御指摘のように、国民の皆さんに今、本当にいろいろな不便をおかけしておりますし、これは、何より感染拡大を防止するため、終息に向けてみんなで努力していくということで、何とか御理解いただければと思いますけれども、他方、それによって、さまざまな、中小企業の皆さん中心にいろいろな影響が出ております。そしてまた、世界的に感染拡大していく中で、世界経済全体に大きな影響を及ぼしております。そうした中で、日本経済にも厳しい今状況になってきているという認識であります。 そうした中で、当面は、消費を喚起したりするイベントをもっとやれということではありませんので、しっかりとこの経済、中小企業の資金繰りを下支えをし、しっかりと支えて、雇用を守り、生活を守
この審議の場でもさまざまな御提案をいただいておりますし、与党の皆さんからもさまざまな御提案をいただいているところでございます。 消費税については、安倍総理も言及しておりますけれども、基本的に社会保障に全額を充てております。そして、特に、昨年十月からは幼児教育、保育の無償化に充てて、これは子育て世帯の負担軽減にもつながっているということでございます。全世代型社会保障改革の第一歩としてそれはスタートしたわけであります。 そういったことも頭に置きながらではありますけれども、これだけの経済へのインパクトがある状況になっておりますので、税制での対応、財政面での支出、そして規制改革、こういったこと、およそ全てのことをしっかり検討して、こ
お答え申し上げます。 私のところにも、全国のイベント、あるいは、特に音楽、芸術関係の方々から、予定していたイベント、コンサートを始め、できなくなっている、また、イベント関係者の方々からも、大変厳しい状況になっているというお話をお伺いをいたしております。 本当に苦しい状態におられるのだろうなということを、改めて、今のお話も含めて、痛感しているところでありますけれども、専門家会合がございまして、その中で、日本が、日本の状態が、これから感染が拡大していくのか、それとも終息に向かうのか、ぎりぎりのところだというお話をいただいて、安倍総理の政治判断で、学校休校をお願いをしたり、あるいはイベントの自粛をお願いをして、さまざま国民の皆さん
御指摘のように、デジタル市場、特にデジタルプラットフォーマーと言われる方々の展開によって、小さな企業もそこで利益を上げることができるし、消費者の方も、普通なら手の届かない、手の届かないというか、知らない商品もそこで知ることができて、手に入れることができるということで、さらに、おっしゃったような、御指摘のようなネットワーク効果によってそれが更に拡大していくという、本当に健全な形で成長していけば、全ての人にとってウイン・ウインになるような、そういう市場であるというふうに理解をしています。 その健全な発展のためのルール整備を行っていこうということで、省庁横断的にスピード感を持って検討を進めるという観点から、昨年九月にこのデジタル市場競
大変大事な御指摘だと思っておりまして、内外無差別にしっかり対応していきたいと思いますし、それから、基準についても、今答弁がありましたけれども、しっかりと公平公正にした基準でできればというふうに思っております。 その上で、一定規模以上のものが対象になるわけですけれども、一定規模以上だから一定のルールに従わなきゃいけないということに当然なるわけですが、その規模より小さくても、むしろ、対象にはならないけれども、自主的にそれに応じることによって消費者の皆さんが安心できるという面もありますので、私も規模の小さいところも幾つか話をしたりしますと、むしろ自主的にそういうことをやりたいというところもあります。 ルールが整備されてそれに従うこ
委員御指摘のように、このデジタルプラットフォームは、多大な便益を社会に提供する一方で、ネットワーク効果等によって、御指摘がありましたように、寡占に陥りやすい、至りやすい、そして囲い込み効果も働きやすいということがございます。 御指摘のアプリストアについても、今答弁がありましたけれども、スマートフォンのＯＳがアンドロイド、ｉＯＳの二つにほとんど集約されていることから、ほぼ二社の寡占ということになっていると認識をしております。 さらに、アンケート調査によれば、売上依存により利用せざるを得ない利用事業者の割合は半数近くとなっております。いわゆる囲い込み効果が働いているものというふうに認識をしております。昨年秋に公表されました公取の
今まさに官房長官から御答弁申し上げたとおりですけれども、感染拡大防止、これが何より将来の経済復活にとっても大事なことでありますので、これに全力を挙げているところでありますが、当然、経済の縮小に伴って事業の継続が難しくなったり、雇用も大変になってきているという状況でありますので、現時点では、まず、中小企業の資金繰りとそれから雇用の維持、それと生活を守る、このことに全力を挙げて取り組んでいるところであります。 先般、もう御案内のとおり、四千三百億の予算とそれから一・六兆円の金融措置と、合わせて二兆円規模であります。諸外国も、今取り組んでいるのはまずはこの資金繰りなり雇用の維持に取り組んでおりまして、ほぼ同様の施策を各国とっております
まさに御指摘のように、八割は軽症で、症状がない方もおられます。重症化された方の対策は何より大事でありまして、どういう原因で重症化していくのかというところをしっかり見きわめるというのは非常に大事な御指摘だというふうに思っております。 基本方針でももう既に示しているんですけれども、特に高齢者や基礎疾患を持った人が重症化しやすいということでありますので、そこに十分配慮した、特段の注意を払った対応、多くは申し上げませんけれども、病床の確保とか人工呼吸器とか、あるいは基礎疾患を持った方は電話による診療で処方箋を発行するなど、こういったことも取り組んでいるところでありますし、二日間熱が続けば、これは帰国者・接触者相談センターの方に相談をする
まさにアメリカでこのワクチン開発、臨床試験が始まったということを承知をしております。人の命、人々の命を守るためにこのワクチンが開発されることは望ましいと考えているところでございます。 一方、日本でも、令和元年度の予算におきましてワクチンの研究開発を進めることとしておりまして、幾つかの、東大の医科研、感染研、あるいは阪大において取り組まれておりますので、どのぐらいの時間がかかるかは、できるだけ早期にできればいいんですけれども、ぜひこれは期待をしたいと思いますし、あわせて治療薬の開発も、もう既に御案内のとおり、アビガンであったりオルベスコであったり、幾つかの治療薬が有効であるという幾つかの症例も出てきておりますので、これを臨床研究な
