御指摘のように、この持続化給付金を予定をしておりますが、できるだけ厳しい状況にある人を幅広く、できれば業種を問わず幅広く、できるだけ広く、そしてまた、さまざまな財団や社団や農業や漁業や含めて広く支援をしていきたいというふうに考えておりますが、御指摘のように、二〇一九年に開業した事業者については比較をできないケースもございます。こうしたケースの扱いも含めて、幅広い事業者にできるだけ迅速に行き渡るようにしたいと思っております。 詳細の制度設計、これから、今詰めているところでありますけれども、国税の猶予が、事業開始後一年を経過していない場合に、令和二年一月までの任意の期間と比較するというような取扱いをしているケースもありますので、こう
