お答え申し上げます。 政府としては、専門家の御意見も伺いつつ、何としてもこの事態を収束させる、そうした思いで、八割の接触機会の低減を実現するべく国民の皆様に御協力をお願いしてきたところでございますし、政府としても取組を全力を挙げて取り組んできたところでございます。 現在、本当に国民の皆様の行動変容の御努力によって、新規感染者の数は減少傾向にあります。一方で、新規感染者の水準や減少のスピードを見ると、いまだ期待をしていた状況ではないというのが専門家の皆さんの御判断でございます。 引き続き、国民の皆様には御迷惑をおかけしますけれども、収束に向けて、いま一度力を合わせて行動変容に取り組んでいただければということをお願いしたいと
簡潔にお答えをさせていただきます。 まず、ＰＣＲ検査の件でありますけれども、専門家会議の提言でも、保健所の体制強化、あるいは地域外来・検査センターのさらなる設置とか、あるいは防護具の調達、配備、こうしたことの御指摘をいただいております。 既に、看護師さん、保健師さん、専門職の協力によって体制を強化し、現時点でも全国で一万六千件以上の検査能力を確保しておりますが、引き続き、補正予算で手当てしました一千四百九十億円の緊急包括支援交付金、あるいはＰＣＲ検査の実施のための四十九億円などを活用して、二万件の目標に向けて取組を加速させていきたいというふうに考えているところでございます。 今般、国民の皆様にさらなるお願いをすることにな
解除するか否かの判断に当たっては、直近二、三週間の新規感染者の数、それから、感染経路が特定できていない感染者の比率、それに加えて、新規感染者の数が少ないといっても、ＰＣＲ検査が少なければ当然少なくなるわけでありますので、そうしたＰＣＲ検査が十分行われているかどうか、あるいは、重症例、重篤な方の受入れ、医療の提供体制が十分にできているか、そして近隣の状況など、総合的に判断して対象地域については考えていくことになります。
この新型コロナウイルスという大変難しい感染症に対して、国民の皆様にさまざまな御負担、御不便をおかけしながら、みんなが少しずつ負担を分かち合いながら、そして、それぞれの努力をしていただきながら、連帯をして、一致団結して、何とか収束できないかと取り組んでいるところというふうに認識をしておりますし、私も、その思いで日々全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 他方、御指摘のように、経済をとめてきたわけでありますから、多くの事業者が苦しい思いをしておられること、切実な声を伺っております。全力を挙げて、事業が継続できるように、そして生活、雇用を守り抜く、その決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
さまざまな御提案、御指摘をいただきました。 まず、家賃につきましては、御案内のとおり、持続化給付金、二百万円、百万円の申請が始まっておりまして、一日前の段階で、もう二十七万件の申請がオンラインでなされていると聞いております。連休明けの七日、八日には支給を行えるよう、全力を挙げて今取り組んでいるところでございます。 家賃についてのさまざまな御提案をいただいております。 飲食店などの平均の家賃を見れば、この二百万円、百万円でかなりの部分をカバーできるのではないかと思いますけれども、ほかにもさまざまな支援策を使っていただけると思いますが、しかし、本当に苦しい思いをしておられるということで、何をやらなければいけないのか、与野党の
お答え申し上げます。 国民の皆様の御努力で新規感染者の数は減ってきたわけでありますけれども、しかしながら、まだその減少のスピードが緩やかであるということで、仮にこれがまた感染拡大につながりますと、医療提供体制へのさらなる負荷が生じることになります。 例えば、東京でも、四千床を目標に医療の確保をしていこうとしておられますけれども、現在二千床でございます。急激にふえてしまうと、医療が逼迫し、御指摘のような崩壊につながりかねないという状況の中で、引き続き、東京を始めとしていわゆる特定警戒都道府県には、これまで同様の措置をお願いしているところでございます。 他方、特定警戒以外の三十四都道府県については、地域の感染状況や医療の提供