はい。 いい御指摘だと思います。インフル特措法が成立しましたので、今回、このコロナウイルス感染症も対象になりました。政府対策本部が立ち上がった後、検疫のために、まさに御指摘のような宿泊施設を使えるようになっていますし、ちゃんと補償するようになっています。また、万が一緊急事態宣言が出された後は、知事が、まさにあいた施設を使って医療施設にすることもできます。これも補償の規定がありますので。 そういったことは望んではいないんですけれども、万が一のときにはそういったことも考えて対応したいと思います。
お答え申し上げます。 三月九日の専門家会議におきまして、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている、そういう状況であるものの、同時に、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されております。その見解を踏まえて、大規模なイベントなどの自粛なりを、安倍総理から、十日間程度続けていただくようにということをお願いをしたところであります。まさに国内の急速な感染拡大を回避するために重要な時期に来ているというふうに認識をいたしております。 あすにでも専門家会議を開いて、その後のこの自粛の成果、特に、北海道で先駆けて学校休校をやり、外出の自粛等を行っていますので、その成果がどの程度出ているのかということを検証していた
はい。 さらに、クラスターの状況については、昨日十七日の十二時の時点で、クラスターの数は十三、都道府県は八でありますけれども、したがって、そういう患者が広がっているクラスターがあるということと、何人かの感染の経路がわからない人も出てきているという状況でございます。
この蔓延のおそれが高いと認めるときについては、厚生労働大臣において専門家の意見を聞いて適切に判断されるというふうに考えておりますが、御指摘の、どういう状況なのかということにつきましては、先ほど申し上げたクラスターの数とか、その大きさというか広がりというか、そういったこと、それから感染経路など、感染拡大の状況を踏まえて検討がなされて、専門家がそうした検討を行い、その御意見を聞いて、厚生労働大臣において適切に判断されるものというふうに考えております。
そのように答弁をさせていただきました。 さらに、今申し上げたように、クラスターの数、その広がりとか大きさ、そして感染経路など、そうした感染拡大の状況を踏まえて専門家は判断され、そして、それを聞いて、厚生労働大臣において判断されるというふうに考えております。
まさに専門家の皆さんが三月九日にもおっしゃっているように、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているという状況でありますし、これは、今後急速な拡大につながっていくのか、それとも終息していくのか、何とか持ちこたえているという状況でありますので、この点も専門家の皆さんの御意見を賜りたいというふうに考えているところであります。
感染者の数は日々ふえておりますし、クラスターの数もふえてきているところでありますけれども、専門家の御判断、九日の御判断は、それでも持ちこたえているという状況の御判断をいただきました。これはまさに、私どもが何か政治的に、恣意的に判断するべき話ではなくて、私が、これで、こう思っているという、そういうふうに答えるべき話ではなくて、専門家の皆さんに御判断いただいて、それを尊重して、それを聞いて、厚生労働大臣において判断されるべきことだというふうに考えております。
先ほども申し上げましたとおり、クラスターがどのぐらいの数で、どういうものがどのぐらいの大きさで広がってきているのかということも大事な要素だと思いますし、それから、感染経路が追えない人が出てきて、追えない患者さんがたくさん出てきているというのは、これはもうどういうふうに広がっているか追えない状態なわけでありますから、これも、感染経路というのも大事な視点だというふうに認識をしております。 いずれにしましても、そうしたことを踏まえて、状況、データを踏まえて、専門家において判断をされるというのが適切であるというふうに考えております。
ここも、私どもが何か数字なり基準を設定しているわけではございません。専門家の皆様の判断、この感染の拡大のスピードがどうなっているのか。欧米の推移を見ていましても、あるところからやはり急速にふえる角度が上がって、どっとふえていくところが、今ふえている国はあります。そうではなく、持ちこたえている日本のような、横ばいから少しふえているような国もあります。 ですので、これは、先ほど申し上げたようなクラスターの数、状況、そして感染経路、こういったものを総合的に判断されて、専門家においてそうした判断がなされ、それを踏まえて厚生労働大臣が判断していくというものであるというふうに考えております。
この特措法では、緊急事態宣言の要件として、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生しというのが一つの要件で、もう一つが、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに緊急事態宣言を発出するというふうにされております。 そして、その具体的な要件が政令に落ちておりまして、政令、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行令第六条でありますけれども、二つの項目がございます。 一つが、新型インフルエンザ等にかかった場合における肺炎、多臓器不全、脳症等の症例の発生頻度が、季節性のインフルエンザにかかった場合に比して、比べて
その点、私も非常に頭を悩ませているところであるんですけれども、政令だけを素直に読みますと、こういう感染した経路が特定できない場合が一例でもあれば、何か緊急事態宣言の要件に当たるかのように読めるわけでありますけれども、実は、法律の方の条文を読むと、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすか、又はそのおそれがあるということで、ここに全国的かつ急速な蔓延というのがかかっておりますので、政令だけを読めば、これは直ちに緊急事態宣言にいけるんじゃないかと読めますけれども、法律の方とあわせて読めば、全国的かつ急速な蔓延になっているのか、あるいはそのおそれがあるのかというところを判断をすると。 そのことについては、我々
