委員まさに御指摘のとおり、この緊急事態宣言の発出に際しては、閣議決定をしております政府行動計画に基づきまして、そこに書かれておりますので、基本的対処方針等諮問委員会に対して、これらの要件に該当するかどうかについて、公示案として諮問するということとされているところであります。 当然、専門家の皆さんでありますので、この公示案の策定に際しても、感染拡大の状況などを踏まえて、こうした皆さんの御意見を聞きながら原案を作成していくということになるというふうに考えております。
今想定しておりますのは、いきなりどんと開いて公示案を示すというよりかは、日々状況は、もしそういう事態に近づいてくれば切迫してきていると思いますので、専門家の皆さんに集まっていただくのか、個別にお話を伺うのか、やり方はいろいろあると思いますけれども、少なくとも、専門家の皆さんの御意見も聞きながら、こういう状況になっているというデータを示し、そして、専門家の皆さんの御判断を仰ぎながら、その中で、我々が勝手に公示案をつくるということではなくて、そういったことをお示しをしながら公示案をつくっていくということになるというふうに考えております。
公示案の中にどこまで書き込むかというのは、まだそこまで詰めておりませんけれども、しかし、専門家の皆さんに御判断いただくための当然材料はお示しをして、そして、そこで御判断をいただくということになるというふうに思います。
私たちは、緊急事態宣言をやりたいと思っているわけではなくて、できればそういう事態にはなってほしくないと思っております。しかし、本当に全国的にかつ急速な蔓延の状態が仮に進んだ場合には、これは、国民の命を、生命を守るという観点から、こうしたことも考えなきゃいけない。 ただ、それも、もちろん、突然に来るケースもあるかもしれません、突然感染が広がるというケースもあるかもしれませんけれども、今の状況ですと、毎日何人か広がっていき、クラスターもふえていく中で、何とか持ちこたえている状況で、できれば終息に向けて何とかできないかということで全力を挙げているところでありますけれども。 そうした状況は、今も日々専門家の皆さんにお示しも、これは厚
御指摘のように、日本経済に大変厳しい状況になってきております。特に中小企業の皆さんには、本当に厳しい中で何とか踏ん張っていただきたいという思いであります。我々としては、先般まとめました第二弾の中で、この中小企業の資金繰り、それから雇用の維持、それと生活を守るという、このことをもう最優先に全力で支えていきたいというように考えているところであります。 その中で、御指摘のように、今回、中小企業の皆さん方には実質無利子無担保の融資制度、特別貸付制度を開始をいたしておりますし、これ、一月二十九日まで遡って適用がされることになっております。 さらには、その中でも特に小口の三千万円以下の、未満のそういうお金については、手続を簡素化して、私
附帯事項の項目、多数いただいておりますので、このことについては一つ一つしっかりと受け止めて検討して対応していきたいというのが、まず全体としてそういう決意でございます。 その上で、御指摘の、まず二点ございました。危機管理についても、この今回の事態が終息した後にしっかりと検証を行って、そのとき、後から見てもっとこうしておけばよかったなということがあるかもしれませんし、そういったことをしっかり検証した上で、この危機管理体制がより良いものとなるよう、これはアメリカの仕組みなども参考にしながら、進化していくように取り組んでいきたいというように考えております。 そして、二点目の、このインフル特措法の対象をどうするかという、感染症の範囲を
御指摘のように、日本経済全体に大変厳しい影響が出てきておりまして、特に中小企業の皆さんには大変厳しい中で今踏ん張っていただいているというふうに思います。 政府としても、先般第二弾の対応策をまとめて、御指摘のあった実質無利子無担保の制度をつくりまして、一月二十九日からに遡ってそこから適用するということにしているわけでありますが、そうした中で、この厳しい状況に鑑みて、今、古賀委員の方からそうしたところを何とかできないのかという御提案だというふうに思います。 私も、経産省、財務省と日々いろんな連絡を取りながら対応しておりますけれども、今回、無利子無担保で実質借りれるようにしています。さらに、小口のものについては、三千万円以下のもの
