御指摘の持続化給付金の代理申請についての件であります。質疑があったというふうに私も承知しておりますし、経産大臣から考え方について整理するというお答えがあったというふうに聞いております。 現在、整理をされているものというふうに思いますので、私からは答弁控えさせていただきたいと思いますが、御指摘のように、中小企業・小規模事業者の皆さんが、やはりいろんな方おられると思いますので、円滑に手続が行えるような様々な仕組みは考えていくべきじゃないかと思いますので、経産大臣とも連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
必要とする中小企業の方にできるだけ早くこの給付金を届けるという大事な御指摘だと思いますので、梶山大臣としっかり連携して迅速に対応したいというふうに思います。
商工中金の数字でよろしいですか。（発言する者あり）はい。 申込みが二万二千件ありまして、それに対して承諾が七千七百件ですね、約三分の一だと思います。五千七百億円の融資を決定をいたしているところでございます。
まず、再指定の件でございますけれども、このウイルスは本当になかなかゼロにすることができない、どこに潜んでいるか分からない中で、小さな波が起こってきたときに、それを地域のクラスター対策でしっかりたたける範囲で今水準が落ちていれば解除しているわけでありますが、その小さな波が大きくなりかけたときをしっかりと見付けて、そして、最初に指定したときよりもより厳しい目で見ながら再指定を行っていくことを考えております。したがいまして、直近一週間の新規感染者の数をしっかり見る、あるいは倍加のスピード、急激に増えてきたときのスピード、感染者不明の割合、こうしたものを総合的に判断をしていくことになります。 その上で、そうしたものを見付けるためにはＰＣ
専門家の皆さんの御判断もいただいておりますが、その陽性率なども十分に低いということ、検査も行われているという判断をしているところでございます。
御指摘のように、新しい生活様式を定着させていくこと、これは何より大事であります。 国民の皆様には様々な御不便をお掛けしますけれども、例えばテレワーク、なかなか中小企業、小規模の方はこれテレワークできにくいというところがあると思いますけれども、テレワークの補助金なども用意をいたしておりますし、また、今、無償で様々なサービスを提供する、これ内閣官房のホームページでも公表して、紹介をしております。 こうしたものを活用いただければと思いますし、また、中小企業向けに、オンライン化をしていくんだということでＩＴの補助金であったり、あるいは、今回の二百万、百万の持続化給付金と別に持続化補助金というものを、これは中小企業対策で昨年度の補正で
国民の皆様に様々な自粛をお願いする中で、事業者の皆様にも、大変厳しい状況に置かれていること、本当にもう切実な声を伺っております。補償であるかどうかと、この名称に関わりなく、我々、全力でこの事業継続、そして雇用、生活を守っていくことを応援していきたいというふうに思っております。 今般、もう支給が始まっております二百万円、百万円の持続化給付金、これも、例えば家賃などにしても、全国の平均が三十七万円とか五十七万円とかの、そういった調査もございます、中小企業のですね。これは、そうしたことからするとかなりの部分をカバーできるのではないかと思いますけれども、更に足らない部分、家賃であったり雇用調整助成金の引上げであったり、あるいは苦しい思い
ただいま議題となりました地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行が提供するサービスは、国民生活及び経済活動の基盤となる重要なものであります。他方で、我が国では、人口減少等によりこれらの事業者が持続的にサービスを提供することが困難になっている地域があります。このような地域において、これらの事業者が将来にわたって基盤的なサービスの提供を維持するためには、経営力の強化、生産性の向上等を図る必要があります。合併等及び共同経営はこのため
お答え申し上げます。 緊急事態宣言につきましては、五月三十一日まで延長したところでございますけれども、五月十四日を目途に専門家会議を開くこととしておりまして、全国的に新規感染者の数が減少傾向にあるということを踏まえまして、一部の県について解除することも視野に入ってきております。 その際には三つの要素、すなわち、それぞれの地域の感染状況、医療提供体制、それから再燃防止のための状況把握、いわゆるモニタリングの体制、この三つの要素をもとに総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。 まず、感染状況につきましてでありますけれども、今回のこの大きな流行を終息させた後、今後小さな流行が起きても、それぞれの地域のクラスター対
先週の段階で、厚労省から、東京都の数字について正確でなかったものがあるから、きちんととれていなかったものがあるから、しっかりと報告をしますということで聞いておりました。そして、その後、一部修正がなされたものというふうに理解をしています。正確な数字は今覚えておりませんけれども、そういったことを覚えております。
お答え申し上げます。 緊急事態宣言に伴う措置の実施状況につきましては、都道府県から遅滞なく、随時報告を受けておるところでございまして、その区域の変更や期間の延長などによって、取組内容についてはその都度変更が行われてきているところであります。 今後、附帯決議を踏まえて、こうした緊急事態宣言の実施状況について、適時適切に国会に報告をしていきたいというふうに考えております。（後藤（祐）委員「これまでしているかどうかを答えてください」と呼ぶ） 今後、適時適切に国会に報告していきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
