ、ＰＣＲも実は完璧ではなくて、偽陰性ということもあります。 いずれにしましても、そうしたことも含めて、国内事例について今感染研などで検証が行われているものというふうに承知をしております。 いずれにしましても、国民の命を守るため、全力を挙げていきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、経済は本当に厳しい状況にあるというふうに思います。事業者の皆さんに大変な思いをお掛けをしている、そして切実な声をお聞きをしているところであります。これは、感染症拡大を防ぐために経済にブレーキを掛けているわけでありますので、是非御理解もいただきたいと思いますし、その間の事業の支援を全力で行っていきたいというふうに考えているところであります。 その上で、四月に緊急事態宣言を発出しておりますので、四月、五月は数字上は更に厳しい数字が出てくるものというふうに思います。ようやくこの大きな波の収束が見えてきたところであります。何とか五月中に収束をさせて、そして経済活動を段階的に引き上げていく、感染防止策を取りながら、しかし、
大変厳しい思いをしておられる方の事業、雇用、生活、これを守ることに全力を挙げていきたいと思っておりますし、その中で特に弱い立場にある方、中小企業であったり個人事業主であったり、あるいは御指摘のあったフリーランスとか、あるいは非正規の方、学生さん、こういった方々に全力で支援をしていきたいというふうに考えておりますし、こうした対策を二次補正の中でも考えていきたいというふうに思っております。 そして、弱い立場にあるフリーランスの方、これまでもなかなか、その支援の対象から外れていることが分かってまいりました。そういった中で、全世代型社会保障改革の中でもこのフリーランスの方の位置付けをしっかり明確にしながら、これから多様な働き方の中でそう
厳しい状況にある事業者の皆さんのその事業をしっかりとお守りをしていきたいというふうに思っております。 既に無利子無担保の制度も、地銀や信金、信組の皆さんにもお願いして拡大をしてきておりますし、持続化給付金を一日も早くお手元に届くように、迅速に処理を急ぎたいというふうに思っております。 さらに、二次補正において、一次補正で足らなかったところ含めて万全の構えをして、事業者、雇用、生活を守る、そうした構えを、しっかりと枠組みをつくって、思い切った対応をしていきたいというふうに考えております。 また、各国で様々な対応を取られておりますので、そういったことも参考にしながら、今後の政策考えていきたいというふうに考えているところであり
地方創生臨時交付金につきましては、大変自由度が高く、要望もたくさんいただいております。与野党を超えてそうした御要請もいただいております。しっかりと受け止めて、検討を急ぎたいというふうに考えているところであります。
このウイルスはどこに潜んでいるか分からない。無症状の人もたくさんおられます。それが突然出てくることがございます。先般も愛媛県で、ほとんどゼロだったのが突然二十人を超える発生がございました。そういう意味で、ワクチンができるまでの間は、感染防止策をしっかり取っていただきながら、そして経済の活動のレベルを徐々に徐々に引き上げていく、新しい生活様式を定着させていくということが大事だというふうに考えております。 この今回解除します近畿圏におきましては、感染状況、医療提供体制、それからＰＣＲの体制、こういったことをそれぞれの基準を見ながら専門家の皆さんにも御判断いただいて、いわゆる、今後小さな何か起こっても小さな流行に抑えれる、大きな流行に
大変重要な御指摘だと思っております。 これから夏にかけて台風シーズン、そしてまた地震などもいつ起こるか分からない、そうした中で、災害対策とそしてこの感染症対策、これ同時にやっていかなきゃいけないということだと思います。 これまで、避難所におけます対応につきまして、四月一日と七日に関係省庁連名で都道府県に通知を出させていただいております。例えば、可能な限り多くの避難所をつくる、あるいはホテルなど、旅館などもしっかり確保する、そして十分な換気とかスペースを確保する、こういった基本的なことについてお願いをしているところであります。 そしてまた、公明党さんから様々御提言いただいております段ボールベッドですね、段ボールベッドにつき
