御指摘のように、愛知県の大村知事、そして京都府の西脇知事、それから愛知と非常に関係の深い岐阜県の古田知事からも御連絡を私、直接いただいております。地元の感染状況などの御説明もいただいて、緊急事態宣言の対象にしてもらえるのであればそうしてほしいと。特に岐阜の場合は、愛知がなるなら是非一緒でと、多少感染状況違いますので、そういったお話をいただいているところでございます。 その上で申し上げれば、これ政治家が恣意的に、要請を受けたからといってこの地域とこの地域を対象区域にすると、地域にするというものではありません。専門家の意見をしっかりと聞いて必要な対策を取っていく。緊急事態宣言をやってその地域としてそして取り組まないとまさにオーバーシ
感染状況、それぞれの今申し上げた県、あるいはそれ以外の県でも、非常に状況が、ある意味感染が広がっていると思われるいろんなデータが出てきておりますので、それを日々分析しながらやっているところであります。 愛知県の場合はちょっとその検査のミスもあったようでして、増えたと思ったのがそんなに増えていなかったというのもあります。それから、岐阜県は愛知県との関係、京都府は大阪との関係も、大阪ナンバーの車が少し増えているというようなお話も知事からも伺いました。 そうしたことを見ながら判断するわけですけれども、確かに数値が増えておりますので、この感染拡大を防いでいくのに何らかの措置が必要になってくる、そうした可能性が出てくると思いますけれど
日々様々なデータを分析をしているところであります。特に、人と人との接触機会を八割削減するということをお願いしているわけですけれども、実際にはなかなか数値化はしにくいものであります。 したがいまして、鉄道を利用している乗客数であるとか、携帯キャリアからいただく、もちろん匿名の、個人個人の情報ではありませんし、まとまった全体としてのマクロの数字ですけれども、この地域にこの時間にどのぐらいの人がいたか、こうしたデータがありますので、こうしたもの、私どものホームページにも毎日記載をさせていただいております。これによりますと、例えば人の、その人口の動きですね、これを見ますと、宣言前、五日の日と十二日と比べますと、渋谷、横浜は二五％ぐらいの
まず、これは法案審議のときにも様々な御指摘いただいて、附帯決議にも書かれて、そのときの、このインフル特措法を改正したときの附帯決議にも書かれております。これは、新感染症なら直接このインフル特措法の適用ができるけれども、指定感染症はできないわけでありますので、指定感染症であってもこのインフル特措法を改正しなくとも使える道を開くのかどうか、こういった論点が指摘をされました。ですので、こういったことについて、感染症法とインフル特措法の全体の体系をより良い、より良い仕組みにするために検討を加えていく、このことは是非進めていきたいと思っております。 そして、もう一点は、緩やかな法体系になっております。先ほど申し上げた施設の使用制限にしまし
まず、今回の補正予算の中で、これから提出をする補正予算、今の経済対策の中で地方に対して、地方創生の臨時の交付金、それから併せて、感染症対策としての包括支援交付金と二つ用意をしております。これで、この二つを地方で使っていただきながら、感染症を封じ込め、そして様々な地域の経済、生活への支援に充てていただくということを考えているところであります。 休業、事業者の休業補償についてはですね、国はそのようなことを取る考えはございません。しかし、厳しい状況に置かれていますので、支援はしっかりと行っていきたいと思っております。事業も雇用も生活をしっかりと維持できる、守れるようにしていきたいと思っております。 したがいまして、国から行く交付金
これは、これまでの交付金も、こうしたタイプの交付金、不交付団体にも行っておりますので、もちろん財政力もしっかりと見ながら判断をしていきたいというふうに考えております。
緊急事態宣言を発出させていただいて、そして国民の皆様に極力八割の人との接触機会を減らすということのお願い、これを各県知事からそれぞれ地元の住民の皆様に出させていただいています。 東京の数字、我々日々追っかけておりますけれども、日曜日の数字が、一週間前の日曜日それから去年の十一月の日曜日と比較しましたら、一週間前とは渋谷、横浜で二五％ぐらい、梅田で六割ぐらい、一年前、去年の十一月と比べると七〇％から八〇％減っているということで、かなりの部分御協力はいただいているというふうに思っております。 実は、私の事務所もテレワークに今しておりまして、それで自宅から知り合いの企業とかに電話をして確認をしているんですけれども、某東京の大手鉄鋼
