今は終息を、抑えるために本当に国民の皆さんには御迷惑、御不便をお掛けしておりますけれども、まずはいろんな活動を抑えて感染拡大を防止することが何より大事であります。 ですから、今大きな金額を積んで活動を活発化しようというときではありませんので、今は、終息を向けて抑え込むために、そのために事業の資金繰りとか雇用対策とか生活をしっかり守るというところに重点を置いて、それに必要な資金を用意をし、また、企業、今回一・六兆円と四千三百億、合わせて二兆円規模の対策を組んでおりますので、まずはこの中小企業の資金繰りと事業を継続していけるように、それから雇用の維持、生活を守ること、これに全力を挙げていっているところであります。 特に、昨日、総
御指摘のように、日本経済に非常に厳しい影響を与えてきている、これは日銀とも、我々、その危機感を共有しているところでございます。このインパクトに見合うだけの対策を前例にとらわれることなく検討しなきゃいけないというふうに考えているところでございます。 御指摘のような提案も含めて、税、そして財政政策、支出ですね、それから規制改革、こういったものを幅広くしっかりと議論して、この経済の難局に立ち向かっていきたいというふうに考えているところでございます。
これも常々議論がある話でありまして、政府紙幣としていわゆるヘリコプターマネーと呼ばれるような形で配ること、あるいは、これまでもやってきておりますけれども、商品券のような形で期限を限定して配るようなこと、あるいは現金給付、これは過去にもやってきたことがございます。そうした様々なことを実際に今回のケースに当てはめて、本当に効果があるのかどうか、今申し上げたことだけに限らず、幅広く様々な政策をしっかりと検討していきたいというふうに考えているところでございます。
インフルエンザ特措法は、何か措置を行うときに、その強制力の強さとか措置の内容、それからその対象者が被る不利益、そういったものを、バランスを、全体を見て判断をして損失補償なり補償の措置を入れているところでございます。 例えば、建物や土地を強制的に同意なしに使って医療施設に使うとか、こういったときにはその土地、建物の使用のための補償をすることになっております。 それ以外、例えば自粛の要請なりした場合は、これはあくまでも知事の指示までで、これに対して罰則があるわけでもありません。ただ、公表して、それに対して多くの人が従うようにという形で担保していこうというものでありますので、そうした措置の内容と強制力のバランスの中で補償の措置も決
委員御案内のとおり、発生段階のいろんなフェーズにつきましては、この特措法に基づく行動計画の中で位置付けられております。海外発生期、国内発生期、感染期などなどありますけれども、これは必ずしも明確にここからここが必ずしもそうだというふうに決まっているわけではなくて、一応の行動の目安としてこれは示されたところでございます。 ちなみに、現在の状況は、既に複数の地域において感染経路が明らかでない感染例が報告されておりますし、先日の専門家会議では、爆発的な感染拡大には至っていないけれども何とか持ちこたえていると、そういう状態であるというふうに認識をいたしております。
済みません。お答え申し上げたつもりでしたけれども、未発生期から始まって、海外発生期、国内発生期、感染期、そして小康期、そういうふうに一応の目安としてこう書かれていますけれども、これ、必ずしもそれぞれの期が、もうばしっとどこからどこまで線が引けるものではなくて、徐々に、急速に変わっていく場合もありますし、ですので、行動の、その場合にどういう行動を取るかという目安で書かれているものというふうに理解をしておりますが、先ほど申し上げたように、感染の状況は、爆発的な状況には至っていないけれども、しかし持ちこたえている、その中で幾つかの感染経路が明らかでないものが出てきていると、そういう状況にあるというふうに認識をいたしております。それで、行動
繰り返しになりますけれども、感染経路が追えないものが複数出てきているという状態であると認識をいたしております。
繰り返し申し上げますけれども、国内で先ほど申し上げたような感染経路が追えないものが出てきていると、複数出てきているというふうに認識をいたしておりますので、これをそのまま当てはめると国内の感染期ということになりますが、ただ、これは一律にどこかで切れるものじゃありませんので、それに、それぞれの状態、中で、行動の目安としてそういう状態が示されているというふうに理解をしております。
インフルエンザ特措法、特措室ですね、対策室において、広報の責任者を決めているところでございます。
実は、法律は施行されたんですけれども、政府対策本部はまだ立ち上がっておりません。これは、厚生労働大臣が蔓延のおそれが高いと認める報告をして、それから立ち上がることになります。 今、先ほど申し上げたように、感染の状況は何とか持ちこたえている状況でありまして、厚生労働大臣において専門家の意見を聞きながら判断をされるということでありまして、ただ、そういうときに備えて、行動計画に沿って、我々は対策室においてしっかりと広報の責任者を決めて対応に当たっているということでございます。
まさに御指摘のように、このインフルエンザ特措法においては、感染拡大に向けて都道府県知事の権限が非常に大きなものがございます。まさにそれぞれの地域の事情に応じて様々な措置を出せるということで、権限は、都道府県知事に要請なり指示なりの権限が与えられます。 それに対して、政府としてはしっかりとサポートをしていきたいと思いますし、七十条で、国は、地方自治体が使った支出について、しっかりと国は必要な支援を行うというふうにございますので、地方自治体、特に都道府県知事が安心してそうした措置をとれるように支援をしていきたいというふうに考えております。
御指摘のように、緊急事態宣言出された後は、都道府県知事に様々な措置を講ずる権限、これは要請であったり指示であったりします。そうした中で、緊急事態宣言がそもそも二年以内という期間をまず区切ってやりますし、それから区域も指定をしてやります。大阪府なり北海道なり、こういったところをするのか、ほかの地域こうするのかということになりますので、そういったことの中で、今度は都道府県知事にその範囲で、四十五条に基づいて、イベントの自粛あるいは建物の使用制限など、それを指示できることになります。 その際も、政府対策本部が当然立ち上がっておりますので、本部長たる総理大臣には総合調整の権限がございますので、都道府県知事が適切な判断ができるように、専門