この新型コロナウイルス感染症というのは本当に難しいウイルスでありまして、無症状のまま、ずっとこのウイルスを持ち続ける人もいるというふうに専門家から伺っております。そして、八割の方は、無症状のまま、そのままウイルスが消えていくわけでありますが、しかし、その途中でもうつしてしまうことがある。 非常に難しいウイルスでありまして、これは、ワクチンができるまで、あるいは集団免疫、みんなが免疫を持つということで、なかなか難しいことだと思いますので、かなり時間がかかるというのが専門家の共通した認識だと思います。ワクチンができるまで、一年でできるのか二年かかるのか、そういったことにもよってくるんだろうというふうに思います。 今やるべきは、大
私に与えられた責務は、国民の皆様の命をお守りすること、そして暮らしをお守りする、その両方であります。命が大事だと言われる方もおられると思います。何より経済、暮らしが大事だから早く活動させてくれと言われる方もおられます。その両方の御意見をよくお聞きしながら、そして調整しながら、両方をしっかりとお守りしていくのが私の責任だというふうに思っております。 そうした中で、命を守るためには、新しい生活様式で、できるだけ感染しないような、リスクを減らすような取組もしていただきつつ、段階的に社会経済の活動のレベルを引き上げていく、今回延長をする中で、特定都道府県においてはそうした活動のレベルを地域の状況に応じてですけれども上げていこうということ
御指摘のように、医療提供体制をしっかり整備すること、守っていくこと、これは最重要課題だというふうに思っております。 治療に必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限導入するほか、その他の医療機関における御指摘の空き病床なども活用して、五万床を超える病床を確保することとしております。 そしてまた、軽症者の宿泊療養を原則とする上で、その確保が重要であります。既に、四月三十日の時点で、一万三千室を利用可能な状況に確保しているところでございます。 宿泊施設側との連絡調整など、政府もサポートしているところでありますが、厚労省において、さまざまなデータを整備して見える化に向けて努力が進められているというふうに認識をいたしてお
本当に国民の皆様のお一人お一人の御努力で、オーバーシュート、爆発的な感染になることなく、新規感染者の数が減少傾向に転じました。本当に皆さんの努力のおかげだというふうに思っております。 しかしながら、今ここで手を緩めると、また感染拡大をしてしまって、そして、医療機関が逼迫をし、大切な命をお守りすることができなくなる、そんな状況も考えられるわけであります。期間は三十一日までとさせていただきましたけれども、この期間内、ぜひ引き続きの努力をお願いしたいということであります。その間の事業、雇用、生活、しっかりとお守りしていきたいというふうに考えております。 他方、東京、大阪を始めとして、警戒都道府県ではない三十四の都道府県においては、
先般、補正予算を成立させていただきましたので、まずはこの執行に全力を挙げていきたい。まさに、中小企業の皆さんへの持続化給付金二百万円、個人の事業主、フリーランスの方も百万円、さらには、お一人十万円の給付、これは市町村の御協力も得て、もう申請がかなりの市町村で、八百を超える市町村でオンラインも含めて行われているというふうに承知をしております。できるだけ早く、厳しい事情にある皆さんにこの資金をお届けしたいという思いであります。 他方、事態が長引くことも考えられます。また、世界経済が落ち込んでいることによる日本経済への影響もございます。こうした状況をしっかりと見きわめていきたいと考えておりますし、予備費で一・五兆円計上しておりますので
それぞれの都道府県知事がそれぞれの地域の住民の生命、健康に責任を持っておられるということで、この特措法においても、都道府県知事にさまざまな措置での権限が与えられるところでございます。 国におきましては、基本的対処方針というものを定めて、それぞれの地域でどういう対策を実施するかの統一的な基本的な方針を定めているところでございます。 大阪を始めとするいわゆる特定警戒都道府県では、引き続きこれまでと同様の取組を必要としますけれども、しかし、御指摘のように、地域における蔓延状況等に応じて、各知事の判断において、例えば博物館とか美術館とか公園とか、さまざまな感染防止策を講じることを前提に開放することも考えられますし、また、営業や外出自
