まさにそのとおりでありまして、中小企業の皆さんが今回もさまざまな申請をするのに、会社の概要とか同じ書類を何回も送らなきゃいけないということになります。 そこで、実は、法人に関するこの手続を、ワンスオンリー、一回送ればいいということを実現するために、ことしの四月から、これは経産省なんですけれども、法人番号とひもづけられた共通の認証システム、データ基盤が動き始めておりますので、これは、例えばさっきの持続化給付金であるとかそれから雇用調整助成金、それで企業が申請することも含めて、これに乗っけて一回出せばいいというふうなシステムができないかということを検討していきたいというふうに考えております。
脇田座長始め専門家の皆さんは、先ほど御答弁ありましたように、ぎりぎりまでデータを見たいと、二週間たった後の二週間が五月六日ですから、ぎりぎりまで見たいとおっしゃっています。 ただ、その直前に方針を決めても混乱が生じることも予想されますので、十七日から二週間をたった三十日の後、専門家会議を開いて、この間の状況、データ、様々な接触データなども出てくる予定になっておりますので、そういったことを見ながら、考え方、どういった場合にどういうふうにしていくのかという大まかな考え方は早めにお示しをいただければということで私からもお願いをしておりますし、専門家の皆さんもそういった方針でそれぞれお立場で今分析をされているものというふうに認識をしてお
家賃についても、大変多くの皆さんが苦しんでおられることを我々十分承知をいたしております。何とかそれを負担を軽減して支えられるようにということで、この予算の中に、先ほどから出ております持続化給付金、二百万円、百万円、これ全国の中小企業の調査からですね、調査から平均の家賃を大体四十万ぐらい、四十万から五十万という、そういうデータを取った上で計算をして、根拠として計算をしております。 もちろん、もう少し大きな規模のお方もおられると思います。規模が大きければそれだけ体力もあるということですので、無利子無担保の融資を使っていただきながら、あるいは中堅企業になれば様々なファンドの活用もあります。そういったことをやっていただきながら何とか頑張
中小企業の実態調査、二〇一七年でありますけれども、この中小飲食店、平均、従業員の方が二十二名で平均の家賃は五十七万円です。それから、別途の、日本政策金融公庫、この調査でも、これちょっと古いんですけれども、二〇一三年で平均十五人で三十九万円の家賃となっております。こういったことを根拠に、我々、中小零細企業が固定費を支払える金額ということで二百万円、百万円というものを根拠とし、の根拠としているところでございます。 いずれにしても、何とかこれを五月連休明けには、経産省の方で今頑張ってくれておりますけれども、オンラインで支給を始めるということで、一刻も早くお届けをして支えていきたいというふうに考えておりますし、もちろん先ほど申し上げまし
今回提出をさせていただいた補正予算には一回という前提で予算を計上しておりますが、繰り返しになりますけれども、予備費も計上させていただいておりますし、また、状況は日々変わるものでございます。仮に長引いていくようなことになれば、そのときは臨機応変に、時機を逸することなく果敢に対応していくということだと思います。
全体、全体の話。（発言する者あり）ゴー・ツー・キャンペーン、一・七兆円、全体は私。 これは、今は本当に厳しい方々への生活支援あるいは事業の支援に全力を挙げているところでありますけれども、事態が終息した後に消費を喚起し、経済を復活させていく、そのときに旅行であったり消費であったり、あるいは飲食ですね、こういったことをやってもらうためのものでありまして、今から準備をしてその回復期に備えていく。そしてまた、先ほど来出ておりますように、飲食やイベント関係の方は大変厳しい思いをしておられます。その人方に対して、こういったことをして将来希望があるんだなということを思ってもらうためにこの予算に計上させていただいているところでございます。
どういう形で終息というものを考えるか、これは世界の多くの専門家、そして日本の専門家とも我々日々議論をしているところでありますけれども、まさにこの大流行というべき今のものを、これを行動変容によって、国民の皆さんのお一人お一人の努力によって八割削減できれば新規の感染者数が減っていく。この大きな流行を抑えることができれば、その後をゼロにすることはこれなかなか難しいわけですけれども、しかし、小さい、小さい流行であればこれはクラスター班がそれを抑え込んでいきますので、経済活動もある程度できるようになってくるわけであります。そうしたときを見込んで、今から準備をし、また多くの方に期待を持っていただくためにもこの予算を計上しているところでございます