まず、この法律の枠組み、いろいろ私も課題はあるというふうに認識をしております。 その上で、国と都道府県がそれぞれの立場で責任を果たしながらこれまでやってまいりました。吉村知事とも頻繁に連絡を取らせていただいております。その成果、そして国民、何より国民の皆さんの御協力の成果、たまものとしてこれだけ新規感染者の数が下がってきたと。まず、このことを我々認識をしなきゃいけないんだろうというふうに思います。 その上で、この新型コロナウイルスはエボラとかＳＡＲＳとは違って、エボラやＳＡＲＳはすぐ発症しますし、発症する前に感染させることはほぼないと言われております。ただ、新型コロナは無症状で、持っている人がどこにいるか分からないわけであり
物すごく、大変重要な御指摘だというふうに思っています。 世界経済が止まっている中で、自動車産業を始め製造業も、もう世界に売っていけない中で大変厳しい状況になってきているというふうに認識をしております。そうした中で、そのしわ寄せが中小企業に行くことはもうあってはならないというふうに思っております。 既に、経産大臣は二度にわたって経団連始め様々な団体にこうしたことへの配慮を要請済みでありますし、十八日には、梶山大臣とともに、業所管大臣と一緒に、経団連会長、それから日商の会長、連合にも御参加いただいて、このまさに取引適正化の取組を更に一歩進めるための未来を拓くパートナーシップ構築推進会議を開催したところであります。 大企業を中
知事会からも、そして与野党からも御要望いただいております。これはもう有効に使っていただいて地域の経済を支えていただく、また医療も守っていただく、大変自由度の高い交付金でありますので、私としてはできる限り増額すべく具体的な検討を急いでいきたいと思いますし、関係部局とも調整をしていきたいというふうに思っております。
もう既に総理から指示がありましたとおり、一万五千円にはもう引き上げるということにしているところでございます。 二十七日を目途に補正予算案を編成をすることにしておりますので、できる限り早く提出をして、そして成立を図りたいと思いますし、あわせて、その遡及適用についても検討してまいりたいというふうに考えております。
ＰＣＲの検査体制、大変重要だというふうに思っております。まさに、医師が必要とする方が迅速に確実に受けれるように体制を整えていかなきゃいけないというふうに思っております。 もう既に、看護師、保健師さんの、専門職ＯＢの方の協力とか、あるいは保健所の、そうしたことによる保健所の体制強化、あるいは民間検査体制、民間の検査会社の施設設備増強、これによって一日の検査体制が二万二千件まで向上しているところであります。 そして、検査能力の確保に向けましては、一次補正予算の一千四百九十億円の包括支援交付金、それからまさにＰＣＲの検査体制を整えていく、当初予算と補正予算を合わせて七十二億円の予算、こうしたものをしっかり活用しながら対応していきた
この包括支援交付金ですね、一千四百九十億円、これについて全額国費として大幅に積み増すことを考えておりますので、こうした中で、こうした検査体制にもしっかり取り組んでいくということになります。
これまでも、このコロナの重症患者への診療報酬の増額など様々対応してきているところではありますが、この医療機関の経営状況が非常に厳しい状況にあるということは、医師会あるいは全国の大学病院の方からもその切実な声を伺っているところであります。国民の皆さんの命をお守りするためにも、健康を守るためにも、この医療の体制をしっかりと守っていかなきゃいけないというふうに考えております。 その意味で、一次補正において、医療福祉事業に対する無利子無担保の融資、あるいは最大二百万の持続化給付金、これも医療法人、福祉法人も使えるということで、幅広い事業者に事業継続のために使っていただけるものでございますけれども、更に万全なものとしていくために、二次補正
委員御指摘のとおり、まずは今厳しい状況にある皆さんの生活、雇用、それから事業を守っていくこと、そのために一次補正予算を成立させていただいて、これは迅速に今執行しているところでありますが、それを更に強化するために、家賃であるとか学生さんであるとか様々な、学生さんは予備費でもう既に対応しておりますけれども、様々足らないところを二次補正でしっかりとカバーしていきたいというふうに考えております。 その上で、今直ちに観光を、日本全国どこに行こうという、そういう段階ではありませんけれども、五月いっぱいで何とか収束をさせて、その後、段階的に経済活動を引き上げていきます。一遍にそうはならなくても、どこかの段階で、例えば県内の観光は支援をしていこ