各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出し、四月十六日には緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更いたしました。 その後、政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の皆様にも御協力をいただき、全国的に新規感染者の数は減少傾向に転じることができましたが、依然としてその数は多く、医療提供体制への更なる負荷を避けるためにも、引き続き感染拡大の防止に取り組み、新規感
緊急事態措置の対象地域の判断に際しての御質問にお答えをしたいと思います。 判断に際しましては、新規感染者の数、特に直近の二、三週間の新規感染者の数、あるいはその中で感染経路が不明な方の割合、それから近隣の都道府県の感染状況、あるいは重篤、重症な方に対応できる医療の体制があるかどうか、あるいはＰＣＲ検査等が迅速に実施されているかどうか、こういったことも含めながら、全体的に、総合的に判断していくこととなります。 基本的対処方針におきましては、こうした感染状況の変化、施策の実施状況等を定期的に分析、評価を行うこととされておりまして、七日から緊急事態措置の期間が延長されますけれども、おおむね一週間後あるいは二週間後などに専門家の皆さ
昨年末に取りまとめました全世代型の社会保障検討会議の中間報告におきましても、予防をまさに御指摘のように柱として位置付けているところでございます。インセンティブ交付金の抜本強化などによって、予防、健康づくりへの支援を強化しているところでございます。 御指摘の点、大変重要な課題の一つと認識をいたしておりまして、厚労省においてまさにそうした感染症の拡大防止と介護予防の取組の推進という留意事項を発表させていただいておりまして、運動のポイントとか食生活のポイントとか人と交流のポイントなど示させていただいております。 こうしたこと、また、様々な広報の予算もございますので、しっかりと広報し、多くの人に理解していただきながら取り組んでいきた
私は新型インフルエンザ特措法の責任者で、執行の責任者でございます。本日、議運の皆様に私が参って説明をするということは与野党間の合意の上というふうに承知をしているところでございます。 本日は、できる限り丁寧に御説明、御答弁させていただきたいというふうに考えているところでございます。
御質問にお答えしていきたいと思います。 まず、四月七日に緊急事態宣言を発出しましたけれども、これは、オーバーシュート、いわゆる爆発的感染の軌道に乗る前に専門家の皆さんの御提言をいただいて発出をしたものであります。そして、国民の皆様の努力によってこのオーバーシュートすることなく減少傾向に来ているわけであります。 他方、例えば東京での日々の感染者の数が二百人ぐらいまで行った時期がございましたけれども、最近では、まあちょっと凸凹はあります、数十人だったり百六十人ぐらいあったり、ありますけれども、かなりこの減少の傾向は、全国的にもその傾向は見られるところであります。さらに、実効再生産数という、一人が何人うつすかという数も全国で〇・七
毎日、厚労省から、各県から上がってきたものを報告を受けているところでございます。
日々のものについてどこまで出せるのか、幾つかの県については直ちに報告が上がってきて、日々のものは私も報告を受けているところでありますけれども、例えば、今日の専門家会議でも、一月十五日から五月一日までの間の各県の県別の検査人数とその陽性者数、そしてその比率、陽性率が発表されているところであります。この合計でいいますと、十五万二千件検査をして一万四千三百八十三件が陽性ということで、九・三％の数字となっているところでございます。
私も、国立国際医療研究センターで日米共同治験を行っておられる大曲先生とも議論させていただきまして、実際に視察もさせていただきました。 日米の共同治験でもありますので、日本としては、アメリカの承認が出次第、特例承認という形で日本でも承認をしていくわけでありますが、そういう関係もありますので、アメリカ側に対して、しっかりと供給していただけるよう、厚労省、外務省を通じていろいろお願いをしているところというふうに承知をしております。
