繰り返しになりますけれども、この新型インフルエンザ特措法に基づいて緊急事態宣言がなされた場合には、東京都知事に様々な施設の利用制限の要請があり、指示があり、そしてイベントの制限の要請、指示ができ、それを公表するということで、その場合には都民の皆様にそうしたことを理解をしていただくということになります。法律上はそういう権限であります。
どういう状態になっているか分かりませんので、現時点で具体的な数字を挙げることはできませんけれども、そうならないように我々全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えています。
我々、経済界にも時差出勤、テレワークをお願いしているところでございます。かなりの部分、時差出勤も朝早くだったり時間を相当遅くずらしたり、あるいはテレワークもかなりの人数が今されているということを聞いております。 そうした上において、満員電車には、定期的にドアが開いたりするということ、それから、せきエチケットなどの、これはもう徹底をして何度も何度も我々もお願いしているところでありますので、そういったこと、それから、電車の中では余り大声出す人はいませんので、先ほど言った一つ目の条件と三つ目の条件が外れる場面もありますので、もちろんリスクはありますから、できるだけ避けていただいた方がいいわけですけれども、そういったことを勘案しながら今
私、専門家会議にも出ておりまして、専門家の皆さんの御意見を聞いておりました。 それで、今まさに上野副大臣から答弁したとおりですけれども、この学校への考え方と大規模イベントの考え方、私は、明らかにこの提言の中でも違いますし、それから、その後の記者会見、脇田座長、帰られましたけれども、記者会見、専門家会議の後の記者会見で尾身副座長は、学童が感染のドライビングフォースになっているわけではなさそうだと、つまり感染源でどんどん広げているということではなさそうだと、一方、全国レベルのイベントはリスクがあるという表明をされておりまして、これは専門家会議で明らかに考え方が違うと、二つのことについてはですね、大規模なイベントを自粛するということと
はい。専門家会議から引き続き慎重に判断していただく必要があるということで、引き続き自粛をお願いしているところでございます。
埼玉のイベントにつきましては、私から大野知事に要請をいたしまして、大野知事から主催者に要請をさせていただいたところでありますけれども、残念ながらそのまま開催をされたということであります。 人数は六千五百人程度だったというふうに聞いていますけれども、それから、何か発熱があった人があったとは、現在、確認したところ、そういう確認はできておりません。今まだ我々は承知しておりません。厚労省も通じていろいろ確認しましたけれども、確認できておりません。 このようなケースで、知事からは、感染防止について、専門家会議で示されたそうしたことをしっかり取り組んで、やる場合に、やる判断されたとしてもしっかり取り組んでくださいと、それから、お一人お一
我々も昨日、ヒアリングをいたしまして、イベントの当事者、関係者あるいは会場の方々、こういった方々からも切実な声をいただきました。特に照明とか舞台装置とか、こういったところは個人でやっておられる方あるいはフリーランスでやっておられる方もおられますので、本当に厳しい状況になっているというお話を伺ったところであります。 現在、雇用調整助成金なり、あるいは緊急の小口資金、これは三か月で最大八十万円までお渡しすることができます。そして、返済の免除もあるということで、厳しい状態が続けば免除があるわけですけれども、こうしたことでしっかりと生活を守り、雇用を守るよう全力でやっていきたいと思っておりますけれども、昨日、切実な声を伺いましたので、更
まさに業界の皆様の、特に個人でやっておられる方、フリーランスの方、照明、音響、舞台装置などですね、こういった方々の切実な声を昨日も安倍総理始め麻生副総理も関係閣僚みんな入ってお聞きをしたところでございます。まさに日本としてこうした芸術文化を守っていく、また、クールジャパンとしてこれまで進めてきたことを世界に発信できるよう、我々の誇るこの文化をしっかりと守っていくと、そうした観点からも、今行っている措置で全力でお支えをしていきたいと思っていますけれども、更にしっかりとした支援を行えるよう具体的な検討を急ぎたいというふうに思います。
御指摘のように、政府としても、中小企業の事業を守り、そして雇用を守る、そしてそこで働いておられる方々の生活を守ると、このために雇用調整助成金の要件を緩和をしたり、あるいは中小企業の事業継続のために無利子無担保の、五年間据置きのような小口の資金は特に早く手続をやって、できるだけ早く資金を提供するということを続けているところでございますが、御指摘のように、こういった生活を支えるというのと、それから消費を喚起すると、これはまた後の話でありますので、これは分けて考えなきゃいけないと思いますが、連日、集中ヒアリングという形で切実な声を伺っているところでございます。 更に支援の強化、具体的な検討を進めていきたいというふうに考えているところで
安倍総理からも、こうした切実な声を聞くにつれ、聞く中で、本当に必要としているところにちゃんと支援が届くようにしっかりと対策を考えてくれということを言われております。 いろんな数値がもうリーマン・ショック並みの数字、あるいは、これが長引けば更に悪くなる、リーマン・ショック以上のことになるという大きな危機感を持っている中で、リーマン・ショックのときに講じた措置も踏まえ、更なる支援の強化について具体的な検討を急ぎたいというふうに思います。
