お答えを申し上げます。 今御指摘ありましたとおり、三つの要素から判断をすることとしております。一つが感染状況、二つ目が医療提供体制、三つ目が、いざまた感染が広がってきたときに検知できるかということでＰＣＲの検査体制など、この三つの要素から判断をする。 それで、一つ目の感染状況については、今お話がありましたとおり、一つの基準、目安として、人口十万人当たりの一週間の新規感染者の数が〇・五人程度以下ということをお示しをしております。これが一つの大きな基準になってくると思います。 ただ、先般、愛媛県で、ずっと二週間、ほとんどゼロだったんですけれども、突然、二十人ぐらいの院内感染が起こりました。このウイルスはそういう性格があるもの
感染者の状況などもよく見ていただいていまして、ありがとうございます。 医療提供体制も、例えば大阪でも、きのうの時点での数字は、私、答弁した時点では、参議院の方でやりましたけれども、大阪の重症者の数はまだ減っていない数字でありましたけれども、きのうの夕方以降、厚労省が発表した数字では、重症者の数もかなり減少してきております。 そういったことを踏まえて判断をしていかなきゃいけないと思いますが、いずれにしましても、先ほど申し上げたように、ひょっとしてきょうまた、非常に低い数字でありますけれども、突然十人、二十人というようなことが起こり得る、こういうウイルスでありますので、きょうのまたぎりぎりの数字を見て、そして、専門家の皆さんとも
それぞれの県の数値は先ほどおっしゃっていただいたとおりですね。これまで私どもがお示しした基準をクリアをしている県もございますし、そうでないところもございます。 そして、一体として見るという意味は、首都圏全体で計算をするという意味ではなくて、それぞれの措置は、都道府県知事がさまざまな要請を行ったり、指示を行ったりしますので、基本的には都道府県単位で数値は見ていきます。 しかし、経済圏がやはり近い、一体的なところがありますので、どこかを外してどこかを残す、そうするとそちらに、ああ、あっちがあいているわということで人が移動する可能性、動きが出る可能性もありますので、首都圏の四知事の皆様からは、一体的に考えてほしいというような要望も
御指摘のように、経済は大変厳しい状況にあります。この一―三月期のＧＤＰについて、十八日に発表させていただいたところであります。何としても、この厳しい状況にある事業者の皆さんをしっかり事業が継続していけるようにお守りすべく、今一次補正、成立したものの執行を急いでいるところでありますし、二次補正の策定を急いでいるところでございます。 税、社会保障につきましては、収入が減少した方々に一年間猶予すると同時に、固定資産税の減免などを行ってきているところであります。御指摘の消費税、これは納税猶予の対象となっておりますので、一年間猶予されるわけでありますけれども、消費税自体については、これは社会保障に全額使うこととなっておりますし、また、昨年
私は、毎年確定申告を、ｅ―Ｔａｘをマイナンバーカードを使って行っております。
お答えを申し上げたいと思いますけれども、この二十二万という、計算をして足し上げるとそのぐらいの数字になるという前提で申し上げれば、二十二万床というのは、何もこの対策を打たずに、これは三月の早い段階ですから、このままほっておくとそのぐらいにピーク時になりますよ、だから、対策をしっかり打ってこれをおくらせるということ、ピークをおくらせる、そして山をできるだけ小さくする、対策を打ってですね。その間に医療提供体制をしっかりと確保して命をお守りする、それをしっかりやりましょうということで、これは計算するとこのぐらいになり得ますよということをお示ししていますので、二十二万に必ずしもなるということではありませんから、一定の前提を置いて試算をすると
以前に総理からも発言がございましたけれども、万が一の急増に備えて五万床ぐらいまでは、いざというときに備えてしっかりと調整を進めておいて、いざというときにはそこが使えるようにしようじゃないかということを総理からも御発言いただいたところでありますが、現在時点では三万を確保しておりますし、現実に、もうしっかりとすぐ使えるのは一万七千もありますし、患者さんの数は今三千人強だと思いますので、入院されている方ですね、ですので、今は心配ない。 おっしゃるように、第二波が来て、大きな波になることもありますので、それに備えて、今申し上げたようなことをしっかりと備えていこうということでありますし、あわせて、防護服とか、Ｎ95のマスクとか、サージカル
