専門家の皆さんがそれぞれの県のデータを細かく分析されておられます。そうした中で、先ほど申し上げたようなさまざまな国内感染の状況、その地域の感染の状況、データをもちろん見ながらでありますけれども、それに加えて、三月二十日、二十一日、二十二日の三連休がやはり人の移動を招き、そのことで二週間後に感染者数が大幅にふえている、そうしたことも踏まえて、今般、ゴールデンウイーク、大型連休を控える中で、県を越えての人の移動、あるいは観光地への人の移動を大幅に削減しなきゃいけない、そうした御判断をいただき、今般、そうした措置をとろうとするものでございます。
今般も判断基準のさまざまなデータを見ておりますので、専門家がごらんになっていますので、そうしたデータにつきましては後ほど提出をさせていただきたいと思います。
国民の外出自粛をそれぞれの県でお願いをしてきております。また、私どもからもお願いをしてきている中で、さまざまな事業者の皆さん方が大変厳しい状況になっておられること、切実な声を伺っております。何とか踏ん張っていただけるように、そして、その事業の継続、雇用、生活を守れるように、全力を挙げて支援をしていきたいと考えております。 特に、もう既に無利子無担保の融資制度があり、さまざまな支援策も講じておるところでありますけれども、さらに、補正予算を提出させていただきまして、その中で、持続化給付金という形で、中小企業の皆さんには二百万円、個人事業主の方々には百万円の給付を行うことによってしっかりと支えていきたいと考えておりますし、それぞれの都
一律十万円の給付につきましては、引き続き、与党間、そして与党と政府の間で調整が進んでいるものというふうに理解をいたしております。
まず、維新におかれまして、家賃支払いモラトリアム法案というものを御提案されているというふうに承知をしております。吉村知事からも御提案いただきました。 その中身は、まだ私、詳細を全て承知しているわけではないんですけれども、一つには、住宅金融支援機構は家主さんから賃料の債権を買い取る、すなわち、家主さんに賃料相当額を支払う。その一方で、今度は機構からテナントに求償するわけですけれども、それをモラトリアムするという内容であると承知をしております。 詳細はそれ以上承知していないんですけれども、まず、何点か申し上げます。 一つ目に、機構が一定猶予期間後にテナントに求償するというスキームは、政策公庫等が支払い猶予期間を含む無利子無担
各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼を申し上げたいと思います。 本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして、緊急事態宣言を発出いたしました。 その後、政府と各都道府県が一丸となって対策を進めてきているところでございますが、七都府県以外の北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では感染者の累積報告数が百人以上に上り、感染拡大に伴う倍化時間の短期化が認められております。また、これらの道府県以外の県においても、都市部からの人の移動によ
今般、諮問委員会の皆様方に諮問をいたしましたその大きな理由は、一つには、全国的に感染者の数が拡大していること、そして、その大きな背景の一つが、この七都府県を中心とした都市部から地方への人の移動に伴って、そしてその地方で感染が広がっていること、北海道であるとか沖縄であるとか、東京から移動した方がそちらで感染を広げてクラスターになったりしている事例がございます。 そして、八割の削減、人と人との接触の削減をお願いしておりますが、かなりの国民の皆様に御協力をいただいて減少してきておりますけれども、まだ不十分であること、それから、三月の二十日、二十一日、二十二日の三連休で人が動いたことによって、四月の上旬、二週間後ですね、かなりの数の感染
お答え申し上げます。 私、もう毎日、連日時間を掛けて専門家の皆さんと全国のそれぞれの地域の国内感染の状況、この分析をいただき、そしてその御意見を日々いただいてきているところでございます。 そうした中で、この先般指定をした七都府県に加えて、先ほど申し上げた北海道、石川県など、愛知県など、百人を超えて、かなり感染のまたスピード、あるいは感染経路が分からない、そうした感染者の数が増えている中で、専門家の皆さんも日々高い緊張感を持って分析を重ねてきておられたところでございます。 そして、その中で、専門家の皆様から先ほど申し上げたような理由、特に、この七都府県、そして更に言いますと、先ほど申し上げた人数が百人を超えているような六府
全国の知事会の飯泉会長、それから、この感染症対策の責任者のお一人であります平井知事には私からお電話をし、また、先ほど申し上げた百人を超えているような六府県の知事には私から御連絡をし、今申し上げたような事情などを御説明をしたところでございます。
まず、愛知県の件でございますけれども、私から大村知事に電話をさせていただきました。 そして、専門家委員、諮問委員会の専門家の皆様の御意見では、全国を対象にするけれども、その中で、既に指定をしております東京都を始めとして七都府県、それと愛知県を始めとして今回六府県、六道府県ですね、北海道が入っておりますので、その十三都道府県においては、足下で、その地域で感染拡大が広がっていますので、この地域で取るべき事柄と、そして、例えば、まだ今の時点で岩手県は出ていないかと思いますけれども、岩手県であったり、まだ症例が少ない県もございますので、それは全国警戒をしてもらわなきゃいけないけれども、とるべき措置について若干の差があるということで、これ