私たちも、本当に皆さんが厳しい思いをしておられること、これ、日々切実な声を伺っております。全力で皆さんの生活を支え、雇用を支え、そして事業を支えていく、そのために予算を組んで、一日も早いこの成立をさせていただいて、そして一日も早く支給をすべく全力を挙げているところでございます。（発言する者あり）
まさに御指摘のとおり、窓口に殺到して人が三密の状態になるのは最も避けなきゃいけない今状態でありますし、そもそも中小企業者の負担から考えて、オンラインで、ワンストップで、しかも一回で終われば、それは一番いいことでありますので。 既にこの四月から、行政手続については、一回自分の会社がどういう会社かとかいう書類を送るのに対して、一度送れば、それは法人番号とひも付けて共通のデータ基盤を、今運用を始めております、実施を始めているところでありますので、これを活用して、例えば、御指摘のある雇用調整助成金とかあるいは今回の持続化給付金とか、まだこれはつながっていないんですけれども、将来雇調金もオンラインでできるようになれば、近い将来できるように
田村委員御指摘のとおり、融資でつなぎながらも、債務が大きくなってくる、そして長期化すると、更にそれが大きくなるということでありますので、私ども、中堅・中小企業向けに地域経済支援機構、ＲＥＶＩＣという機構がございまして、各県において、地銀と一緒になってファンドをつくっております。これは、去年の災害対応のファンドなどはあるんですけれども、これを今回のコロナ対策に使えるようにということで、規約の変更などを今進めているところでありまして、また、カバーできていない地域も新しいファンドをつくろうとしておりますので、こういった形で資本注入、あるいは劣後ローンなどを活用しながら、しっかりと中堅・中小企業を支援をしていきたいというふうに考えております
お答えを申し上げます。 枝野議員から昨日通告をいただいて、御提案をいただきました。 法制局と早速相談をいたしたんですけれども、やはり、この災害基本法あるいは災害救助法の災害と読むのは難しいという法制局の判断もいただいたところでありまして、他方、御指摘の救助法でさまざまなことをできることになっておりますが、これにつきましては、今回用意しております地方創生臨時交付金、これで各都道府県知事がそれぞれの地域の事情に応じてこういった事業は全て対応できることとなっておりますし、さらに、事前の着手も認めておりますので、きちんと、相談の上、必要なことを臨機応変にできるようになっております。 あわせて、御指摘のあった立入禁止等の措置、私も
お答えを申し上げます。 担当は地方創生の北村大臣なんですけれども、調整をしながら進めているところでございます。 渡辺議員御指摘のように、できるだけ地域の事情に応じて、さまざまな企業を支援をしたり、苦しんでいる企業を支援したり生活を支援していく、そのために自由度を持って使えるようにしようということで、北村大臣にもお願いし、その方向でされているところであります。 現に、既に私からも申し上げましたけれども、名称はともかく、この休業要請に応じてさまざまな影響が生じる企業に対する、中小企業に対するそれぞれの都道府県で実施している支援金、これについては適用できるということにしているところでございますし、それから、事前着手を認めており
御指摘のように、在留の外国人の方々にも、この感染症に罹患しないように、しっかりと情報提供を行っていかなきゃいけないと思っております。 このため、内閣官房や厚生労働省のホームページでも英語や中国語などによる情報発信も行っておりまして、そして、厚労省が発表するさまざまな基本的情報、これについては、在留の外国人のために、法務省において平易な表現を用いることや漢字に振り仮名を付すなどの工夫を行った上で情報発信を行っているものと承知をしております。 これらの取組を通じて的確に情報が行き届くように、引き続き、改善も含めて対応していきたいというふうに思っております。
お答えを申し上げます。 このインフルエンザ特措法、これは非常に緩やかな法体系となっておりまして、今御指摘ありましたように、仮に今四十五条に基づいて休業要請を行ったとしてもそれを聞かない場合は、今度は指示が行えるということになります。指示をしたときに公表もするわけでありますけれども、この指示についても強制力がないわけでありますので、そういう緩やかな法体系であります。 これは、まだそこまでいっておりませんけれども、十七の都道府県から相談を受けておりまして、主としてパチンコ業でありますけれども、要請に応じてくれない、逆に、あいている店が多くの人を集客して、そこで感染リスクが高まっているということでありますので、私、本当に、全国の皆