今、大きな波を、終息までもう少しのところまで来ていますので、何とか終息させたいと思っております。その上で、その後、小さな波が恐らく起こると思います、どこに潜んでいるかわからない性質のウイルスですので。それをしっかり探知して、クラスター対策をやってしっかりと封じ込めていくことによって、大きな波はつくらないという方針で臨んでいきたいと思いますが、しかし、いざというときにはしっかりと病床を確保できるように、体制を今の時期に整えて、命をお守りするということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
一次補正予算で千四百九十億円、今御指摘ございました包括交付金で支援をしつつ、また、診療報酬においても、重症者の手当てに関して倍増する、増額するなど、さまざまな手当てを行っているところでありますけれども、さらに、二次補正予算において、この包括支援交付金を大幅に増額し、また、国が全額負担をするという形でしっかりと地域の医療機関を支援していこうということを含めて、補正予算の中でも財政的にしっかりと体制を整えて応援をしていきたいというふうに考えております。
冒頭、上月委員より激励の言葉をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 このコロナの感染拡大を何とか防ぎながら、他方で、経済をしっかりと、段階的にではありますけれども、そのレベルを引き上げていくと、この両立を、バランスをしっかり見ながら両立を実現をしていきたいというふうに考えております。特に、ボクシングなどを通じて、私の信条は心身共にタフということでありますので、全力で打ち込んで頑張っていきたいというふうに思います。 その上で、御質問にお答えをしたいと思います。 地域銀行や乗り合いバス事業、まさにグローバルに事業を展開する事業者とは、企業とは異なって、ローカルにその範囲内で事業活動を行って、地域経済や一般消費
本法案の対象となる業種につきましては、独禁法という公正な競争を担保する極めて重要な法律に例外を設けるということでありますので、基本的に限定的にすべきであるという考えであります。 このため、幾つかの要件、基準をベースに考えてきたところでありますが、一つには、一定の地理的範囲内で事業活動を行っていくもの、そして二番目に、地域経済や一般消費者である住民の生活を下支えする基盤的なサービスを提供しているものであること、三番目に、経営統合や共同経営による経営力強化の効果が大きいと見込まれるものであること、そして四番目に、かつでありますが、主管官庁が経営統合や共同経営を実施した後の行動をしっかりと監視、監督できること、こういった基準を対象に業
先ほど申し上げましたとおり、この法案は独禁法という極めて重要な法案に例外を設けるということでありますから、他の立法例も踏まえまして、附則に十年以内に本法を廃止するものという旨を規定する、しているところでございます。 そして、この法案が十年経過後に自動的に廃止となるものではなく、別途、本法案を廃止するための法律を制定する必要があります。本法案を廃止、仮に廃止するということになった場合、廃止する際には、共同経営の取扱いも含めて、十年後の基盤的サービスの維持の状況等を踏まえ、国会において再度御審議いただくことを想定しているところであります。 このため、十年後に国会で御審議いただく以上、現時点で廃止時の具体的な取扱いについて申し上げ
その実施期間、実施期間内にですね、共同経営が引き続き有効に行うことができるよう配慮する規定を置く必要があるというふうに考えております。
この緊急事態宣言の地域の解除に当たっては三つの要素を見て判断するということであります。一つ目は感染状況、二つ目に医療の提供体制、三つ目に、いざ増えてきたときにしっかり検知ができるかということでＰＣＲの検査の体制、この三つの大きな要素で判断をしていきます。 そのうち感染状況については、今御指摘のありました一つの目安として、一週間単位で見て、日々、曜日によって多少凸凹ありますので一週間単位で見て、十万人当たりの新規報告数が〇・五人程度以下であること。ただし、一人程度以下である場合も、それが何か院内感染とかクラスターで急に増えることがあります。そこはしっかりと感染経路も追えていれば、そこで封じ込めていれるのであれば一人程度でもいいと。