今回、全国に緊急事態宣言を広げるのも、地方の医療の体制をしっかり守らなきゃいけないという、そういう専門家の御意見でもございます。そしてまた、それぞれの現場で本当にこのウイルスと闘っておられる医療従事者の皆様には本当に心から敬意を表したいと思いますし、全力でバックアップしなきゃいけないなと思っております。 そうした中で、御指摘の点でございますけれども、潜在看護師の確保につきましては、既に厚労省など、看護協会とも連携をして、五万人を超えるナースセンターの潜在看護職員の登録者に対して復職を呼びかけ、調整を行っていると承知をしております。そのことについて、厚労省において必要な支援が行われているというふうに承知をしております。 また、
まさに御指摘のとおりだと思います。医療現場が、本当に人材が、人手が足らなくて大変苦労しておられると聞いておりますので、私の立場からもしっかり広報して、そうした声が届くように、そしてまたそれに対応できるように取り組んでいきたいと考えております。
研修医の皆様にも場合によっては現場に出ていただくということもあり得るかと思っております。厚労大臣ともこうした話をしているところでございます。 また、引退されたお医者さんでまだ元気な方も、現場に行くのはこれリスクがありますけれども、例えば帰国者・接触者相談センターなどで電話の相談を受けたりとか、こういったことに取り組まれている例もございます。 看護の協会もそうした保健所をサポートする取組もされておられますので、もう総力を挙げて、この医療現場、しっかりと支えていきたいというふうに考えております。
今般の新型コロナウイルス感染症によって様々な事業が影響を受け、また生活が影響を受け、大変厳しい状況に置かれている中小零細企業、それからそこで働いておられる方々、そして生活が本当に厳しくなっている方々、もう切実な声を伺っております。何としても、事業、そして雇用、生活を守っていくという決意でございます。 特に、事業でいえば、宿泊、観光あるいは飲食、それから文化芸術を支えておられる方々、また、我々の生活を豊かにしてくれるエンタメ、エンターテインメントの方々、大変な影響を受けておりますので、こうしたことを、補正予算をまた一日も早く提出をさせていただいて、その中でしっかりと守り抜く決意で対応していきたいというふうに考えております。
それぞれの都道府県で、地域の住民の生命を守るために本当に苦労しながら対応しておられると思います。そして、自粛等によって様々な影響を受けておられるその地域の事情に応じてこうした対応が取れるように、地方創生の特別の臨時交付金一兆円と、それからこのコロナウイルス感染症に対応する包括の支援交付金と、一千四百九十億円、これを補正予算の中で盛り込んでいこうと思っております。 この利用に、活用に当たっては、それぞれの地域の事情に応じてできるだけ自由度の高い形で使っていただけるように制度設計をしていきたいというふうに考えているところでございます。地域の活動をしっかりと応援したいというふうに思っております。
補正予算の内容につきましては、いま一度与党間、そして政府・与党間で今調整を行っているところでございますけれども、私の立場からは、一日も早く提出をして成立をさせていただき、そして一日も早く困っている方々にお手元に資金が届くようにしたいと、その思いでございます。 そうした中で、もし仮に遅れるようなことがあれば私は本当に申し訳ない気持ちでいっぱいでありますけれども、できるだけ早く調整をさせていただいて、そして提出をさせていただく、その決意で万全で臨んでいきたいというふうに考えております。
この地方の交付金、大阪では吉村知事と私、もう毎日のように連絡を取り合っていろんな御意見もいただいております。この交付金、できるだけ都道府県が自由度を持って使えるように制度設計していきたいというふうに考えております。 この感染症を封じ込めるために全力を挙げておられる、そして協力しておられる皆さん方、影響が出ている皆さん方、何とかその思いに応え、切実な声に応えられるようにしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
具体的な制度設計、今行っておりますので、それぞれの県で、都道府県でまた設計が違うものですから、そこは精査をさせていただきますけれども、できる限り自由度を持って使っていただけるように対応していきたいというふうに考えております。
まだ終息の道筋が見えないわけでありますけれども、一か月八〇％の人との接触削減ができれば終息への道筋が見えてくると、そういう専門家の御意見もいただいております。 私どもとしては、国民の皆様の御尽力、御努力もいただきながら、何とか早く終息させて、そして経済が元どおりになるように頑張っていきたい。そのために、様々今苦労しておられる皆さん方も、将来こういうことで、そう遠くない将来、そういうことで予算も組んでいただいて、自分たちの活動もプラスになるなと、あるいは、そのための制度設計も今から準備をしておいて、そして、いざそうなったときに即座にそれを使えるようにしていきたいという思いで今回計上させていただいておりますが、しかしながら、一方で、
クラスター班の専門家であります西浦教授が発表をされたことは私も承知をしております。西浦先生とも意見交換させていただきました。 これは先生の個人の見解でありまして、専門家の総意としての見解ではないんですけれども、しかし、八〇％削減がなければ大変なことになるという西浦先生の危機感の表れであり、これは強烈なメッセージだというふうに私は受け止めております。 その上で、先ほど申し上げましたように、人と人との接触、七都府県ではお願いをしているんですけれども、それ以外の都府県では自分のところは大丈夫だという思いも持っておられる方もまだ多いようでありまして、県をまたいでの移動、これもございます。あるいは、七都府県以外は安心だという感じもあっ
