まず、個人と事業者に対してのそれぞれの支援を分けてお話ししたいと、簡潔にお話ししたいと思いますが、個人に対しては雇用調整助成金がございますので、実質、給与について、仮に十割出していただければ九割国が補填をするということでありますので、これはある意味、休業補償、所得補償を行っている各国に比べても遜色のないものと思っております。 他方、事業者に対しても、今般補正予算の中で二百万円、百万円のこの持続化給付金を盛り込む予定にしております。これを活用いただき、また、今年は固定資産税も払わなくていい、あるいは税、その他の税、社会保険料も延納を認めております。そうしたことを含めて、無利子無担保の融資もあります。 そうしたことを含めて、事業
お答え申し上げます。 地方経済においては、そもそも人口減少の中で大変厳しい環境に置かれておりました。さらに、今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、観光、飲食のみならず、地域経済全体に大きな影響を及ぼしているものというふうに思います。 金子委員の岐阜県におかれましても、もう既に感染者の数が百人を超え、大変県民の皆さんも心配しておられると思いますし、経済に大きな影響を与えているというふうに認識をしております。古田知事とも、頻繁に、緊密に連絡をとり合って、日々状況をお伺いしているところでございます。 そうした中で、まずはこの感染症を封じ込める、終息に向けて全力を挙げているところでありますけれども、その間、まさに緊急支援のフェ
泉田議員御指摘のとおり、地方の経済、厳しい経営環境のもとで、それぞれの地域の金融機関においても、さまざまな事業再編あるいは経営改革の努力が行われてきたものというふうに承知をしております。 その際、合併もその有力な選択肢の一つであります。システム統合による経費削減や、あるいは資本基盤の充実などによって経営基盤を強化することで、基盤的なサービスを維持しつつ、積極的な資金供給や支援を通じて地域の中小企業の経営の下支え、強化を促すことになる、つながっていく、その可能性のある経営判断であるというふうに認識をしております。 他方で、こうした各金融機関の経営判断により合併等を行った結果、今後、同一地域での貸出額のシェアが高まるなど、一定の
はい。 御指摘のとおり、今の状況で大変生活が厳しくなっている家計に対してしっかりと支援をしていきたい、そういう制度でございます。
確かに、今回、厳しくなっておられる家計の世帯に対してしっかりとその生活を下支えをしよう、そういう政策であります。一律に配った定額給付金のときは、むしろ消費を喚起しようということで、できるだけ使ってほしいということの政策でありましたので、ちょっと政策の趣旨が違うというのは御指摘のとおりであります。 その上で、前回、定額給付金を配った際も、我々はいろいろな議論をしたんですけれども、給付に漏れがないようにするために、あるいは重複がないようにするために、自治体のシステム上のデータ整理とか確認を行いまして、実は、定額給付金のときも、予算が成立してから全市町村で五割の給付が開始するまで二カ月半かかっています、それから、九割開始するまで三カ月
お答え申し上げます。 この特例法案においては、地域そのものについては特段の定義は設けていないわけでありますけれども、本法案の目的が、一定の生活面、経済面でつながりの深い地域的範囲内で基盤となる乗り合いバスや地域銀行のサービスの提供の維持を目的としているということでありますから、これらのサービスの提供の実態に即した地理的範囲を想定をしております。 したがいまして、本法案の対象である地域一般乗合旅客自動車運送事業者、乗り合いバスですね、これとしては、一般乗合旅客自動車運送事業者のうち、複数の都道府県をまたぎ運行されるいわゆる高速バス事業以外で、市町村内又は隣接市町村内、広くとも都道府県内で運行される乗り合いバスを想定をいたしてお
そのような理解でございます。
御指摘の、仮に本法案が廃止になった場合どうなるかということをお答え申し上げますと、合併等については、この合併等を行う時点で独禁法の適用除外を行うものでありますので、その後、合併が行われて新たな事業体が設立された後に本法案が廃止されることとなった場合でも、その合併等の効力は、さかのぼって独禁法に何か問題が生じるということはないというふうにまず考えます。 なお、この場合においても、基盤的サービス維持計画というのを提出をしていただくことになっていますので、その実施期間が経過していない場合には、廃止後も事業者が当該計画を遵守するように、廃止後に一定の経過措置を設ける必要があるのではないかというふうに考えています。 また、共同経営につ
先ほど政府参考人から答弁がありましたけれども、廃止する際には法案を提出しなきゃいけないことになっておりますので、そこで国会で御審議はいただきますけれども、現時点で、廃止後もその計画がまだ続いているのであれば、それが有効である、有効に共同経営が行われることができることとする経過措置が必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
厳密に申し上げますと、廃止をするかどうかの法案を出すときにこれは御審議が必要になってくると思いますので、余り先取りはできませんけれども、しかし、実施計画の範囲内ではきちんとその計画が有効に、共同経営が行えるようにこれは配慮をしなければならないと思っておりますので、そのときに法律上しっかりと手当てをするということであります。
中島議員御指摘のとおり、各地域においては、人口減少によって、需要の減少あるいは地域の人材、働き手の不足など、構造的な変化に直面しているところでございます。 こうした事情を踏まえて、本法案は、今も御議論いただきましたとおり、地域経済を下支えする基盤的なサービスを提供する乗り合いバスと地域銀行について、独禁法の特例を設けることによって、これらの事業者が提供するサービスの持続的な維持を図って、まさに地域経済の活性化と地域住民の生活の向上、利便性の維持、これを図ることを目的としております。 合併等や共同経営については、あくまでも各事業者が自主的な経営判断のもとに実施していくことになりますけれども、本法案の対象となります乗り合いバス、
