きょうの専門家会議に向けて、昨日も夜遅くまでいろいろ確認をしながら数字を整理したものというふうに私自身は承知をしておりますけれども、御指摘のように、新しい情報を的確に早く国民の皆様にもお示しすることが大事だと思いますので、できるだけ早くそういう情報提供をできるように行っていきたいと考えております。
この四千床につきましては、現時点で直ちに入院可能な状況であるものではありませんけれども、東京都が大学病院とか公立・公的病院に働きかけをした結果、ピーク時に利用する病床として、それぞれの協力医療機関において医療スタッフや医療機材も含めて了解を得ている病床数であるというふうに承知をいたしております。
医療スタッフや医療機材も含めて対応できるということで了解を得ているというふうに承知をいたしております。
いざというときに協力をいただけるということで、大学病院や公立そして公的病院に働きかけをして、そこで了解を得ているというふうに認識をしております。
まさに、今後、小さな波もしっかりと見つけなきゃいけませんので、各県においてＰＣＲの検査体制ができていること、これをしっかりと見ながら、解除するかどうか、そうした判断もしていきたいと思いますし、専門家会議でもさまざまな御提案をいただいております。必要とされる方が迅速にＰＣＲ検査を受けられるように、しっかりと全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
御指摘のように、ちょっと気が緩むとまた感染につながるということで、相当注意しながら経済活動も引き上げていかなきゃいけないと思いますし、やはり人の往来ですね。まだ、東京、大阪を始めとして、警戒地域、緊急事態宣言の対象地域が残りますので、そこと解除されたところの往来、これは自粛をしていただくということでありますし、また、解除されたところ同士も、不要不急のものは、少なくともこの月末まで、緊急事態宣言の期間内はできるだけ自粛をしていただくということで、こうした方針を基本的対処方針にしっかりとお示しをしたいというふうに考えております。 また、知事の皆さんとも連携をしながら、こうしたことを国民の皆さんに御協力いただけるようにしっかりと呼びか
各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出いたしました。その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日には緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日には期間を五月三十一日まで延長することといたしました。 これまで、政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただき、感染拡大の防止に全力を尽くしてまいりました。その結果、感染の状況、医療提
お答え申し上げます。 御指摘のように、国民の皆さんの御努力によってこの大きな流行の新規感染者の数がだんだん減少してきている中、収束への道筋に乗ってきている、収束が見え始めているところだというふうに思います。何とかこれを今月末までに収束させるべく全力を挙げていきたいというふうに考えております。 他方、ちょっとした緩みで、海外でも、韓国やドイツでもまた感染拡大の状況が見られます。新しい生活様式で人と人との接触をできるだけ回避しながら、距離を取りながら、そして感染拡大を予防する、これを定着させていくことが大事だというふうに考えております。 そうした中で、今回解除する都道府県もあるわけですけれども、そこと、残った、緊急事態宣言の
お答え申し上げます。 御指摘のように、まずは一次補正、成立させていただきましたので、この執行を急いでいるところでございます。 その上で、更に足らないところ、与党、野党を問わず様々な御指摘をいただいております。家賃の支援、学生の支援、あるいは雇用調整助成金の限度額の引上げなど、しっかりと対応を急いでいきたいというふうに考えておりますし、御指摘の地方創生臨時交付金につきましても、創意工夫ある取組をしっかり応援したいと思っておりますので、御指摘しっかりと受け止めて、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 このインフル特措法の審議のときにも附帯決議をいただいております。緊急事態宣言、そして、その措置については専門家の意見を聞いて慎重に判断していくようにという趣旨の附帯決議もいただいているところでございます。できればこうしたことを使うことなく対策ができればという、つまり、強い措置ができるようになりますので、こういう措置はとらない方がいいという、そういった御指摘をいただいている中でこの法の運用に、私、努めてきたところでございます。 その上で、諸外国では、イタリアやニューヨークなど、いわゆるオーバーシュートと言われるとおり、二、三日でもう感染者の数が倍増していく、こういう状況が起こったわけでありますけれども、
緊急事態宣言を最初に発出したときの基準は百人で、あと、この増加しているスピードとか、あるいは感染経路不明の割合を見て判断をしました。これが爆発的感染に至る兆しをつかまえる要素として判断をしました。 今度は、出口のときは、もう倍加のスピードとかは関係ありませんので、むしろ、しっかりと落ちているか、そして、落ちたレベルが小さな波でクラスター対策でしっかりと濃厚接触者を追っかけていけるレベルかということで判断をしていきますので、当然、入口と出口の基準は変わってくるわけであります。 そしてところが、小さな波が起こって、クラスター対策でやっているにもかかわらずまた大きな波になりかけたときには、今度は最初の指定の四月七日のときよりもより
