世帯当たり今三十万円を考えておりますけれども、この支給金、給付金について、所得が大幅に減少した、生活が苦しくなっている方ということで、具体的な要件を詰めているところでございますけれども、今申し上げたように、収入がすごく減ったということをしっかり何かでお示しをいただければ、それは、ほかのもの、雇用調整助成金なり何かで休業補償が出ているとか、いろいろなことも含めて、しかし、それでも生活が厳しいというところをしっかり見ながら、本当に厳しい世帯にしっかりとお金が届くようにしていきたいというふうに思っております。 あわせて、文化、芸術、さまざまなスポーツも含めてイベント、これはまさに国の基礎をつくっていただいていると思っております。大事な
大変大事な御指摘でありまして、まさに今、さまざまな案が提案をなされました。一律に現金を配ったらどうか、あるいは商品券を使ったらどうか、さまざまな案がございましたけれども、我々政治家もそうでありますし、公務員もそうでありますけれども、今回のこの感染症によって何か所得が減るということではございませんので、やはりまずは、今必要な人に、お金を必要としておられる方に直接早く給付をすることが大事だということの考え方に基づいてこの経済対策をつくっております。その中で、三十万円という給付金を各世帯にできるだけ早く届けようということであります。 所得の確認などを厳密に行おうとすれば、前年の所得は六月に確定しますので、そこから始まるということになる
お答えを申し上げます。 緊急事態宣言を出すかどうかは、専門家の皆様が日々、今の国内の感染状況などを分析を行っており、私も連日その状況を確認し、御意見をいただいているところであります。専門家の意見、皆さんの御意見をしっかりお聞きをしながら適切に判断をしていきたいというふうに考えているところであります。 その上で、仮に緊急事態宣言が発出されますと、都道府県知事にさまざまな権限が付与されます。例えば、四十五条第一項にありますけれども、外出の自粛要請であります。これは今も、私どもも一般的な要請として行っているところでありますけれども、各県の都道府県知事がそれぞれの状況に応じて外出の自粛あるいは不要不急の活動の自粛などを行っているとこ
繰り返しになりますけれども、例えば施設について、使用の制限であったり、あるいは、催物と法律上は書かれておりますけれども、いわゆるイベントの制限、停止であったり、こういったことについて知事は指示をできるということになります。もちろん、罰則があって強制力があるわけではありませんが、指示を行い、そして公表もできますので、そういったことで国民全体に働きかけることによって、こういった活動自粛を担保しながら感染の拡大を防止していく、国民全体で負担を分かち合いながら、そしてみんなが努力することによって感染拡大を防いでいこう、そういう法体系のもとでそういった措置がとられるようになるということであります。
今の点をお答えする前に、もう一点だけ、緊急事態宣言を発出した後のことなんですが、医療のことについて、都道府県知事は臨時の医療施設を設置することができるようになります。このときに、設置する際に、さまざまな手続を簡素化して医療施設をつくる。さらに、土地や建物も、同意を得るのが通常ですが、同意がなくともそういったものも使って医療機関にすることができますので、そしてそれには補償の措置が法律上ついておりますので、そういう意味で、医療体制をしっかり確保するということも、緊急事態宣言発出後は知事の権限として、自身の都道府県内で、医療の逼迫している状況を見ながらそういうことができるようになるということであります。 そして、今御質問ありました、飯
まず大前提として、この法律の法体系が、先ほども申し上げたように、罰則などの強制力を伴うそういう強い措置が入っておりません。施設の利用制限、利用停止にしても指示でありまして、それに対しての強制力はない、公表するということでとどめているわけであります。それとのバランスも含めて、それに対する補償の措置が書かれていないわけであります。 先ほど申し上げたように、医療機関の設置で、同意なくして、同意があってもなくてもなんですが、施設、建物や土地を使うときには補償の措置が書かれております。あるいは、検疫のために宿泊施設を使う、今いろいろ進められていますけれども、そういったことのときには補償措置がついております。ですけれども、この緩やかな措置で
御指摘のように、感染症対策としては、さまざまな活動を減らしていくこと、特に、三密につながるような空間を避けること、場所を避けること、そして特に最近では、大きな声を上げたり呼気を荒げるようなスポーツ、卓球とか剣道なども感染者が出ております、こういったことに注意していただくということが何より大事であります。 繰り返しになりますけれども、この法律の体系全体で、そういったことも頭に置きながらこの法律は当然できているわけでありますけれども、要請と指示まででありまして、そこから公表があって、その先は、罰則を伴う強制力はない、その全体のバランスの中で補償措置も書かれていないということであります。 もちろん、この法体系全体について、感染症法
