これまでも重ねて、様々な局面で議論を重ねてきておりますので御理解をいただける部分も多いかと思いますが、専門家の皆さんにまさに今日の時点のいろんな数字、データをお示ししながら、今後の対処方針について御議論をいただきたいというふうに考えております。できれば早く決めたいと思っておりますが、これは専門家の皆さんの御意見もございますので、それを受けて、できるだけ速やかに決定をしたいというふうに考えております。
先般も御答弁させていただきましたけれども、既にこれまでも私ども内閣官房に広報の責任者を置いてできるだけ正確な情報を発信すべく対応してきたところでございます。もちろん、ホームページとかＳＮＳとか、対応が悪いと、よく分からないという御指摘もいただいておりましたので、様々改善も重ねてきているところでございます。 今般、正式に法律が施行され、政府対策本部が設置されました。広報担当官を、責任者をしっかりと指名をし、そして引き続き正確な情報の発信に努めていきたいというふうに考えております。
もう指名をして動き始めております。新型コロナ対策室の能登という審議官が、審議官級が担当であります。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
三月十九日の専門家会議、私も出席をいたしまして、その後に私はその会議の模様を総理に御報告しました。そのときに、まさに日本全体として感染拡大と終息のその瀬戸際にあるというお話、何とか持ちこたえているけれどもというお話、と同時に、東京について、あるいは都市部、私の兵庫もそうですし、大阪、愛知で感染があると、増えているということを含めて、そうした危険性があると、将来、手を緩めるとそういうおそれがあるということを、総理に事前に、その時点で御報告をいたしております。
小池知事におかれては、大変な危機感を共有、私どもと共有をしているところであります。総理にも昨日会われましたし、私も意見交換をさせていただきました。 もう繰り返しませんけれども、患者の数、リンクを追えない数が増えている中で様々な事態を想定しながら考えていかなきゃいけない。いざ発生してからでは遅いわけでありますので、その兆しを日々データをしっかり取りながら、専門家の意見を聞いて様々な対応を取っていかなきゃいけないと。 まず、政府対策本部を設置しましたので、都においても本部が立ち上がります。そこで、法律に基づいて、法律に基づく要請を知事はできるようになります。イベントの自粛であったり、様々な要請ができます。さらに、事態が悪化する場
患者の数が増え、そして、特にリンクが追えない、感染経路が追えない、つまりどこで感染したか分からないという、これは非常に怖いことでありまして、まさに感染爆発する、拡大するおそれがあるわけであります。 これを一つ一つ今、最初の時点で分からなくとも、後で追っかけると実はこの人と接触していたとかいうのはあるわけでありますので、この感染経路を追っかけているところでありますし、これは厚労省からの派遣された専門家と東京都においても密接に連携しながら対応しているところであります。 このまま対策を取らずに警戒を緩めると、まさに知事の言う感染爆発のような状態、いわゆるオーバーシュートのような状態になりかねないという危機感を共有しているところでご
私ども、国民の皆様に、総理からも三つの密、密閉したところ、密集、そして密接な会話等ですね、これは是非回避をしてほしいと。これが重なったところで、三つが重なったところで非常に感染が拡大しているということがありますので、国民の皆様にそうした事態を避けていただくように、そして大規模なイベントを自粛していただけるようにということでお願いをしてきているところでありますけれども、一部に、少しこの期間が長引いたところでその意識が緩んでいたところもひょっとしたらあるのかもしれないというふうに思います。 そうした中で、改めて東京都知事がああいう形で危機感を表して表明されておられますし、私どもも、この大都市圏、あわせて、私ども、兵庫、大阪、名古屋と
三月十九日に専門家会議開かれまして、そこで国内感染の状況など分析され、提言なされたところであります。 国内の状況については、爆発的な感染拡大には進んでおらず、引き続き持ちこたえているものの、都市部を中心に感染者が少しずつ増えているなど、一部の地域で感染拡大が見られる、感染源、リンクですね、が分からない感染者が増加している地域が散発的に発生しているという見解が示されたところであります。様々な国民にお願いした自粛など、それが行動変容につながって、それが感染拡大の防止に効果があったという見解も示されておりますが、他方、今後の見通しとして、こうした努力を続けなければ、クラスターの大規模化や感染の連鎖、あるいは全国のどこかで、どこかの地域
政府で、安倍総理も含めまして、関係閣僚が入りまして集中ヒアリングを実施しているところでございます。現在までに六回開催しておりまして、フリーランスや個人の方、飲食、中小企業、小売、運輸、宿泊、観光、イベント、展示会、フィットネスクラブ、こういった方々から御意見を伺っているところでございます。 御質問は、そのイベント、展示会に携わる方だと思います。そうした方々からは、舞台や衣装、照明含め業界の裾野が広い、売上げの大幅な減少により、特に中小企業、個人事業主であったり、あるいはフリーランスの方々が深刻なダメージを受けている、そうした中で、イベント開催の指針の明確化であるとか、中止や延期に係る費用の補填、感染防止に関する、それに要する費用
政府といたしましても、まさに個人事業主の方含めて中小企業の方々が事業を継続していけるように、この資金繰り、それから、雇用を守る雇用調整助成金の要件を緩和をして何とか雇用を維持していただきたい、さらには、それぞれの方の生活を守ると、こうした視点で資金繰り対策、雇調金、それから、先ほど来出ております緊急小口資金、こうしたものを活用していただきながら、何とか今の時期をしのいでいただきたい。 さらに、様々な声をこのヒアリングを通じてもいただいておりますので、更なる支援の強化について具体的な検討を急ぎたいというふうに考えているところでございます。