大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。 まさに、万が一の事態に備えて様々な措置がとれるようにということで、今般、新型インフルエンザ特措法の対象に今回の新型コロナウイルス感染症を対象にするということで、これ、野党の皆さんにも御協力をいただきまして、短時間で審議、成立ということで、このことはまず感謝を申し上げたいと思います。 その上で、現在のところは法に基づかずに、これ要請ベースの話でありますので、昨日のさいたまアリーナのイベントにつきましても、私から埼玉県知事に電話で自粛の要請を、要請してもらえないかというお話、それまでも再三再四、もう埼玉県知事から自粛の要請があったわけですけれども、さらに、どうしても主催者
まず、先ほど二十九条と申し上げたのは、二十四条の第九項の間違い、私、言い間違いだったかもしれませんので、訂正をさせていただきたいと思います。 その上で、まず、この法律の体系でいいますと、厚労大臣が専門家の意見を聞いて、蔓延のおそれが高いというふうに判断をして、内閣総理大臣にその報告がなされたときに、まず政府の対策本部が立ち上がります。そして、その段階で総理大臣には、本部長たる総理大臣には総合調整機能がありますので、各都道府県なり指定公共機関等々といろいろ総合調整を行いながら感染防止に努めていくということになります。さらに、その段階で都道府県知事には、そのまさに条項の二十四条第九項に基づいて、公私様々な団体に対して自粛なりの要請を
まさにこの新型コロナウイルス感染症の感染を防止するということはもう国家的な課題でありまして、まさに与野党が協力して取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。こうした観点に立って協議会が設置をされたものというふうに承知をしております。 十九日の政府・与野党連絡協議会に出席された与野党の各党から、まさにこの新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止対策あるいは経済対策を始め、様々な御意見が出されたというふうに聞いております。政府としては、各党の皆様に御議論いただいたことも受け止めつつ、この難局を越えるために全力で対応してまいりたいというふうに考えております。
今回の感染症が日本経済にも大変厳しい影響を与えているということ、我々も強い危機感を持っているところでございますけれども、その実態を、どういう影響があるのかと、しっかり現場の声を聞こうということで、御指摘の集中ヒアリングを十九日に第一回開催いたしまして、連休中に二度、これまで三回開催してきております。さらに、今日も含めて今週中に七回、合計、計七回開催する予定としております。 特にこの影響を大きく受けている産業、企業、それから個人の方々などから現場レベルの御意見を伺うこととしておりまして、これまでフリーランス、個人の方、飲食、中小企業、小売の方などから御意見を伺ったところであります。本日夕方は運輸、宿泊、観光の方々から御意見を伺う予
給食事業に関しては、保護者の皆さんに返さなきゃいけないという、お金を返さなきゃいけないという部分がありますので、ここについては配慮をしたということであります。
委員へお答え申し上げます。 蔓延のおそれが高いと厚生労働大臣が専門家の意見を聞いてそういう報告を総理大臣にしたときに、政府対策本部が立ち上がります。その蔓延のおそれが高いというのは、国内の感染状況、それから海外の感染状況、全体を総合的に判断して、今後国内で蔓延のおそれが高いかどうかという判断をしていくことになるというふうに考えております。
まさに、我々、日々、国内の感染状況、つまり、患者の数が増えている、あるいはクラスターの状況、あるいは感染経路が見えないケースがどうか、こういったことを国内見ております。海外についても日々情報をしっかり取って見ております。さらに、この数日、海外から戻ってくる日本人が感染しているケースが多々見られてきております。 こういったことを今、日々見ている中で、専門家の意見を聞きながら判断を、厚生労働大臣において判断をされていくというふうに考えているところであります。
イベント、全国的な大規模イベントにつきましては、専門家会議から引き続き慎重な対応が求められるということで、そのことを総理からも先般の政府の会議でもお示しをさせていただいたところであります。 まさに状況が、油断をすると大規模感染につながりかねない、油断の、手を緩めちゃいけないということでありますので、全国的な大規模なイベントについては是非慎重な判断をお願いをしたいと思っております。 ただ、どうしても必要があると主催者が判断した場合には、これも専門家会議の提言に書いてあるんですけれども、先ほど総理から申し上げました三つの要件を避けることであるとか、あるいは、そのイベントはそういう要件を避けて密室ではやらずに、間を、距離を置いたり
お答え申し上げます。 三月九日の専門家会議におきまして、この新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の今の現状、これにつきまして、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている、しかしながら、同時に、依然として警戒を緩めることはできない、こういう評価が、見解がなされたところであります。 そして、その後、この間、自粛を、学校の休校なりイベントの自粛なりをお願いしております。その結果どういう状態になっているかということを専門家の皆さんにあす御判断をいただき、特に、北海道で多くの感染者が出て、そして、いち早く休校の措置をとられたりイベントの自粛の措置をとられていますので、そういったことについての対策の効果についての判断が示
専門家の皆さんからどういった判断が示されるか、これはまだ私も聞いておりませんし、わかりません。専門家の皆さんの間で御議論なされているということでありますので。あす会議を開く予定にしておりまして、そこでも恐らくさまざまな議論がなされるものと思います。その結果を受けて、総理として何らかの判断をされる、今ある対策本部におきまして、一定の意思決定、方向性がなされるものというふうに考えております。
