昨日、月例経済報告を発表させていただきまして、経済については、現在の現状につきましては厳しい状況にあるという修正をさせていただいたところでありますし、先行きについてもコロナウイルス感染症の影響によってこうした状況は続くものという趣旨で公表させていただいたところであります。
昨日も公表させていただいた資料の中にもございますけれども、このところ、コロナウイルス感染症の影響によって求人が急速に減少しておりまして、雇用、これまで非常に良かった雇用、所得の環境も急速に悪化をしているというふうに認識をいたしております。
東京の状況等、私ども緊密に連携を取り合っているところでありまして、その以前にも私どもと連携を取って連絡を取り合っているところであります。
小池知事が危機感を持っているということは私も認識しておりましたし、そのことについては私どもと共有をしてきたところであります。（発言する者あり）
緊密に連絡取り合っている、取り合ったところでありますけれども、どういう形で私どもに連絡があったのかは今の時点で私は承知しておりませんので、確認をさせていただきます。（発言する者あり）
知事と私は事前には直接には連絡を取り合っておりません。ただ、事務方同士は連絡を取り合っていましたので、どういう内容を聞いたのかは確認をさせていただきます。 もう一点申し上げると、これは法律に基づく措置ではございませんし、知事の判断でされたものと思っておりますが、我々、連絡は取り合っておりますので、そのことについては確認をさせていただきます。
厚労省における対応については厚労大臣からお答えいただければと思いますが、私からは、今、コロナ、新型コロナ対策室となっておりますけれども、そのスタッフに対しては、東京の状況については危機感を私も持っておりますので、緊密に連絡取るように指示をしておりましたし、連絡を取り合っていたというふうに聞いております。
昨日の政府対策本部におきましても、私からそれぞれ物資を所管する大臣に、この物資の確保、流通の確保、あるいは確認をしましたら、もうしっかり確保していると、十分にあるということもお聞きをしております。こうした体制をしっかりと取っていきたいというふうに考えております。
食料品については農林水産大臣から私は伺っております。しっかり物も確保しておりますし、そのことについてはホームページでも、ホームページなどで情報発信しているというふうに伺っております。
私はスーパーには行っておりませんが、昨日、私、夕食を自宅で、記者会見など遅くなりましたので自宅帰ったのは九時頃でしたけれども、八時過ぎぐらいに今日は自宅で食事するからということで妻に連絡をしまして、食事を用意すると、分かったということで、その後、帰った後、妻は二軒のスーパーを近くを回ったけれども物がなかったということで私は改めてそれを確認をしましたが、農水大臣からは、食料品はしっかり確保しているし、いろんな団体から心配はないということをお聞きをしております。 国民の皆様には冷静に判断をしていただければということをお願いしているところでございます。
まさに東京において患者数が拡大をし、その中でも特に感染経路が追えない患者の数が一定程度見られるということで、危機感を強くしているところでございます。 専門家会議においても、仮にオーバーシュートが起こったような場合には、欧米で行われているようなロックダウンのような措置をとるしかなくなるという、そういう危機感も表明されているところであります。 私ども、そういう危機感を共有しながら、そういう事態が生じないように、国民の皆様にも三つの密を避けていただき、また大きなイベントの自粛を要請をするなど、そういった対応を取っているところでございますが、昨日政府対策本部を立ち上げましたので、各都道府県でも対策本部が立ち上がることになります。しっ
東京都の状況につきましても、繰り返しになりますが、患者数が増え、そして感染者が分からない、感染経路が分からない患者の数も一定程度出てきていると。さらに、先ほども脇田座長からありましたけど、特に海外から帰ってこられた方の感染もこれも数多く見られるということでありますので、こうした状況を専門家の意見をよく聞きながら、どういう対応が必要なのか、これはしっかりと検討していきたいと思いますが、基本的には、都道府県知事、それぞれの都道府県で対策本部が立ち上がりますので、東京都の対策本部においてその様子を我々と連携しながら考えていくということになると思います。 その中で、法律上は、法律に基づくイベントの自粛など個人や団体に対して東京都知事は要
