簡潔に申し上げます。 国民皆さんの一人一人の努力によって全体として努力を重ね合わせながら、そして、みんなで負担を分かち合いながら、この感染症を封じ込めていこうと。 そもそも法律はそういう体系になっておりますし、それぞれ、しかし、事業が大変な状況に置かれている方が出てきておられますから、我々としては、経済対策で、直接の助成金も含めて、それで、さまざまな事業、業態がありますから、補償ということではありませんが、実際に事業を継続していけるように、雇用を守っていけるように、しっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
今回、近畿圏では大阪と兵庫が指定区域として緊急事態宣言の対象となっております。和歌山とか京都とか奈良につきましては、その状況から判断して、専門家の皆さんは今回は必要ないということであります。 御案内のとおり、ロックダウンを行うわけじゃありませんので、外出すれば罰則があるわけでもありません。それから、交通を遮断するわけでもありません。 したがって、移動は自由にできるんですけれども、専門家の皆さんが一番危惧されているのは、大都市部から、例えば大阪、兵庫から地方に、では、この機会にもう地方に行こう、二週間、三週間、あるいは一カ月、では、地方に戻ろう、そういう帰省や里帰り、こういったことでされると、若い人たちが仮に持っていた場合に感
なかなか個別の事業者の損失の累計というのは難しいものがございます。民間企業のアンケート調査が出ておりますので、そこからある程度の類推はできますが、これなかなか公言するには難しいと思います。 ただ、ＧＤＰは全体としては大幅な減少になることはもう間違いないと思いますので、そういったことも勘案しながら考えていきたいと思います。
まず、この給付金ですね、三十万円を予定をしておりますけれども、（発言する者あり）三十万円、ええ、をしっかりと基準を、できるだけ分かりやすい基準で、その窓口の方が判断しやすいようにはしていきたいと思っております。 もう、今は申し上げませんけれども、ある月が、この二月から六月までのある月がこの発症前と比べてですね……（発言する者あり）ええ、ええ、ですので、そういったことをしっかりと書いて分かりやすくしたいと思いますし、地方にはしっかりと交付金、一兆二千億近い交付金が行きますので、こういったものも活用していただきながら、人材を確保し、窓口でしっかり対応してもらえればというふうに考えております。
先に一点目の御質問にお答えをいたします。 連日、専門家の皆さんと意見交換、状況確認、専門家の御意見をずっと伺ってまいりました。専門家の皆さんが注目されるのは、一つは、おっしゃった感染者の数そのものであります。それから、御指摘があった倍になるスピード、これも大変重視をしておられまして、ニューヨークやイタリアでは、これが二とか三。二、三日でもう倍、ばあっと増えていくというところでありますので、二日で倍増、三日で倍増ということでありますから、この数字も非常に注目をしておられます。東京はちなみに今、五日ぐらいでありますし、大阪も六日、六日ちょっとぐらいなんですね。ですから、これが二とか三とかになるともうオーバーシュートして感染拡大をもう
この特措法の考え方も、それぞれの地域の感染拡大に責任を持ってやっていただくのはそれぞれの都道府県知事だというふうに思います。それがゆえに、緊急事態宣言後に先ほどおっしゃったような様々な措置を知事がとれるようになるわけであります。 ただ、他方で、これ全体の発想ですけど、貫いている考え方ですけれども、やはり私権を制約するということで、必要最小限の措置ということがございます。やるにしても、本当にそれが必要最小限なのか、過剰な措置になっていないかと、こういったところを我々は、専門家の意見を聞きながら、今の感染拡大の状況と照らし合わせながら、ここまでやるべきだ、どうやるべきだということを判断していかなきゃいけないというふうに思っております
先ほどお答え申し上げましたとおり、愛知県や京都府、まあ北海道はかなり人数が、日々の感染者の数が減ってきておりますけれども、まだまだ警戒の手を緩めてはいけないということで専門家の皆さんの御意見をいただいております。 日々、私ども、専門家の皆さんの、毎日毎日分析をされて、感染経路が分かるのか分からないのか、これはどうなっているんだ、クラスターがどうなっているんだ、こういったことを確認をしていただき、分析していただき、それを我々確認しておりますので、しっかりとその御意見に従って、必要があればまた追加も考えていきたいというふうに思います。
委員長。
平成二十八年度及び二十九年度決算内閣府についての検査の概要に関する検査院の指摘につきまして、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、経理が不当と認められる事業については、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。 今後は、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
連日私も記者会見等で答えております。国会でも答弁させていただいております。感染拡大、爆発的な感染拡大につながるのか、抑えられるのか、そのぎりぎりの状態、瀬戸際の状態が続いておりまして、特に東京での感染者数がふえ、また経路がわからない数がふえる中で、非常に緊迫した状況であるということを申し上げております。 昨日も、そうした状況を安倍総理とも、状況を報告させていただきました。日々、私も専門家と連日、その状況を時間をかけて分析し、専門家の御意見を聞きながら行っているところでございます。 さまざまな報道はあるようでありますけれども、私自身はそのような報道は承知しておりますけれども、そういう決定をしたという事実等はございません。
