日本経済におきましてデフレでない状況をつくり出すために、これまで経済再生あるいは地方創生に向けて様々な施策を講じてきているところであります。 国、地方を合わせて税収は、これ実績ベース、決算ベースで、平成二十四年から平成三十年度にかけまして二十四兆円増加をしております。そのうち地方税収も七兆円増えているわけでありますし、また、全県で有効求人倍率は一を超えている、あるいは、インバウンドの施策の強化によって三千二百万人ものインバウンドの方が訪日され、そして地方を満喫しておられる、こんな状況もございます。また、金融政策においても、日本銀行において適切に判断をされ、取り組まれてきているものというふうに考えております。大胆な金融緩和は、デフ
現在、多くの地域におきまして、まさに人口減少の本格化に伴いまして、公共交通サービスの需要の減少や運転者不足の深刻化などの構造的な変化に直面しているところであります。特に地方部におきましては乗り合いバスは厳しい経営環境に置かれている、委員御指摘のとおりでございます。また、乗り合いバス事業者一社で路線を運行し、地域経済や住民生活を下支えしている地域も数多く存在しているものというふうに認識をいたしております。 本法案によります共同経営の特例は、収益のみならず、車両や運転手などの事業改善も共同経営の目標とすることとしており、委員御指摘のいわゆるドル箱路線がなかったとしても、複数のバス事業者が同一エリア内で運行している地域では経営改善につ
お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、四月七日に緊急事態宣言を発出し、また十六日には全国にその区域を拡大し、国民の皆さんに外出の自粛などをお願いしてきたところでございます。 そうした中で、この地域の乗り合いバスにおいても四月の輸送人員が平均で約三割減少するなど、そもそも人口減少によって需要減、大変厳しい経営環境にあったわけですけれども、更にこの乗り合いバスの事業経営に大きな影響を与えているという点、石川議員の御指摘のとおりであります。 本法案は、地域乗り合いバス事業者に対して、合併あるいは共同経営、こうした特例を設けることによって、例えば資本基盤の充実あるいは運行の効率化といった経営力の強化を
大変大事な御指摘だというふうに思います。 今回の特例法案は、まさに独禁法という公正な競争を担保する重要な法律の例外ということであります。そうした中において、本法案においては、合併や共同経営の認可は、これは事業の改善に応じて地域のサービスを維持すると、不当な不利益の防止などを基準として主務大臣が行いますけれども、この認可に当たっては、公正取引委員会との協議を行った上でこれら基準への適合を審査するということにしております。 この協議においては、主務大臣と公取、それぞれの知見、専門性に基づいて、特に公取は競争がなくなることによる利用者への不当な不利益の観点、これを中心として意見を述べることになっておりますし、また、主務大臣が事後に
お答えを申し上げます。 大事なことは、この大きな流行を、今終息に向けて着実に進んでいるところだと思います。これを終息させた後、このコロナウイルスは、ワクチンができるまでの間は、どこに潜んでいるか分からない、症状なく持っている方がおられますし、しばらく持ち続けている方もおられます、誰にもうつさない人もいるし、うつす人もいるということで、どこかで出てくる可能性があります。それを探知するのが三番目の監視体制であり、そして、いざというとき、大きくなっても守れる仕組みというのが医療体制ですけれども。 感染の状況については、まさにその小さな流行が起こりかけたときに、それをクラスター対策班、これはもう世界に日本だけ、独自の濃厚接触者を追っ
先ほどの質問に関連して少しだけコメントさせていただきますと、大阪、兵庫、京都の状況は、確かにこの〇・五人以下をクリアしている状況ではあります。ただ、ひょっとして今日、大阪で十人、二十人のクラスターが発生するかもしれません。そうした瞬間で、もう〇・五人を超えてしまう可能性もあります。 そのときにどう判断するかというのが非常に難しい判断で、これは院内感染で元々原因が分かっていて、これはもうクラスターとして追えていけるということであれば、専門家は、仮に十人、二十人出たとしてもそういう判断をされるんじゃないかと、愛媛の例から見て思いますし、しかし、この院内感染が物すごい広がりそうだしよく分からないということであれば、専門家の皆さんは〇・