正確に申し上げますと、スポーツジム、ライブハウスを、もう営業を停止してください、もちろんいろいろ、クラスターになっているということを含めて、さまざまな通知なり、気をつけてくださいというようなこともやっていますけれども、基本的には、国民の一人一人の努力、自粛によって、活動の自粛によって、全体で感染症を封じ込めようというのが基本的な発想であります。この法律もそうですし、今我々が取り組んでいるのは、全体に外出自粛要請、不要不急の活動を減らすこと、これをお願いしているわけでありまして、基本的にはこうした国民の努力の中で進めていくというのが基本的な考え方であります。 もちろん、今後、都道府県知事が、緊急事態宣言が発出、もしされれば、その後
浅野議員から、緊急事態宣言に備えた準備についてのお尋ねがございました。 緊急事態宣言との関係では、現時点では、要件であります全国的かつ急速な蔓延という状況にはなく、ぎりぎり持ちこたえている状況にあります。少しでも気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している状況にあります。日々状況が変わりますので、緊張感を持った対応が続いているところであります。 緊急事態宣言が行われた場合は、特措法に基づき、都道府県知事による外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請、指示、公表が可能となりますが、欧米におけるロックダウンのように、強制的に、罰則を伴って都市を封鎖するということではありません。 四月一日に専門家会議で示
笠井議員から、フリーランスの権利保護についてお尋ねがございました。 いわゆるフリーランスなど、雇用によらない働き方の保護のあり方につきましては、多様で柔軟な働き方を後押しする観点から、健全な発展に向けて取り組んでいくべき課題と認識をいたしております。 一方、フリーランスと呼ばれる働き方は多様であり、労働政策上の保護や競争法による規律についてさまざまな議論があることも承知をいたしております。 引き続き、内閣官房において、関係省庁と連携し、一元的に実態を把握、整理した上で、全世代型社会保障検討会議の最終報告に向けて検討を進めてまいります。 さらに、新型コロナウイルス感染症については、まずは、感染拡大を防止し、その流行を早
新たな経済対策についてお尋ねがございました。 新型コロナウイルスの感染症の拡大により、世界全体で経済活動が縮小しており、我が国経済にも甚大な影響を及ぼしています。 強い危機感を持ち、既に、事業者の方々の資金繰り、雇用の維持、生活を守ることを当面最優先に全力を挙げて取り組むべく、中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保の特別貸付制度、また、雇用調整助成金の特例措置を大幅に拡大し、四月一日からは、助成率を解雇等を行わない場合には中小企業は十分の九とするなどの拡充をすることとしたところであり、また、返済免除要件つきの個人向け緊急小口資金の特例の創設などの措置を講じているところです。 さらに、先月下旬に開催した新型コロナウイル
お答えを申し上げます。 昨年の十―十二月期につきましては、当然、消費税率引上げの影響もございました。それは、我々、私どももそれは覚悟をして、ある程度の駆け込み需要、それからその後の落ち込みもこれ見込んでおったわけでありますけれども、それに加えて台風があり、そして暖冬もあり、それ以上に大きく落ち込んだものというふうに理解をしています。 それが、一月に入って、一月の上旬などは新幹線や人の動きは非常に活発化しておりまして、徐々に徐々に消費税率引上げのその影響が薄らいできていたのかなというところを、我々、日次の数字あるいは週次の数字でも見ていたところであります。それが、一月の後半、二月に入ってから、この新型コロナウイルスの影響によっ
お答えを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、日々緊張感を持って、また感染者数も増えておりますので、強い危機感を持って政府内で対応しておるところでございますし、東京都知事を始め都道府県と連携して対応しているところでございます。 御指摘の緊急事態宣言でありますけれども、特措法によりますと二つの要件がございます。 一つは、「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれ」、これがいわゆる重篤性と言われるものでありまして、これについては、もう専門家も含め、今回の新型コロナウイルス感染症は当たるんだろうということでございます。 そして、二つ目の要件が問題になるわけでございまして、「全国的かつ急速な