医師の立場から、今さまざまな御意見も賜りまして、四月一日の専門家会議、私も出席をいたしておりました。 御指摘のように、患者数が急増している中で、医療の供給体制が逼迫しつつあるという御指摘をいただいて、私も、高い危機感をその時点で専門家の皆さんとも共有をいたしました。 政府としても、総理も、まさにそのときも発言がございましたけれども、その後の発言もございますけれども、ぎりぎり持ちこたえているけれども、少しでも気を緩めれば爆発的感染してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している、その状態が続いているということで認識をしていたところでございます。 日々私も、四月一日、あるいはその以前から、専門家の皆さんと、御意見を伺い、状況の
医療の現場で、本当に、感染リスクを抱えながら、全力で一人でも多くの命を救おうとしておられる医療関係者、従事者の皆さん方に心から敬意を表したいと思いますし、何とか院内感染を防ぎ、そうしたリスクを低減させるために、御指摘の防護服、マスク、それからシールドを含めて、全力を挙げて取り組んできていますし、さらに、これはもう喫緊の課題ですので、総力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。 既に予備費を使って、生産体制、マスク、消毒液など、取り組んでいるところでありますけれども、補正予算でも、今回、九百五十三億円を盛り込む予定にしております。 さらには、御指摘のように、それを待っていては間に合いませんので、私から経済界にも、
お答えを申し上げます。 まず、地域銀行、乗り合いバス事業者については、今回の新型コロナウイルス感染症の影響が出る以前から、地域の人口減少あるいは少子高齢化の影響等によって厳しい経営環境にあったものというふうに認識をしています。こうした中で、地域における金融や交通といった、まさに基盤的なサービスを維持を図ることを目的として、この法案を提出させていただいたところであります。 御指摘のように、公布の日から六月を経過した日から施行されるわけでありますけれども、施行までの間に政省令の整備を着実に進めるとともに、御指摘のように、この趣旨、内容についてしっかりと徹底して周知を図って、さまざまな検討を進めてもらうということもございます。それ
今般のこの新型コロナウイルス感染症への対応に当たって、国会議員としてもその負担を分かち合う、まさに現場で苦労している方々、あるいは厳しい状況におられる方々と苦労を分かち合うという視点で、与野党間でこの返納に関してさまざまな議論が行われ、一部報道では、立憲民主党と自民党で合意したという報道もありますけれども、まだ私は詳細は承知しておりませんが、そうした議論が行われているというふうに承知をしております。 もう議員御案内のとおり、大臣、副大臣、閣僚においては、福島復興のために既にもう返納しているところ、閣僚で二〇％だったと思いますが、返納もしているところでありますが、さらに、今般のこうした感染症の状況に応じて国民の皆さんと負担を分かち
まさに与野党間でさまざまな議論がさまざまな観点から行われていると思いますので、その今努力しておられる皆さん方のそうした努力に私はお任せしたいというふうに考えております。
総理からの御指示は、新型インフルエンザ特措法、この法律の担当をし、政府一丸となってその対策を進めてもらいたいという御指示でありますので、主として、このインフルエンザ特措法、今や新型コロナウイルスも対象となっていますので、コロナウイルスに関する法律、この特措法の担当でありますが、政府全体として一丸となって取組を進めてもらいたいという趣旨をいただいておりますので、もちろん、医療関係であれば厚労省であり、マスクの手配、製造であれば経産省と厚労省が一緒にやるとか、それぞれの部署部署で対応していただいておりますけれども、全体として政府一丸となって進めるような、そうした取組を進めていくのが私の責任だというふうに思っております。
総理からの指示書は今手元にないんですけれども、先ほど申し上げたとおり、この特措法は間違いなく私が責任者で、担当であります。加えて、政府一丸となって取組を進めてもらいたいという御指示をいただいておりますので、そういう意味では、全体を調整したり、あるいは統括しながら、総括しながら進めていく役割も私は担っているというふうに思っております。 ただ、個別個別にそれぞれの省庁が全力を挙げて対応していただいていますので、それを私の立場からサポートしたり調整をしたりするという役割だというふうに認識をいたしております。
もう吉田議員も御存じのとおり、この法律では、緊急事態宣言を実施すべき区域、これは政治家が何か恣意的に決められるものではございませんので、都道府県知事が、要請があったから、あるいはそれを断ったから、そういうものではございません。 専門家の意見を聞きながら適切に判断していきたいというふうに考えておりますが、専門家の皆さんは、地域ごとの感染者の数、あるいはその感染拡大のスピード、それから、リンクが追えない、感染経路がわからない感染者の数、それから医療体制、それから地域の生活圏、経済圏、こういったことを見られておられます。 そして、四月六日の時点で尾身会長から総理に報告があったときには愛知県は入っていなかったわけでありますけれども、
感染者の数は三百人を超えて、非常に人数、感染者の方の数はふえておりますので、専門家の皆さんも非常に高い関心を持って、日々分析をしておられます。私も、連日、専門家の皆さんの分析をお聞きし、そして、その状況も共有してきているところでありますし、引き続き、専門家の御意見を聞いて適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