まず、今これだけ新規感染者の数が減ってきたのはまさに国民の皆様の努力のおかげであります、御協力のおかげでありますので、本当に感謝を申し上げたいと思います。 そして、緊急事態宣言を一部を解除しましたので、当然、経済活動を段階的に引き上げていくということであります。一遍に昔の生活に戻して同じようにやってしまうと感染は拡大してしまいます。是非御理解をいただきたいのは、徐々に徐々に、そして新しい生活様式を取り入れながら経済活動を広げていくということでありますので、国民の皆様には御協力をお願いしたいと思いますし、私の責任は、命を守ることと、そして経済活動を実現していくこと、両方でありますので、しっかりその双方の実現に全力を挙げていきたいと
これまでも、医療従事者に対する差別であったり偏見であったり、あるいは感染者に対する差別であったり、こうしたこと、様々な場面で私どもも発信を、そんなことがあってはならないということで発信をしておりますし、テレビＣＭでも、テレビのスポットＣＭでも、こうした差別や偏見をしてはならないということを国民の皆様に御理解いただけるように、そうしたものを流しているところであります。 その上で、実は私の地元、兵庫県の淡路島ですけれども、大きな病院は、例えば徳島大学の病院が、医学部の病院があるんですけれども、そこに通っている方もおられます。また、どうしても行かなきゃいけない出張は、徳島空港が近いものですから、徳島空港を使うことがあります。地元の私の
御指摘の中小企業を始めとする資金繰り対策でありますが、一次補正予算で計上させていただいたこの予算、しっかりと可能な限り早く執行して、一日も早くお手元に、必要とする事業者の皆さんに届けるように全力を尽くしていきたいというように考えているところであります。 まず、無利子無担保の融資でありますけれども、日本政策公庫、商工中金、既に五兆円分の融資を決定をしているところでありますが、五月から、御案内のとおり、地方の銀行、地方銀行、それから信金、信組でも同様の融資を行えることとしたところであります。より身近な、既に取引がある金融機関が多いと思いますので、非常に速いスピードで今融資決定行われております。二週間ちょっとたったところで三万七千件、
御指摘のように、昨日、ＧＤＰ、一月―三月期の発表したところであります。前期比マイナス〇・九％ということで、年率換算でマイナス三・四％ということで大変厳しい数字でございます。これは、外出自粛や接触機会低減ということをお願いをする中で、経済活動に今言わばブレーキを掛け、抑制をしているわけでありますので、様々な活動が縮小して大変厳しい状況にあるという認識でございます。 四月、五月は緊急事態宣言も発出しておりますので、更に数字上は相当厳しいものがなるというふうに想定をしているところでありますが、こうしたことの一方、終息に今、この大きな流行は終息への道筋に乗っているわけでありますので、これを月末までに何とか国民の皆さんの御協力も得ながら終
御指摘のいわゆる五大銀行グループの二〇一九年度の決算につきましては、国内外の金利低下の影響などにより利益が総じて減少する中で、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した引当金の計上など与信関係費用が増加したことに加えて、一部大手銀行グループによる特別損益など大幅に悪化したことなどがあり、当期純利益は前期比で減少しているところで、御指摘のとおりであります。 さらに、これらグループの二〇二〇年度の予想では、引当金の増加など新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、二〇一九年度と比べて二割以上の減少が見込まれているものというふうに承知をしております。 その上で申し上げたいと思いますが、現時点においては、金融機関の財務は健全であり
経済の回復のためにはまずこの感染拡大を、今のこの大きな流行を早期に終息させること、これが何より大事だと思います。これが長引けば長引くほど経済への影響は大きいわけでありますので、国民の皆さんには本当に御不便をお掛けしていますけれども、何とか五月末でこれを終息させたいと、御協力をお願いしているところであります。 政府としても、この感染拡大の終息に向けては、ワクチンができるまでの間は、これはこのウイルス感染症に感染しないように様々な措置を講じながらやっていかなきゃいけないわけであります。一つは、小さな流行が起こるということでクラスター対策をしっかりやると。また、それを検知するためのＰＣＲの体制、抗原検査、こういったものを整えていくと、