玄葉委員から、まさに大事な御指摘をいただいたと思っております。 この特措法の考え方、これは民主党政権時代につくられた法律でございます。まさに、一人一人の基本的な人権を大事にしながら、措置をとるにしても必要最小限という考え方のもとで、国民全体で負担を分かち合いながら、そして一人一人が努力していく、その全体の努力の中で蔓延を防ぐという考え方がございます。 御指摘のように、欧米のロックダウンは、もう強制的に交通も遮断をし、外出も禁止をする、場合によっては罰則もある。そういうことを欧米ではやられていますけれども、この法律でできることは、もう御案内のとおりでありますけれども、外出の自粛要請であり、それから施設の使用制限の要請、指示、公
まず、インフルエンザ特措法の中で、今回はワクチンがありませんのでこの条項は使えないんですけれども、特定接種というのがございまして、これは、優先的に予防接種を受ける、ワクチンの接種を受ける業種が列挙されております。その中には、先ほど申し上げた食料品であるとか金融機関であるとか、こういったいわゆるライフラインを支える事業者のことが書かれていますので、こういった業種は基本的に事業を継続してもらわないと国民生活、経済が成り立ちませんので、そういった業種がございます。 それから、他方、今回、クラスターとなった、感染拡大のいわば拠点となっている、そういう場所がございます。これが、いわゆる夜の繁華街であったり、それから呼気を荒げて行うスポーツ
お答え申し上げます。 カフェとかレストランも基本的にはもちろん営業していただくことになると、専門家の御意見は、今までのことを総合するとそういう判断を私はしておりますけれども、もちろん、換気をよくしていただくとか、少しお客さんとお客さんの距離をとっていただくとか、あるいはビュッフェ形式でみんなでとるようなものは避けるとか、さまざまな注意点はございますので、できる限りしっかりとお示しをしていきたいと思います。 その上で、政令に指定されている業種がございます。御指摘のあった理容、美容とか、あるいは興行、そこではダンスホールとか、そういう例示がございます。こういったものについて、それぞれの都道府県知事が、そういった施設の利用制限ある
御指摘のように、多くの国民が免疫を持つということの観点から、二年というものを、二年を超えないという範囲で法律でなっているところでありますけれども、御指摘のように、私権の制限も伴いますし、さまざまな影響も、大きな影響も出てきますので、私もこれまで答弁で、二年というのは長いということで申し上げてきました。 必要以上に長くする必要はないと私も思っておりますので、専門家の御意見も聞きながら、適切にこれも判断していきたいというふうに考えております。
現在の感染の拡大の状況も見ながら、また、諸外国のケース、さまざまな、うまく感染を防いだところもありますし、そうでないところもあります。そういったことも専門家の皆さんは分析をしておられますので、基本的には、専門家の皆さんの御意見をしっかり聞いて判断をしていきたいというふうに思います。
先ほどもお答え申し上げたことと重なるんですが、この法律の体系が非常に緩やかな法体系になっておりまして、施設の利用制限について、あるいは停止についても、罰則やそういった強制力があるわけではございません。 非常に緩やかな体系の中で、国民みんなが、ある意味努力をしながら、一人一人が感染をしない、そしてうつさない、広げない、そういう努力をしながら、また、その負担を分かち合いながら、社会全体として感染症を封じ込めていこう、そういう法体系になっておりまして、実は法律上も、そうした利用制限の指示が出たときも、補償の規定はございません。 一部、医療機関を設置するときに土地を同意なく使ったり、あるいは建物を医療機関として使う場合の補償規定など
さまざまな御議論、御提案もいただいております。また、集中ヒアリングを行った中で、飲食、イベント関係あるいは観光、旅行関係の方々から切実な声も伺っております。そうした中で、その損失を計算し、得べかりし利益等、そういったものを計算をし、何らかの形で一定額補償するという仕組みは、なかなか難しいのかなというふうに思っております。 ただし、一方で、本当に厳しい思いをしておられますので、一定の金額を支援をしながら、さらには無利子融資を広げることで、こうしたことで何とか踏ん張っていただいて、そして、終息した後にはそうした業種に特にさまざまな支援を行う。これは、旅行であったり、観光、飲食、そしてさまざまなイベント、こういったところに思い切った支
中小企業、特に零細企業の皆さんは、本当に厳しい思いをしておられると思います。 今般、税制においてもさまざまな措置を今考えております。もちろん、納税の猶予もございますし、さらには固定資産税の減免であるとか、あるいはことしの欠損を去年の分で還付するとか、さまざまな措置を講じる中で、御指摘のあった雇用調整助成金で雇用を守っていただいたり、そうしたことで踏ん張っていただきながら、何とかＶ字回復する過程でそれを挽回していくような、それをしっかり応援していきたいというふうに考えております。 補償の考え方等につきましては、これは終息した後に、この法律全体の体系、強制力の弱いことに呼応して補償規定もないわけでありますし、また、感染症法との関
まさに、御指摘のように、越前市長の切実な声を御党からお聞きをいたしまして、私も対応してきたところでありますけれども、今もございましたけれども、保健所のない市においては都道府県において感染者に関する情報の収集、調査を行っているということで、市に直接情報が来ないという点が指摘をされました。 御指摘のように、他方、市町村の果たす役割、このインフル特措法でも重視をされておりまして、位置づけられておりまして、その実施に当たっては感染者情報が必要になるというのも想定されるわけであります。 全国市長会からも要望をいただいておりまして、先日、四月二日の段階で、私ども内閣官房とそれから総務省の連名で通知を出させていただきました。事務連絡を出さ
まさに、市町村の最前線の現場でこれから感染症の拡大防止に努力していく、さらに、発生したところはより緊張感を持って対応されていると思いますので、そういった中で、適切にその任務が果たしていただけるように、情報共有、しっかりとフォローし、また適切に行われるように私も見ていきたいと思います。