この新型インフルエンザ対策特別措置法、私も法執行の責任者となって、この改正をするときからいろんな御議論を国会でもいただきました。私自身も、この法律につきまして、感染症法との関係も含めて幾つか課題があるんだろうなというふうに認識をしてきております。 ただ、これまで、この新型コロナウイルス感染症に対応する中で、そういった法律上の様々な課題はありますけれども、国とそれぞれの都道府県、特に各県知事さんとは私も緊密に連絡を取り合っております。それぞれの役割、責任を果たしながら、国民の皆さんの協力を得て緊急事態宣言を、後ですね、大きな流行を終息させていく、そしてもう明らかに終息の道筋が、道筋に乗ってもう見えてきた、終息が見えてきた段階に来て
休業要請と補償の話でよろしいですかね。様々な事業者の皆さんに各県知事から休業要請をしていただいて、本当に厳しい状況にあると思います。補償という名称かどうかは別として、ともかくとして、もう全力でその事業を支えていく、そういう方針で臨んでいるところであります。 既に持続化給付金を二百万円、百万円、支給を、これ急いで今行っているところでありますし、また、地方創生の特別臨時交付金で、特に患者さんの数が多いところは手厚く配分をして、その中でそれぞれの知事さんに工夫していただきながら、国の目が届かないところを上乗せしていただいたり、あるいはカバーしていただいたりしながら、何とか事業は継続できるように応援をしているところでありますけれども、さ
まず、技術の進展でいろいろオンライン決済など、こういうのが進んできておりますし、また、感染症対策で、まさに対面でやるよりかはオンラインでやった方がいいと、この重要性も認識はされているところであります。 しかしながら、御指摘のようにですね、委員御指摘のように、高齢者を含めて、やはり窓口で取引を行いたい、あるいは窓口でしかできないという方もおられると思います。そういったニーズも十分理解をできます。経営統合事案で、この支店の統廃合に関する不安の声も多く聞かれるところであります。 本特例法は、御指摘の店舗網も含めて将来にわたって顧客へのサービスを維持していくために、効率化を含めたビジネスモデルの転換を図っていくための選択肢としても必
日本経済を長い間、長期にわたったデフレから脱却させるために、この安倍政権においても、経済再生そして地方創生について様々な施策を講じてきたところであります。もう多くは繰り返しませんけれども、それぞれの県において有効求人倍率が一を超えたり、雇用環境は非常に良くなってきております。人手不足の面も出てきているわけでありますが。それから、国、地方合わせて税収が約二十四兆円、これ実績ベース、決算ベースで増える中で、地方も七兆円の税収が増えております。こういった面で地域経済の活性化にも寄与してきているものというふうに思います。 その上で、地域銀行は、御指摘のように、人口減少等の構造的な変化に直面をして、顧客向けサービス利益で約半数が赤字になる
観光、宿泊事業者の関係の皆さんには、この間、大変厳しい思いをしておられます。何としても事業を継続していけるように全力で応援をしていきたいという思いでございます。 そうした中で、今もお話がございましたけれども、一定の場合には宿泊施設も十分の十まで支援をすると、雇用調整助成金でですね。さらには、休業要請の対象でない場合であっても、解雇を行わず雇用を維持する中小企業については、労基法の六割を超えて休業手当をお支払いいただく場合、その超過部分については助成率を一〇〇％としているところであります。 その上で、雇調金につきましては、与野党を超えて様々な御提案いただく中で、上限を一万五千円程度まで引き上げるということで具体な検討を今急いで
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
高橋千鶴子議員より、新型コロナウイルス感染症に対する政府の判断についてお尋ねがございました。 政府といたしましては、強い危機感のもと、経験したことのないこのウイルスの感染拡大リスクを十分に認識し、専門家の御意見も伺いながら、丁寧な説明に努めてまいりました。楽観的な説明を繰り返してきたとの御指摘は当たりません。 ＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられることが重要であり、我が国におきましては、検査資源を重症化のおそれがある方に集中させ、国民の命を守り抜いてきました。そうした中でも、検査陽性率は主要各国よりも十分に低く、潜在的な感染者をより捕捉できていないわけではありません。 イタリアなどでは、
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼を申し上げたいと思います。 本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出いたしました。その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日には、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日には、期間を五月三十一日まで延長することといたしました。 これまで、政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただき、感染拡大の防止に全力を尽くしてまいりました。その結果
