御指摘のとおり、国民の皆さんの安心のためには、この治療薬、まあワクチンも重要でありますけれども、より時間が掛かってしまうということで、治療薬、御指摘のアビガン、大変期待の高いところじゃないかと思いますし、もう既に観察研究として二千例以上の投与が行われております。これは、御案内のとおり、合意があればですね、患者さんの合意もあればできるわけでありますけれども、そして、特定臨床研究も三月二日より行われておりますし、企業治験も三月三十一日より開始をされているところでございます。 こうしたデータが日々集まってきているところだと思いますけれども、これを踏まえながら、有効性が確認されれば薬事承認を行っていくという方針で臨んでいるところでござい
先般、補正予算を成立させていただきまして、まずはこの補正予算に盛り込まれた内容をもう一日も早く必要とする方のところにお届けをしたいということで、持続化給付金であるとか一人十万円の定額給付金、この支給の手続を急いでいるところでございます。既にもうオンラインなどの申請も始まっているところでございます。 そして、当然、事態が長引いていけば様々な影響がより大きくなってくる。もはや大恐慌以来の経済危機という表現もＩＭＦもしているところでございます。こうした状況を見極めながら、思い切った対応必要になってくるというふうに思っております。 予備費の一・五兆円、御指摘のとおり、この活用も考えながら、そして状況を見ながら、時機を逸することなく臨
御案内のとおり、このインフルエンザ特措法は非常に緩やかな法体系でございまして、知事に要請、指示あるいは公表の権限はありますけれども、それを裏付ける罰則などの強制力がないわけでございます。 今まさに、国民のお一人お一人が大変不便を感じながらも、このウイルス感染症終息のために御努力をいただいている、国民みんなで連帯して対応しているときに、こうした知事の要請や指示に応じない事業者がいて、そしてそこに人が集まって感染リスクが高まっている、これはもうあってはならないことだというふうに思います。国民の命を守るため必要とあらば、私は、こういう罰則を付加すること、掛けることを含めて、これは、私は検討せざるを得ないというふうに思っております。憲法
既に御答弁申し上げているところと重なりますけれども、まさにその判断をしていくに当たっての指標、何を見るかというところは、例えば、先ほど申し上げたように、直近二、三週間の新規感染者の数、あるいは感染経路が不明な、その中でですね、感染経路が不明な人の割合、それから、幾ら感染者の数少ないといっても、ＰＣＲ検査が少なければ当然低く出ますので、ＰＣＲ検査が一定程度行われているのか、あるいは、場合によってはその陽性率、こういったこと、そして医療提供体制、これは特に重症者の方を受け入れる体制が整っているのか、そうした連携体制ができているのかと、こういったこと、そして、一つの県だけではなくて、経済圏、生活圏が近いところの隣県の状況、こういったことを
今日の段階は、全国全ての地域にこの緊急事態宣言を引き続きお願いをするということでございます。 確かに感染者の数がゼロとなったり少なくなっているところもございますけれども、しかし、いつ何どき増えるか分からない。そしてまた、それが医療の提供、医療の逼迫を招くことになるかもしれない。特に、準備ができていないといったことを含めて専門家の皆さんが分析をされておられます。 今日の時点では解除するということはありませんのでこの基準は示しておりませんけれども、しかし、私は、先ほど申し上げたような目安となるその指標ですね、これについては専門家の皆さんからもこうした御意見をいただいておりますので、これについて、この後、一週間後、二週間後、例えば
緊急事態宣言の地域を、対象都道府県を決める際、最初のときには三つの基準を申し上げました。累積の感染者の数、それから倍加するスピード、そして不明の割合ですね、経路不明の割合、この三つを基本に考えました。専門家の皆さんと議論をして基準を、一定の基準を設けました。 同様に、先ほど申し上げたように、直近二、三週間の新規感染者の数、不明経路の割合、そして、倍加のスピードはもう関係ありませんから、それに代わるＰＣＲの検査の数とか、あわせて医療体制、こういったところについて、実際に解除を検討する段階が近づいてくれば、これはしっかりと目安を専門家の皆さんにもお願いして定めていきたいというふうに考えております。