日々、専門家の皆さんとこの感染の状況について様々なデータを分析し、また、まさに八割の接触削減、これが行われているかどうか、これもいろんなデータから見ております。 緊急事態宣言を出しました先週の七日でありますけれども、この時点で、専門家の皆さん、代表の尾身会長は特に、オーバーシュートの軌道にはまだ入っていないけれども、このままでいくと入るおそれがあるから、緊急事態宣言をこのタイミングでやるべきだという御指摘をいただきました。その後、日々の数字も見ております。オーバーシュートという定義は必ずしもはっきりしているわけではありませんけれども、ニューヨークやあるいはイタリア、ほかの国、欧米の例を見ても二から三日、二日から三日で倍増していく
まさにこの法体系は非常に緩やかな法律の体系になっておりまして、強制力が、罰則とかですね、強制力がない中で、国民の一人一人の努力を積み重ねることによってこの感染症を封じ込めようと、そういう法体系になっております。 そんな中で、この外出自粛をお願いをして八割の接触削減ということをお願いしたわけでありますけれども、その八割でありますけれども、まず、御指摘ありました西浦教授の数理モデルをベースとして判断をしているんですけれども、このモデルは、米国の、インペリアル・カレッジ・ロンドンとかですね、アメリカ・ハーバード大学等でも共通の考え方に基づく同様の数理モデルが活用されておりまして、ある意味で国際標準として世界に活用されているそのモデルの
大事な御指摘だというふうに私も認識しております。 まさに抗体検査は、ウイルス感染後に生体内で形成されたその抗体、これを測定する検査方法でありまして、抗体が形成された、まあ当たり前のことですが、後でないと陽性にはならないということであります。 ＷＨＯでは、現時点では研究とまさに疫学調査目的での使用を想定しているということでありまして、診療、診断に用いることは推奨していないということであります。後になりますので、いずれにしてもＰＣＲをやらないと分からないわけですね。他方、御指摘のように、これを国民の抗体保有状況を把握する、そのための疫学調査に活用する、これは可能性があるというふうにＷＨＯでもされているところであります。 現在
御指摘のように、この人と人との接触機会を八割削減ということでありますので、なかなか数値化するのは難しいわけであります。 そこで、携帯電話による位置情報であるとか、あるいは地下鉄やＪＲの利用乗客数であるとか、こういったものからどのぐらい人の動きがあるのかということも日々これ見極めておりまして、内閣官房のコロナ室のトップページにもこれを数値を挙げて、国民の皆様が最初にこれを目にしていただいて、まだまだ削減できていないなということでできるだけ意識を喚起していくことを進めているところでありますけれども、あわせて、これ経済界には、テレワーク始め、いわゆる事業継続プランというＢＣＰですね、多くの企業が四割人が減っても大丈夫なようにということ
まさに今、国民の皆様に各県の知事から、各都道府県の知事、都府県の知事から八割の接触削減をお願いをしていただいているところであります。我々からも広く呼びかけもお願いしているところでありますけれども、これができていなければ、数字が、先ほど申し上げたような様々な指標が落ちていなければ、八割に達していなければ、あるいは国内の感染状況が急にまた増えていくようなことになってくれば、これは二週間を待つことなく、当然、専門家の皆さんの御意見も聞き、それに見合った適切な措置をとっていくことが必要となってきます。 その一つが、今もう既に七都府県の知事から発出されようとしている、あるいは発出している休業要請であります。お店の方に休業要請する二十四条に
私は、今はこのインフル特措法の責任者として、執行の責任者として、まさにこの法律にのっとって、五条には私権の制約を伴うものは必要最小限にならなきゃいけないというのがございます。それぞれの知事が適切な措置をとるように、専門家の意見を聞きながらしっかりサポートしていきたいと。 緩やかな法体系の中でも国民の皆さんが一人一人が努力する、まさにこの日本人の持っているＤＮＡでみんなで努力して、この一か月我慢すれば必ず成果が出ると、そんな思いで皆さん方にお願いをしたいと思いますけれども、まさに、こんな緩やかな法律では駄目なんだという、そういうもっと強制力を持ったものにするべきだという国民の総意があるならば、私は、その法整備に向けて検討していくこ