まず、法律が施行されましたので、私は明日にでも知事会の皆さんと今お会いする調整をしておりますけれども、今後、万が一に厚労大臣が蔓延のおそれが高いというふうな判断をされて総理に報告をしたときには本部が立ち上がって、さらに幾つかの要件があって、緊急事態宣言が出される可能性が仮にあった、そういう場合は、もちろん万が一に備えて我々は作っているわけですので、そういう場合にはこういったことに、知事との関係でこういったこと、知事の権限、こういったことをしっかり説明して打合せをしたいと思っているところでありますけれども、規模については、規模とかそういうことについては、専門家の意見を聞いて、総合調整の中で知事が適切な判断ができるようにしていきたいと思
大変大事な御指摘をいただきまして、正直申し上げて、十分に配慮が行き届かず、また手が回っていないのも事実だと思います。 御指摘のように、官邸のウエブサイトがあり、内閣官房があり、そしてまた、新型コロナという、ウイルス対策ということで引っかからないという、インフル対策室でやっているものですから、そういった御指摘、あるいはそのリンクの貼り方、分かりやすさ、整理の仕方、それからＳＮＳも対応は十分でない、改善のある余地が十分にあると考えております。 まさに御指摘いただいたことを十分に踏まえてこれから改善を図っていきたいと思いますし、急ぎ関係機関とコミュニケーションを図って、しっかりと分かりやすく、そして欲しい情報にまずちゃんと直ちに行
山田委員のこの御指摘も大変重要な論点でありまして、真剣に考えなきゃいけない点だと思っております。 既に、御指摘のように、新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドラインを示しておりまして、その中で各省庁においては業務継続計画を策定しております。人員体制、物資、サービスの確保など、いざというときにどういうふうにやっていくのかという大きな方向、計画を作っているわけであります。 そのちなみにガイドラインにおいては、仮に庁舎内で発症者が出た場合の措置として、例えば、対応について相談センター等へ相談する、あるいは車両等で搬送した後、発症者が触れた場所などの消毒、それから濃厚接触の可能性ある職員の二週間テレワーク、こういったことが挙
大変厳しい状況になっていること、我々も本当に十分認識をし、強い危機感を持っているところでございます。 この特に中小企業のまずは資金繰り、全力を挙げておりまして、無利子無担保で、そして、これまである既存の債務についても返済猶予をしてもらえるように民間の金融機関にお願いをしているところでございます。 こうしたことで事業を継続していただきながら、しかし、それでもなお休まなきゃいけない、こういう状態のときに雇用調整助成金をこの非正規の方にも、そしてフリーランスの方にも適用するということで、対象を拡大して、しっかりと事業継続と雇用の継続、そして生活をしっかり守っていくと、このことに全力を挙げて取り組んでいきたいと考えているところでござ
この新型コロナウイルス感染症の影響によって様々な厳しい状況、特に中小企業の皆様、そして地域の皆様に及んでいること、本当に強い危機感を持っているところでございます。 先般の第二弾の中で、事業を継続していただくこと、これが何よりですので、これに対して、資金繰りについて無利子無担保でしっかりと支援をしていこうと、しかも、小口のものについてはもう短期間、二日ぐらいでもう融資ができるようにしようということを私からも指示をしているところでございますし、三千万以下の融資についてはですね。それから、既存の債務を返さなきゃいけないという方がたくさんおられると思いますけれども、これに対して返済猶予を麻生大臣から民間の金融機関にもお願いをしているとこ
大事な御指摘だと思います。 もう既に委員も御案内のとおり、九日に行われた専門家会議では、三つの条件が同時に重なったところで多く感染しているという報告がなされておりまして、それが、換気の悪い密閉空間、それから多くの人が密集、そして近距離での会話や発声という三つの条件であります。感染拡大防止の観点からこうした場所は避ける必要があるというのは、まさに委員御指摘のとおりであります。 政府におきましても、各種手続の期限延長の措置などを行って、こうした条件が重ならないように対応しているところでございまして、国税庁では、二月二十七日の、確定申告期限を四月十六日まで延ばしておりますし、また、警察庁は、運転免許証の更新について三月十三日から三
ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、必要な法制を整え、国民生活や国民経済に及ぼされる重大な影響に対し総合的な対策を講じることができるようにすることが喫緊の課題であります。 本法律案は、政府行動計画等の策定、政府対策本部の設置等の措置及び新型インフルエンザ等緊急事態が発生したときにおける特別な措置等を定める新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用の対象に、新型コロナウイルス感染症を暫定的に位置付けることにより、国民の生命及び健康
大変重要な御指摘をいただいたというふうに思います。 今回のこの改正に際しては、ＷＨＯがもう一月の九日の段階でコロナウイルスによるものだということを発表されましたので、いわゆる未知の新感染症ではないということで、既知のものだということで対応が始まりまして、指定感染症に指定をしたところから始まっているわけでありますけれども、しかし、その後の情勢に鑑み、まさにあらゆる可能性を想定をして万が一のときに備えていくということで、今回、国民生活への影響を最小にするためということで、この新型インフルエンザ特措法に新型コロナウイルス感染症を対象とするというお願いをしているところでございます。ですので、今回は、まさに緊急的な対応としてこの新型コロナ