今総理から御答弁申し上げたとおりでありますけれども、この新型インフルエンザ特措法では都道府県知事に権限が、非常に強い措置をできる権限が与えられますが、これは、例えば外出の自粛は要請でありますし、イベントの制限、それから施設の利用、これについては要請と指示ができます。さらには、そのことを公表しますので、こういったイベントには行かないように、こういった施設は使えませんという指示を出していますということを公表しますので、そういった形で言わば実効性を保っていくと、確保していくという法体系になっておりまして、このことには罰則などの強制力は付いておりません。 したがいまして、この法律に基づく措置、幾つかの、立入検査とか、物資の売渡しを、保管
確かに、今総理から御答弁申し上げましたとおり、新型の、新しいタイプの、本当に厳しい方に直接資金を給付しようという給付金を今具体化を急いでいるところでありますけれども、近々に経済対策を取りまとめ、そして国会に補正予算案を提出させていただきますので、是非、この補正予算案を早期に成立させることができましたら、今からでもしっかりと準備をしながら、これは恐らく市町村にいろいろお手伝いをいただかなきゃいけないと思いますので、総務大臣にも協力をいただきながら連携して準備を進め、補正予算成立後、できるだけ速やかに支給ができるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、私たちも感染しないように万全を期していかなきゃいけませんし、まさに危機管理の一つだと思っております。 御指摘のように、政府対策本部の開催に当たっては、こうした観点から、出席者を二組に分けまして、大臣と副大臣に分けて、二人一遍に感染するようなことがないようにということであります。また、席同士の間隔に余裕を設けることなど、対応を取っているところでございます。あわせて、日頃から、私も含めて全閣僚でありますけれども、手洗い、うがい、そしてマスクもこうして着用するようになりました。 こうしたことで万全を期しながらも、万が一感染者が出た、感染する閣僚が出た場合には、御指摘のようなテレワークを通じた対応、こうしたことも含め
東京都の今の危機感、私ども共有しているところでありまして、まさに先ほど脇田座長からお話ありましたとおり、これから感染がオーバーシュートしていく、拡大してオーバーシュートするのか、あるいは何とか持ちこたえ、終息に向けて行けるのか、その分かれ道と、瀬戸際にあるというふうに認識をしております。 そんな中で、私も昨日、小池知事と意見交換をし、そうした認識を共有したところでありますけれども、まさにこれから、患者の数、あるいは感染経路が追えない、リンクが追えない、先ほど御指摘のあったこの数、そして海外の状況、海外から入ってくる、そういう水際の対策、そういったこと全体を勘案しながら、今後どういう状況になっていくのか、その状況に応じて専門家の御
御指摘のように、現時点において緊急事態宣言を行うような状況にはないというふうに考えているところでありますけれども、まさに重要な時期でありますので、万が一そういう事態になった場合には都道府県知事がいろんな指示を行い、要請、指示を行えるようになりますし、そのことを公表できるようになります。 私ども、総合調整の機能がありますので、東京都あるいはそのほかの地域とも、都道府県ともしっかり連携をして対応していきたいと思いますし、特に東京の場合は大きな影響がありますので、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
二つの要件のうち、最初の方は、重篤な方が出るという意味ではもう既に要件としては当たってきているんだろうというふうに認識をしておりますが、この点も含めて専門家にしっかりと御意見を聞かなきゃいけないと思っております。ただ、後者の全国的かつ急速な蔓延により国民経済、国民生活、国民経済に重大な影響を及ぼす、あるいはそのおそれがあるということ、その状況については、これまでの専門家の皆さんとの意見、意見をいただいている限りにおいてはまだその状況にはないと。 先ほどから御指摘ありますように、まさにその瀬戸際にあるということですので、仮にオーバーシュートしていったときに、患者数が増大していったとき、特にリンクを追えないものが増加していったときに
東京は全国に与える影響も非常に大きいものがございます。ほかの県とまた違う特殊性、やっぱり首都であり、大きな影響があるということはもちろんその一つの大きな要素だと思っておりますが、いずれにしても、先ほど申し上げたように、感染者の増加、その数、リンクの追えない感染者の数、もちろんその中にはクラスターの状況なども含めてでありますけれども、そして海外の状況、それから海外から入ってくるこの数、こういったことも含めて総合的に専門家の御意見を伺いながら適切に判断していくということになります。