お答えを申し上げます。 緊急事態宣言の発出以来、かなりの県で外出自粛等の要請が出されて、その成果が、本当に国民の皆様の御協力のおかげで新規感染者の数が減ってきているところであります。 しかしながら、専門家の皆様は、五月四日の段階で、連休の前半、四月の末からこの連休にかけての成果がどの程度のものであったのか、これをしっかりデータを見きわめたいというお話がございました。 したがいまして、五月四日の段階では全都道府県を対象とする緊急事態宣言を延長する判断をいたしたところでありますけれども、延長後も、大体毎週、定期的に評価をしていく、細かくデータを見ていただこうという方針でおりました。その評価の上で、三十一日、月末の期間満了を待
お答えを申し上げます。 確かに、きょうの時点でわかっているきのうまでのデータは、四月の月末ごろまでのデータであります。二週間前のデータであります。したがって、連休が始まる前、始まったころのデータであります。 そして、連休中も、私ども、さまざまな人の移動のデータをとってきているところであります。交通を利用しているデータ、あるいは通信事業者からそれぞれの位置情報をとって、どれだけの人が町に出ているのかということをとってまいりました。この間、新幹線、航空利用者も、九割あるいはそれ以上例年よりも減っているという中で、かなりの部分、自粛が行われてきたということがございます。 そして、きょうのデータの時点でも、過去二週間新規感染者が
この間、補正予算成立に際しましては、野党の皆さんにも御協力をいただいて早期に成立できましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。 その成立した補正予算の執行を今大急ぎでやっているところでありまして、お一人お一人に十万円を支給するこの給付金も、三百八十の自治体で給付が開始されました。全国の約四分の一の自治体で給付が始まっております。 また、二百万円、百万円の中小企業、小規模事業者への給付金も、二万七千件の給付を行いました。これは、オンラインで、ネットで申請をして、できるだけ早く処理をしているところであります。 こうした支援策を一日も早くお届けできるように、迅速に、引き続き全力で対応していきたいと思っております。 そ
まず、倒産件数は、四月の新型コロナウイルス関連倒産を七十一件と把握しております。これまでの累積で五月十三日までに百四十三件だと把握をしております。 いずれにしても、事業の継続を何としても守るべく、無利子無担保の融資を、今回、地銀、信金、信組にも広げておりますので、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。 それから、雇用調整助成金は、十三日までに六千五百七十一件の支給が決定しております。八日までに十億六千万円の支給を行っております。五月中にはオンライン申請も行う予定でございます。手続の簡素化を更に厚生労働省において進めていくところであります。 持続化給付金は、二・七万件、三百三十億円を支給しております、五月十
お答えを申し上げます。 まず、この五月三十一日までに、今回の大きな流行、これをまず収束させたい、それに全力を挙げていきたいというふうに考えております。 その後は、このウイルスの特徴として、持っていても無症状であったり、ずっと持ち続ける人もいたり、これは、なかなか難しい、どこに潜んでいるかわからない部分があります。 したがいまして、今後も、ワクチンの開発などができるまでは、どうしても小さな流行は起こります。ですので、その小さな流行が起こったときに、クラスター対策などでしっかりと追っかけて、それを封じ込めていくということをやっていかなきゃいけないわけであります。ちょっとでも油断をすると、韓国やドイツのようにまた再拡大していき
東京都の状況について御質問でございます。 本日、専門家会議で公表された資料に基づきますと、五月七日時点で東京都における入院患者、入院されている方は千五百十一名で、かなり改善をしてきておりますし、昨日公表されました東京都の入院患者数でも千三百二十名ということで、いっときの逼迫感がかなり緩和されてきているものというふうに思います。 病床数も二千床を確保しているということで公表されていますが、東京都に確認しましたら、既に、重症者、中等症者を入院させる病床として約三千三百の病床を確保しているというふうに承知をしております。また、無症状の方向けの宿泊療養施設も二千八百六十五部屋確保しているということでありますので、そこで療養されている