大変大事な御指摘だと思います。 対策本部の議論の過程におきましては、法人情報あるいは諸外国との関係、こうした関係に関する情報など、不開示情報についても触れられる可能性があるために、フルオープンではなく、本部長である総理が会議の最後に決定事項を確認し、閣僚に指示を出す場面をプレスに公開をしているところでございます。 一方で、対策本部は御指摘のように重要な会議でありますので、既に決定内容については速やかにホームページで公開しておりますし、配付資料及び発言のあった大臣の名前なども記載した議事概要をホームページで順次公開しているところであります。 あわせて、そのたびごとに、私、できるだけ丁寧に説明、会見も開いて説明を行っておりま
繰り返しになりますけれども、諸外国との関係、それからさまざまな法人情報、個人情報などを含めて議論が行われることがございますので、そういったことに配慮しながらやらなきゃいけないということをぜひ御理解いただきたいと思いますが、できる限りオープンになるように、また丁寧に説明していけるように引き続き努力していきたいというふうに思います。
御指摘のように、経済財政諮問会議におきましても、これまで、この感染症の影響やそれへの対応などについても議論を重ねてきたところでございますが、委員御指摘のとおり、感染症の専門家の皆さんの専門家会議の先生方からも、社会経済への影響について検討する体制整備を進めるべきではないかという御提言をいただいているところであります。 こうしたことを踏まえまして、経済社会への影響に見識の深い専門家に基本的対処方針等諮問委員会に加わっていただく方向で現在調整を進めているところでございます。経済財政諮問会議との橋渡しのようなこともできるような体制をとれればというふうに考えているところであります。 いずれにしましても、双方の専門家の御意見をしっかり
緊急事態宣言の地域をどうするかというこの基準については、十四日頃に開きます専門家会議で正式にお諮りして、そして示していきたいというふうに考えておりますけれども、それぞれの都道府県知事が今それぞれに数値基準などを示されているのは、御自身が行った休業要請を解除する、この基準をこれは説明責任として果たされているものというふうに思いますので、緊急事態宣言の対処とするかどうかということと、それを受けて、対処なった、対象地域になっている場合にどういう休業要請をし、それを解除するかという基準、これは知事の権限でありますので、知事が説明責任を果たすべきだというふうに考えております。 その上で、御質問でありますので、一週間単位の新規感染者の減少傾
補足をさせていただきます。 解除に際しては、今総理から答弁差し上げましたけれども、三つの、感染状況、医療提供体制、それからその後のモニタリングの体制、サーベイの体制、この三つが大事でありますが、特に感染状況については、今回大きな波を抑えた後、ワクチンできるまでは、全くゼロになる、ずっとゼロが続くということはなかなか難しくて小さな波が起こるわけですけど、それを大きな波にしないためにそれぞれの地域でそれをクラスター対策で追っかけていける、そういう体制、そのレベルにしていきたいと思っておりまして、五月中にもアプリを入れるべく今努力もしているところでありますけど、したがいまして、一週間単位の新規感染者がまず減っていること、これが大事であ
その方針でございます。専門家の皆さんと、どのレベルがいいのか、こういったことを日々議論をしているところでございます。
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出し、四月十六日には、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更いたしました。 その後、政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただき、全国的に新規感染者数は減少傾向に転じることができましたが、依然としてその数は多く、医療提供体制へのさらなる負荷を避けるためにも、引き続き感染拡大の防止に取り組み、
お答えを申し上げます。 緊急事態宣言を発出するに際して、その都道府県、対象を指定するに際して、これは最初のときでありますけれども、感染者数、感染経路が特定できていない感染者の比率、倍加期間などの指標を考慮したところであります。 この緊急事態宣言の対象から外すかどうか、解除するか否かの判断に当たっては、直近二、三週間の新規感染者の数、感染経路が特定できていない感染者の比率などに加え、ＰＣＲ検査が適切に行われているか、医療提供体制が十分かなどに加えて、近隣の都道府県の感染状況等を踏まえ、総合的に判断していくこととなります。 基本的対処方針においては、感染状況の変化、施策の実施状況等を定期的に分析、評価を行うこととされておりま
御指摘のとおり、特措法に基づく営業や外出の自粛の要請等につきましては、都道府県ごとに感染状況が異なることから、基本的には都道府県知事の判断であるというふうに認識をしております。 他方で、例えば隣県で観光施設が開いていると県境をまたいでそこに人が集中するなど、生活圏、経済圏を考慮し、県をまたいだ調整なども必要となることもございます。 こうした場合を含めて、国としては、都道府県知事が適切に判断できるよう、専門家の意見をお聞きしながら、サポート、調整を適切に行っていきたいというふうに考えております。