御存じのことかと思いますけれども、実効再生産数は、後から、発症したのがいつか、確定日がいつなのか、そしてその時点でどれだけの人がどれだけの人にうつしたのかと計算するわけでありますので、当然、後から分かってくるわけであります。 ですので、その後の、今度、来週にも全県のできるだけ直近の実効再生産数をお示しをしたいというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、七日から始まって一週間後、二週間後、こういったタイミングで評価をいただくことにしておりますので、それぞれのタイミングでそれぞれの県の評価について、分析についてできる限りお示しをしていきたいというふうに考えております。
安倍総理も強い問題意識、危機意識を持っておられます。厚生労働省に指示をされておるというふうに承知をしております。引き上げる方向で検討が進められておると承知をしております。
ＰＣＲの検査の数も、以前の三千件、四千件から八千件、九千件に、数としては増えてきているところでございます。能力も一万六千件程度まで来ているんじゃないかと思いますけれども、そうした中で、新規感染者の数も、いわゆるオーバーシュートの兆しがある中で緊急事態宣言をやって、そしてその後、国民の皆様の御努力で減少傾向にあると。これ、専門家の皆さんがもう全員一致で間違いないというふうに判断をしていただいているところでございます。
まず、先ほど申し上げたＰＣＲの陽性者数、一月十五日から五月一日まで十五万件検査をしたと。これいわゆる退院時の確認検査などは含まれておりませんので、きちんとそれを除外して考えているということを申し上げます。 それから、死亡者の数は、当然入院期間が二、三週間掛かりますので、後からその数字は上がってくるということで、感染者の数よりももう少し遅れて出てきますので、今は下がり始め、感染者の数は下がり始めていますけど、死亡者の、亡くなる方は、申し訳ない、残念なんですけれども、ちょっと増えているということであります。その上で、それでも世界に比べて十万人当たりの死亡率は日本は非常に低いということで、これはしっかりと必要な方には検査をしてきたあか
済みません、先ほど抗体のことを答弁しなかったので、一言だけ。 ＷＨＯの様々な見解もございますけれども、厚労省において、この補正予算において抗体検査による疫学調査を進めるということになっておりますので、今具体的な調整を行っております。関係者の協力を得ながら早期に取り組んでいくということで聞いております。 そして、特別の定額給付金、それから持続化給付金、特に持続化給付金はもう申請も始まっておりますので、連休明けには支給が始まるというふうに聞いております。できる限り早く迅速に手元に必要な方にお届けするように対応していきたいと思いますし、一・五兆円の予備費もございます。また、その状況を見ながら、長引けば当然影響も大きくなりますので、
お答え申し上げます。 今総理から御答弁申し上げましたとおり、国民の皆様に本当に不便をお掛けして大変な中で、しかし、自粛という形で、かなり乗客数なり、これは減ってきているということであります。このことには感謝申し上げたいと思います。 ただ、専門家の皆さんといろいろやり取りをしていますと、いわゆる八割接触削減ができた場合には劇的な新規感染者の数が減ると、そこまでは至っていないということで、まだ今、一段の努力が必要ではないかといったような御意見をいただいておりますが、ちょうど今日で全国に拡大をしました十六日から二週間たちますので、その評価を近々専門家会議を開いてしていただきつつ、総理から申し上げましたとおり、七日以降どうするかにつ
ちょっとややこしいんですけれども、いわゆる専門家の皆さんが評価をする専門家会議と、そして、七日以降、この緊急事態宣言の区間なり地域なりをどうするかということは諮問委員会を開いて決めることになります。その二つがあります。 専門家の皆さんはこの二週間の評価をしたいと、分析をしたい、まあ日々やっておられるんですけれども、専門家の皆さんで集まってそれは議論をしたいという、これは近々開きたいということで日程を調整させていただいているところでございます。
お答えを申し上げます。 当初は、まさにこの厳しい状況の中で、特に厳しい方に重点的に給付をすることが必要ではないかという観点から三十万円という案を提案をさせていただいたわけでありますけれども、一方で、収入がかなり落ちてもこの要件に当たらないという方も出てこられて、様々な限界になるような事例が、問合せがございました。そうした中で、やっぱり不公平が生じてはいけないという考え方が一つございます。 さらに、まさに全国に感染症が広がる中で、医療従事者の方々、御指摘もありました。また、介護士さん、保育士さん、我々の物流を支えていただいているトラックの運転手さん。あるいは、スーパーで、感染のリスクがあるにもかかわらず、しっかりと我々の必要な