金田勝年議員より、手続の迅速化や臨時交付金、政策のわかりやすい説明についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、感染症の影響が拡大する中で、雇用と事業、そして生活を守り抜くため、事業者や国民の皆様に一刻も早く支援をお届けすることが極めて重要であります。 このため、政府としては、各種支援策について、窓口体制の強化や手続の簡素化に努めるとともに、持続化給付金については、オンライン申請を原則に、可能な限り簡便な手続とし、ゴールデンウイーク明けの支給開始を目指してまいります。また、特別定額給付金についても、事業を実施する市区町村の御理解と御協力を得ながら、郵送による申請とともに、マイナンバーカードを通じたオンライン申請も活用し、
北側一雄議員から、事業継続へのさらなる対策についてお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり、多くの飲食店の方々から、売上げが大きく減少する中で、月々の固定費である家賃の支払いが厳しいとの切実な声が上げられていることは十分認識をいたしております。また、家賃に関する支援については、御指摘の神戸市を始めとして、地方でも独自の取組が行われているものと承知をいたしております。 政府としては、緊急経済対策等において、テナントの皆様が特に支払いに苦しんでおられる固定費に対して、給与については、中小企業に休業手当の最大十割を助成することを含めた雇用調整助成金の拡充、家賃については、使途に限定のない二百万円、百万円の持続化給付金の早期支給、
後藤議員からの御質問にお答えをいたします。 まず、外出自粛と特措法の改正についてお尋ねがございました。 私は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の執行の責任者として、法第五条で基本的人権の尊重が規定されている趣旨及び三月にいただいた附帯決議の御指摘を踏まえ、本法の運用に当たっては、私権の制約が必要最小限のものとなるよう十分に留意し、常に専門家の御意見を伺いつつ、政府及び都道府県知事において適切な判断が行われるよう対応してきているところであります。 これまで、政府及び都道府県は、緊密に連携しながら、基本的対処方針に基づき、三つの密を避けることをより一層推進し、外出自粛の要請等による接触機会の低減を強くお願いしてまいりました
各党の皆様におかれては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして、緊急事態宣言を発出いたしました。 その後、政府と各都道府県が一丸となって対策を進めてきましたが、七都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では、感染者の累積報告数が百人以上に上り、感染拡大に伴う倍化時間の短期化が認められております。また、これらの道府県以外の県においても、都市部からの人の移動によるクラスター等による感染拡大の傾
お答え申し上げます。 まず、私は、インフル特措法の責任者としてこちらに御説明に伺っております。与野党間で調整の上、議運の皆様のもとに私が来るということで御調整をいただいたというふうに私は承知をしておりますので、こちらに来て、丁寧に説明したいというふうに思っております。 今回、全国に広げた理由は、先ほどちょっと申し上げましたけれども、都市部、特に七都府県からの人の移動によって全国に感染が拡大している状況が見られます。北海道で、あるいは沖縄で、クラスターともなって広がってきております。また、三月の二十日の三連休のときの二週間後に感染者がふえた。 そうしたことを踏まえて、大型連休を前にもう一度皆さん方にお願いをして、外出自粛を
緊急事態宣言を発出すべき区域につきましては、これは政治家が恣意的に判断するべきものではございませんので、専門家の皆さんが一定のデータを見ながら判断をされてきております。感染者の数、あるいはその倍化するスピード、クラスターの状況、感染経路がわからない数の動向、医療体制の状況、それから地域の経済関係、生活圏、こういったことを判断しながらされておるところであります。 今般全国に拡大したのは、こうした状況も踏まえつつ、地方での感染拡大の状況、それから都市部、特に七都府県から、都市部から地方に、北海道であったり沖縄であったり、ほかの県にも移動して、そのことが感染拡大につながっているというような状況の判断、そして、先ほど御質問もありましたけ