お答え申し上げます。 十万人当たりの新規感染者の数など、一つの指標でありますが、幾つかの指標を見て全体的に判断をしていくと。御指摘の、その一つがＰＣＲの検査体制がしっかりできているかということであります。 陽性率、それぞれの県の陽性率、あるいは全体のＰＣＲ検査をした陽性率で見ますと、主要各国よりも十分に低い。先般で五％台でありますので、余り取れていなければ当然高くなるわけですね。重症化するリスクがある人ばかり取っていると高くなりますけれども、五％台ということで、全く取れていないかというとそうでもないということをまず申し上げた上で、そうはいっても、やはり必要とされる方が迅速にこれは検査を受けれるような体制をつくっていかなきゃい
私は、もう与えられた仕事を全力でやっていくという、このコロナ対策に、そしてまた経済対策、このことに全力を挙げて私自身は頑張っていきたいというふうに考えております。
今回の、この今日の、本日の措置が施行、実行されれば、特定警戒都道府県に残るところもあります、東京、大阪などですね。それから、解除される県もあります。当然、解除される県は、もう一定程度に新規感染の数が落ちたと、今後小さな発生があっても、それをクラスター対策で抑えていけるということでありますので、そうした状況を認識しながら、すなわち、感染のリスクはどこに潜んでいるか分かりません、緩めば韓国やドイツのようにまた再拡大になる可能性がありますので、感染防止策をしっかり講じながら、すなわち、新しい生活様式を取り入れて定着させながら、同時に経済活動のレベルを引き上げていくということを段階的に行っていくことになります。 ですので、解除された県に
国におきましては、この緊急事態宣言の対象となるかどうかの、そういった基準については私どもが説明責任がありますので、私もしっかりと丁寧に国民の皆様に分かりやすく説明をしていきたいというふうに考えておりますし、その上で、各都道府県において、今どういう段階にあって、それぞれの県がですね、そして何をすべきかという、これ、都道府県知事に権限がございますので、都道府県知事が様々な措置を行っていく、その適切な判断ができるように、国としては大きな考え方の方針を基本的対処方針でお示しをしたいと思います。 その基本的対処方針を踏まえていただきながら、各都道府県知事におかれては、休業要請を引き続き行うのか、もうそれは解除するのか、これは知事の権限であ
マスクの今市場が、品薄状況がかなり改善しつつあるのではないかということを承知しております。 その上で、この布マスクの配布は需給改善にもつながるものというふうに思いますし、また、ＷＨＯにおいてもこの布マスクについても評価をして、国民の中でも理解が広がってきているのではないかというふうに理解をしております。 その上で、国民の皆様の不安の解消、あるいは増加しているマスク需要の抑制という観点から、引き続き有効であるというふうに考えております。一日も早く皆様の手に渡るよう、厚生労働省において取り組んでいるものというふうに思います。
全国的に新規感染者の数が減少する中で、三つの要素、それぞれの地域の感染状況、そして医療提供体制、それからモニタリング、監視の体制ですね、これがしっかりできているかどうかということで総合的に判断していくことになります。 感染状況については、先ほど来出ていますとおり、直近一週間で十万人当たりの新規感染者の数が〇・五人程度以下ということを基準にしながら、院内感染の状況、クラスターの状況、減少傾向にあること、あるいは感染経路不明の症例、こういったものを総合的に判断していくことになりますし、医療提供体制については、重症者の数が減っていること、そして病床をしっかり確保できているかどうか、こういったこと、そしてＰＣＲ検査が遅滞なく行える体制が
御指摘の雇用調整助成金の上限引上げ、特に英国並みへの引上げ、それから飲食店を含む事業者の皆さんの家賃負担の軽減、そして厳しい状況にある学生の皆さんへの支援、こうしたことにつきまして、与党の御検討、御提言も踏まえて今検討を急いでいるところでございます。予備費の一・五兆円もございますし、こうした現場の皆さんの声も伺いながら、臨機応変に、かつ思い切った対応を考えていきたいというふうに思っております。
まさにちょっとした気の緩みで感染拡大する、そうしたウイルスであります。せっかくここまで大きな波を小さくしてきましたので、これまでの国民の皆さんの努力を絶対に水の泡にしてはならないと、そういう思いでございます。 今回、基本的対処方針の中でも、緊急事態宣言措置の対象とならない都道府県であっても、不要不急の帰省や旅行など、あるいは特定警戒で引き続き残る都道府県との間の人の移動、これは是非避けていただくように促していきたいと思いますし、人流データによってチェックも引き続き取り組んでいきたいと思っております。 また、緊急事態宣言の対象地域が残っていることを踏まえて、この五月三十一日までは自粛等の緩和とか解除については引き続き慎重に対応
吉村知事、あるいは茨城県の大井川知事とも日々連絡を取り合って、情報共有もしているところでございます。 まさに休業要請の解除など、これそれぞれの県の知事が行うことで、これについて知事として説明責任を果たされていること、これは歓迎すべきことだというふうに私も思いますし、私は私の立場で、御指摘のように、国の緊急事態宣言の対象となる地域の基準についてはしっかりと丁寧に説明していかなければならないというふうに思っているところであります。 まさに御指摘のように、感染の状況につきましても、直近一週間の新規感染者の数、これ県の規模が違いますので、十万人当たりの新規感染者の数で〇・五人程度以下であるとか、幾つかの指標を用意をしておりますし、医