先般の専門家会議の提言でも、日本は何とか持ちこたえているけれども、警戒の手を緩めれば、いわゆるオーバーシュート、感染が爆発的に増えるということになりかねないと、しっかりと大きなイベントは自粛をして、対応は慎重を求め、そして、せきエチケットなども努め、また、三つの密、密接したところで大勢の人が集まらないようにしてほしいということを提言を受けているところであります。 東京都におきまして患者の数が増え、また、海外から戻ってきた方が、特に海外で感染が本当に拡大しておりますので、その影響を受けていると、さらには感染経路分からない人も増えていると、そんな中で小池知事がああいう形で危機感を表明されたものというふうに思っております。同様の危機感
物資の供給につきましては、私ども責任持って行っていきたいと思いますし、状況を見ながら必要な対応を取ってまいりたいと思いますので、都民の皆さん、国民の皆様には冷静な対応をお願いしたいというふうに思いますし、私どもとしても、いろいろな状況を見ながら適時適切にメッセージも発信していきたいというふうに考えております。
インフル特措法の審議の際にも、国会の審議の際にも、与野党多くの議員の皆様から、国民の私権を制約する措置がとられるときには専門家の意見も聞き、適切に判断をしてほしいということ、これは附帯決議にも書かれておりますし、緊急事態宣言を発する際には適切に国会にも説明をし、報告をするということが附帯決議にも盛り込まれておりますので、それに従って私ども対応していきたいと思いますし、とにかく感染防止を、感染拡大を防ぐために、専門家の意見をよく聞きながら適切に判断していきたいというふうに考えております。
緊急事態宣言発する際には、専門家の意見をよく聞きまして、国内の感染状況、これは患者数の増加であるとか、あるいは、まさに感染経路が分からない患者の数、患者数であるとか、海外の状況であるとか、こういったことを総合的に判断していくことになりますけれども、しっかりとそうしたデータも見ながら、またお示しをしながら、専門家の意見を聞いて適切に判断をしていきたいというふうに思います。
民間では様々な計算がなされているところですけれども、我々、一年の延期ということの方向性が出されましたので、これを踏まえてしっかりと考えていきたいと思います。 いずれにしても、今年の夏、いろんな経費を使う分がなくなったり、あるいはインバウンドの数、それから、特に地域経済、地域の皆さんは大変期待をされておられたと思いますし、福島の皆さんも大変残念な思いをしておられると思いますけれども、そうした地域にもしっかりと経済を下支えできるような対策を考えていきたいというふうに考えております。
私、以前から申し上げていますけど、現時点で、様々な指標、これは国内の指標あるいは海外の指標も含めて、リーマン・ショック並みあるいはそれ以上の数字の悪さを示しているものがもう既に出ております。日本経済にも大きな影響を与えているという認識、危機感を持っているところでございます。 まずは、資金繰り、あるいは雇用の維持、そして生活を支えるというところに全力を挙げているところでありますけれども、更に何が必要なのか、このインパクトに見合うだけの経済対策をしっかりと練り上げていきたいというふうに考えているところでございます。
繰り返しになりますけれども、今、第二弾、四千三百億円の財政、そして一・六兆円の金融ということで、二兆円の規模でしっかりと事業継続、そして雇用を下支えしていきたいと、生活を守っていきたいというふうに、もうこれまでも出ておりますが、小口の資金もございます、しっかりと支えていきたいというふうに考えておりますが、大きな経済のダメージがありますので、このインパクトに見合うだけのしっかりとした経済対策を、これはもう具体化を急いでいかなきゃいけないと考えているところでありますし、これまで、リーマン・ショックのときにも定額給付金とか、あるいはその後、商品券とか様々なことを実施してきました。そうしたことの、そのことも踏まえて、これまでにない発想で、も
東京都知事は、先ほど来ございますように、感染者の数が増えていること、それから、その中でも感染ルートが分からない人が出てきていること、それから、更に言うと、海外からの帰国者に感染者が毎日のように出てきていること、こういったことを踏まえて、これまで国民の皆様にお願いしてきた、皆様の努力で何とか持ちこたえている今の状況、これを緩めたらまさにオーバーシュートが起こりかねないと、こういう危機感を表明されたものというふうに理解をしていますし、私も同じ危機感を共有をしています。 ですので、引き続き大規模イベントの自粛などお願いをしているところですけれども、政府の対策本部が立ち上がれば、都道府県知事には様々な団体に対して自粛の、規模を縮小したり
専門家会議の場で、これも私も出ましたけれども、何度もこの発言がございました。多くの専門家の方が言っておられる言わば一丁目一番地でありますけれども、密閉した場所で、人々が密集をして、そして密接した距離で会話を交わす、この三つの条件が重なったときに感染が拡大する、クラスターが生じるということだというふうに認識をしておりますので、国民の皆様には是非この三つが重ならないようにお願いをしたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたように、東京都知事はその可能性を表明された、示唆をされたんだと思います。危機感は私も共有をしておりますけれども、今直ちに封鎖をしなきゃいけないという状態では、あるということを言われたのではないと思います。 ただ、先ほど来申し上げましたとおり、まさに患者数が増えて経路が分からないところも出てきていますので、国民の皆様には引き続き注意をしていただいて、さらに、専門家会議で示された提言に沿って、イベントなど、対応は慎重に行っていただきたい、慎重に判断していただきたいと思いますし、必要と判断された場合も、そこに書かれた、様々な例が書かれていますので、そういった取組をしていただいて、感染防止を、防いでいく、感染防止、感