先般、経済対策を取りまとめさせていただいて、今、補正予算を提出すべく準備をしているところでありますけれども、二つのフェーズがあると思います。 御指摘のとおり、今はとにかく厳しい人にできるだけ早く緊急の支援をしなきゃいけない、そのための中小企業向けあるいは個人向けの給付金、あるいは雇用調整助成金を拡充すると、こういったことでしっかりと対応して厳しい皆さんをお支えすると、このことに全力を挙げていきたいというふうに思っております。 そして、この一か月間の緊急事態宣言の期間、八割の接触削減によって専門家の皆さんは一か月たったところでかなりの成果が、八〇％なされればかなりの成果が出るはずだと言われております。そこで直ちに終息するのかど
今回の経済のインパクトは、もうリーマン・ショックのとき以上になってくると言ってももういいと思うんですけれども、過言じゃないと思うんですけれども、当時、例えば個人の支給、これ定額給付金で一人一万二千円で、全員に配って二兆円であります。今回はより厳しい人に三十万円を支給しようということで、これ四兆円を組んでおります。それから、当時エコカー補助金とかエコポイント、家電のエコポイントありました。これ七千億円ぐらいの規模ですけれども、今回は持続化給付金ということで、中小企業の皆さんに二百万円、個人事業主にも百万円支給しようと、これ二・三兆円予算を組んでおります。こうしたことから見ても、当時と、リーマン・ショック時と比べても本当に厳しい方々にし
まさにそうおっしゃっていただいたとおりでありまして、我々、何としてもこの厳しい時期を中小企業の皆さん、零細事業の皆さん、踏ん張っていただいて、そしてできることなら雇用も守っていただき、お一人お一人の生活をもう全力でお守りしていくと、その思いでおります。 そのために、ドイツの例もお話しされましたけれども、金額の多寡は別として、私どもも、まあドイツよりも多い金額でありますけれども、二百万円のこの持続化給付金、それから個人事業主の方にも百万円、こうした支給を、これはもう、今日大臣も、経産大臣も来ておられますけれども、経産省でしっかりと予算を組んで、これはオンラインで申請を認めて、予算が成立したらもう直ちに申請をしていただいて、そしてゴ
厳しい御指摘をいただいて私も反省しなきゃいけないと思うところでありますけれども、損失補填とか補償とかという議論になるとこれはお答えとしてはそういうお答えをせざるを得ないんですけれども、しかし、先ほどから申し上げておりますとおり、中小企業、零細企業の皆さんに是非この危機を頑張っていただきたい、その思いは本当に誰以上に私、強いものを持っております。ですので、この地方創生の特別交付金も、できるだけ地域の市町村長あるいは都道府県知事が自由度を持って地域の事情に応じていろんな支援策をできるように、そういう制度設計をしていきたいというふうに考えておりますので、個別にまたいろいろ相談しながら対応していければというふうに思っております。
もうまさに危機的な状況、リーマン・ショック以上の状況だと思います。 地方の首長さんたちには自由度の高い支援策を考えていただければと思いますけれども、国も二百万円、百万円の支援もございますので、こうしたことを総合的に、あるいは固定資産税なども今年はもう払わなくていいと、来年でいいと、それも来年の分を半分かゼロになるわけですので、そういったこと全体を通じて是非しっかりと支援をしていきたいと考えておりますが、予備費も積んでおりますし、積んでお出しをする予定にしておりますし、それから、長引くことも当然考えられますので、これはもう時機を失することなく臨機応変にしっかりと適切に対応していきたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地域一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行が提供するサービスは、国民生活及び経済活動の基盤となる重要なものであります。他方で、我が国では、人口減少等によりこれらの事業者が持続的にサービスを提供することが困難になっている地域があります。このような地域において、これらの事業者が将来にわたって基盤的なサービスの提供を維持するためには、経営力の強化、生産性の向上等を図る必要があります。合併等及び共同経営はこのため
簡潔に、はい。 御指摘の理美容、ホームセンターでありますけれども、これはいずれも私たちの国民生活、安定的な生活を営む上で必要な事業だと考えております。したがって、引き続き継続して事業ができるように考えているところでありまして、理容については、政令で千平米以上のものについてはその対象となり得るということで指定されているんですけれども、通常、千平米以上の理容というのは余りありませんので、町の小規模で身近なところでやっておられる理容室、散髪屋さんは、その利用制限の対象とすることは考えておりません。それから、美容室はそもそも対象に入っておりませんし、それに加えることは考えておりません。 この理美容、それからホームセンターについても考