お答えを申し上げます。 今回の給付は、消費喚起とか経済効果、これを目的としたものではございません。まさに、先ほど申し上げましたとおり、全国民お一人お一人努力をしておられる中で、全ての国民、人々が連帯をして一致団結してこのウイルス感染症と闘っていくという、そのための、生活を支え、気持ちを支える、お支えをしていくという趣旨の給付金でございます。 その意味で、そういう趣旨でありますけれども、厳しい世帯の方々にはやはり家計が苦しくなっている中で多くが支出されるのではないかと思いますけれども、その効果を、経済効果を狙ったものではないということでございます。 他方、高額所得者の中には、俺は要らないよと言って御判断で申請されない方もお
御指摘のように、特措法の五十七条はまさに様々な手続について猶予をする仕組みになっております。ただ、要件がこの新型インフルエンザ等が全国的かつ急速に蔓延し、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしている場合というふうに限って適用されるということになっておりまして、現時点ではまだそういう状況にはないという、これは専門家の皆さんの御判断でもございます。 したがいまして、この適用はないですが、既に各関係省庁に対しては、私から、特措法五十七条の適用を待つことなく、それぞれの必要な対応の検討を進めていただくように四月十三日に要請をしておりまして、既に、例えばＮＰＯ法人とか社会福祉法人、医療法人等の事業報告書の作成期限の延長とか、あるいは病院
専門家の皆様と、この解除についても、各国でいろんな基準、ＥＵを始めとして示されておりますので、そういったことについてもそれぞれの基準を見ながら議論させていただいているところでございます。 その中で、専門家の皆さん、大きく二つのことを基準として考え、基準というか目安をですね、一つは、おっしゃるように、新規感染者の数がどうなっているのか。それを見ていくことによって、実際何人にうつしているかというのを、これは後から分かることでありますけれども、その実効再生産数についてもその中の一つの指標として見ているところであります。 あわせて、もう一つはまさに医療の体制ですね。これはＥＵも行われています。特に重症者の方を受け入れる体制、これを重
お答えを申し上げます。 まず、日本全体のこの感染症に対する取組、これは政府が責任を持ってやらなきゃいけないことでありますが、それぞれの地域で事情が違いますので、それぞれの地域地域で都道府県知事がその住民の健康に、生命、責任を持って対応される、これ大変重要なことだと思っております。 その上で、この法律の体系が非常に緩やかな体系になっているということで、強制力がなかなかない法律であります。さらに、五条に基本的人権の尊重ということで、様々とられる措置は必要最小限ではならないというのがございます。そして、附帯決議等でも、専門家の意見を聞いて慎重に対応することということも国会からいただいているところであります。 そうしたことを踏ま
国民全体がさまざま自粛している間、この間に、事業者の皆様は大変厳しい思いをしておられるということはもう本当に承知をしております。 そうした中で、名称はともかく、補償なのかどうか、それはともかくとして、今回の二百万円、百万円の措置も、五〇％落ちた方の、その落ちた分掛ける十二カ月ということで、私は、事実上、実態上、補償に近い措置をこれで担保しているというふうに理解をしていますので。それから、地方創生の交付金もあります。これで、地域でそれに応じてやっていただける、協力金も使えるということで、実態上、補償に近い措置を、対応しているというふうに理解をしております。
まさに事業はさまざまな事業があり、そしてそれぞれの事業形態があって、一体どのぐらいの金額がこれによって影響を受けているのか、こうしたことはなかなか算定することは困難でありますし、同じような形で一定金額をお渡ししているのはドイツを始めとしてほかの国でも見られますけれども、補償という形で損失補填する、あるいは算定をしてそれぞれにきめ細かくやっている、こういう国は先進国では見当たらないというふうに理解をしております。