お答え申し上げます。 御指摘のお地元であります長崎大学のＢＳＬ４、この施設につきましては、順調に建設が進められているというように承知をしておりますけれども、まさに、御指摘ありましたように、東京の感染研に続く第二の施設、二か所目の施設として、関係閣僚会議において国家プロジェクトとして認めた上で建設を進めているところでございます。令和三年度に施工完了の予定というふうに聞いておりますし、特に、感染研の方は検査でありますが、その検査のみならず、こちら長崎の施設では研究も行える施設ということでありますので、そのことに大いに期待をしているところでございます。 施工後は、このＢＳＬ４、病原体に関する研究や人材育成を担う感染症研究拠点のまさ
御指摘ありましたように、今回のインフルエンザ特措法の改正に当たりましては、附帯決議を衆参共にいただいておりまして、御指摘のＣＤＣにつきましては、今まさにお話にありましたように、衆議院においては、専門的知見を活用し、感染症対策を一元的に担う危機管理組織の在り方を検討することと。そして、参議院におかれましても、感染症対策を一元的に担い、一定の権限を持つ危機管理組織の在り方（日本版ＣＤＣ等の設置）を検討することと指摘をされているところでございます。これらの附帯決議をしっかりと踏まえて、尊重して対応していきたいというふうに考えております。 その上で、今回の新型コロナウイルス感染症、あるいはＭＥＲＳ、エボラ出血熱、こういった新しい感染症に
同じ兵庫の高橋議員始め、公明党の皆様方には、本当に熱心にこの就職氷河期世代の皆さんへの支援の対応、積極的に活動しておられ、そしてまた御提言をいただいて、私ども政府としてもしっかり対応するということで、御指摘のような六百五十億円を超える、三年間でですね、そうした予算を使ってしっかりと応援していこうというふうに決めたところであります。改めて敬意を表したいというふうに思います。 そして、今御指摘いただきました、まさに新型コロナウイルス感染症が広がる中で、中小企業を中心に、事業が継続できるのかというそうした不安が広がってきていると思います。しっかりと事業支援、資金繰りの支援をしながら、さらに雇用調整助成金などを活用して雇用を守ってもらう
御指摘のこの資料の内閣官房が担当しております連絡会議、課長級会議、関係閣僚会議、対策本部、幹事会、それから専門家会議、これはいずれもしっかりと記録を残したいと思っております。
そのとおりでございます。
今、まだ連絡会議についてはまだ記録の作成がこれできていないところなんですけれども、しっかりと将来検証ができるように必要なもの、これはガイドラインに沿って必要なものをしっかり残したいと思っております。
まさに意思決定に至る過程を合理的に跡付け又は検証できるよう文書を作成するということにされておりますので、それに従って適切に残していきたいと考えております。
遡ってしっかり残したいと思っております。
各省間で連絡、それぞれ連絡を取り、連携しながら今現場での対応に全力を挙げているところでありまして、大きな判断、決定をする段階でこれは開くことになっておりますから、いろんな意思決定をする場でありますので、近々に開くことを考えているところでございます。
日々の感染状況などを確認をしておりますその連絡会議は、ほぼ毎日行っているところでございます。
感染状況なり対応を取っていることについては、厚労省のホームページ、あるいは内閣官房のホームページなどで必要な情報をできる限り丁寧に国民に向かって公表しているところでございます。皆さんにも理解いただけるように公表しているところでございます。
世界的に感染が拡大している中で、これがどれだけ広がるのか、そしていつまで終息までに時間が掛かるのか、こうしたことへの不透明感から市場参加の方々が反応してこうした変動につながっているものというふうに理解をしています。 株価の水準そのものについてはコメントは差し控えたいと思いますけれども、我々としては、まずは日本の国内の終息に向けて全力を挙げていくこと、終息は何より経済の観点からも大事であります。そして、Ｇ７の電話会談も昨日開かれました、首脳の電話会談も開かれましたけれども、国際的に協調してこれを抑え込むということに全力を挙げていきたいと考えているところでございます。
私ども内閣府で取っております景気ウオッチャー調査、これによりますと、現状の判断ＤＩ、それから先行きの判断ＤＩ、これもいずれも大きく悪化しておりまして、いわゆるリーマン・ショックのときと同じような、同等の水準まで落ちているということから、消費者のマインド、事業者のマインドはそのぐらいのインパクトがあるものというふうに理解をしています。 ただ、リーマン・ショックのときと今とは事情は、経済の状況が大分違います。リーマンのときは金融が破綻をして、そこから実体経済に影響が行ったわけですけれども、今回はむしろ抑え込むために実体経済を止めている、意図的に止めて、それが結果として今度金融の方に影響が出てくるんではないかと、そういう状況であります