第一の矢の、新三本の矢の第一の矢のこのＧＤＰ目標についてお答えを申し上げます。 まさに七年間にわたるアベノミクスの取組の結果として、名目ＧＤＰは一割以上、約五十七兆円増加をしておりまして、直近で、昨年の十―十二月期でありますけれども、五百五十兆円となっております。 一月に内閣府が公表しました中長期経済財政試算ですね、これによりますと、成長実現ケースで、名目ＧＤＰは二〇二二年度の年度平均で五百九十五兆円、同二二年度の第四・四半期ですので、二〇二三年一―三月期で六百兆円に達する姿となっております。 ただ、新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年末の段階でＧＤＰギャップは八兆円ありますし、この一―三月も非常に厳しい状況だと思いま
まず、私ども、法律に基づく対策本部ではございませんが、全閣僚が入った対策本部を設置をして、まさに新型インフルエンザのときに作った行動計画、これも今もコロナ対策で使っているわけでありますけれども、これに沿って、その中で必要な対応を一つ一つ、水際対策であったり、クラスター対策であったり、そうしたことを実施をしてきているわけであります。 そこには、その行動計画には国内発生期とそれから感染期と段階があります。これは、必ずしも明確にどこからどこが発生期でどこからどこが感染期と分かれているわけではなくて、私ども、これなだらかに続いていきますので、日々の状況を、感染者の数、あるいはリンクの追えない、感染経路の追えない患者の数、こういったものを
現時点では緊急事態宣言を発するような状況にはないというふうに考えているところでございます。もちろん、日々状況は変わっております。一日一日変わっておりますので、専門家の御意見をよく聞きながら適切に判断をしていきたいというふうに考えておりますが、先ほども議論がございました、要件には、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす又はそのおそれがある場合とありますので、こうした事態に当たるのかどうか、専門家の御意見をしっかり聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
これは、素直にこのまま条文を読むと、一例でも感染が特定できないケースがあれば当たるんじゃないかとも読めるわけですが、他方、条文は、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあると。でありますので、総合的に判断をして、確かに感染経路が追えないケースは出てきておりますが、専門家の御意見も聞き、現時点ではその状況にはないというふうに判断をしております。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
繰り返しになりますが、この一項の規定をそのまま素直に読みますと、感染経路が特定できない場合というふうに書いてありますので、これはもう幾つかの事例が、症例が出てきておりますので、これには当たりますが、当たりますが、本文、法律の条文を読みますと、全国的かつ急速な蔓延によりというところが書いてありますので、これが国民生活、経済に大きな影響を及ぼすあるいはそのおそれがあるかというところを専門家の御意見を聞いて判断をしていくことになります。
この政令の読み方が非常に頭を悩ませてきたところでありますが、一例でも出れば直ちに緊急事態宣言に入って、そして都道府県知事にそれなりに強い指示が、権限が与えられるというふうにするのがいいのかどうか。つまり、この国会でも御議論がございました、附帯決議でも書かれてございます。第五条に、権利の制約に伴う措置については必要最小限にしなきゃいけないというふうに、基本的人権の尊重がございます。 ですから、この判断に当たっては、専門家の御意見を聞いて判断をしていくと。もちろん、いざオーバーシュートしていくと、それはもう後手になってはいけませんので、専門家の意見を聞いて判断をして緊急事態宣言を発する場合ももちろん当然あると思いますけれども、現時点
緊急事態宣言を発出した後は、四十五条の規定に基づいて、都道府県知事はイベントの制限、自粛なり制限なり、これを要請することもできますし、さらには指示をすることもできます。そのことを公表するわけでありますので、これは、リスクがあるから自分はこういう指示をしたということになりますので、多くの国民の皆さんに分かっていただくことになります。 ただ、そういう一つ一つの指示なり強い措置でありますので、これは専門家の意見をしっかり聞いて行えるよう、総合調整の権限を持っております私ども政府の対策本部においても、しっかりと知事と連携をしながら適切な判断が行えるように対応していきたいというふうに考えております。
昨日、政府対策本部において、総理から私、指示を受けました。今専門家の皆さんと内容を議論を始めているところでございますが、本日夕方にもその諮問委員会ですね、基本的対処方針諮問委員会、専門家の皆さんが入ったその委員会を開いて、そこで御議論いただこうというふうに考えているところでございます。
