まず、このインフル特措法と感染症法の相互補完の関係の中で、法体系として、未知のものについて、新感染症としてそれがもう物すごい勢いで全国的かつ急速に蔓延をして国民生活、経済などに大きな影響を及ぼしていくということのときには、これは直ちにインフル特措法に、厚労大臣が報告をしてこの適用になっていくというルートがあります。ですので、未知の全く分からない、知らないウイルスによって何か突然病気が全国的に広まってきているおそれがあるというときには直ちにインフル特措法を使える、この規定はあります。ですので、そういう場合には使えるということですね。 他方、今回の新型コロナウイルスについては、一月九日の段階でＷＨＯがコロナウイルスが原因だということ
指定感染症の指定に関しましては、必ずしも一類感染症相当、二類感染症相当とどちらかに決めて対応しているわけではなくて、指定感染症として指定をした上で、必要となる様々な規定を活用して感染拡大を防止をしているということであります。 二類相当のものとしてその措置を使うこともありますし、今回、例えば、一類感染症において実施されている無症状病原体保有者への入院措置とか、これ感染症法十九条ですけれども、あるいは隔離、停留、これは検疫法十五条、十六条ですけれども、これも準用しております。これは一類感染症に対して実施される措置であります。ですので、そういう意味で、必ずしもどちらかと決めているわけではなくて、必要な対策を、一類相当のもの、二類相当の
まず、この法律をお認めいただいて、成立をして施行がなされた後、まず、この新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高いという判断を厚生労働大臣が報告をして、その上で政府対策本部が立ち上がり、そして専門家の御意見もいただきつつ、基本的対処方針をいただき、さらに幾つかの要件がある中で緊急事態宣言出すような事態になればそれを発出するということでございますが、つまり、何段階かまであるということですし、万が一本当に国民の生命を守らなきゃいけないというときにはこの緊急事態宣言も発出しなきゃいけないときが来るかもしれませんが、まずは感染防止に全力を挙げていくというところでございます。様々な可能性に備えるという観点から今回の改正をお願いをしているとこ
この新型インフル特措法におきましては、まさに、先ほど申し上げましたように、全国的かつ急速な蔓延によって国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに緊急事態宣言を発出することとされておりまして、その場合において、発出する場合においては現行法においても国会への報告事項というふうにされているところでございます。 そして、発出に際しては、既に申し上げましたけれども、専門家にしっかり御意見を聴いて判断をするということにしておりますが、今後策定する基本的対処方針の中にも専門家の意見を聴いて適切に判断するということをしっかり明記をしたいというふうに考えております。 専門家の御意見をしっかり聴い
御指摘のように、基本的人権を尊重するということはもう何より重要なことでございます。この特措法の第五条にもそのことが明記をされておりまして、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならないという規定がございます。このことを十分に肝に銘じて頭に置きながら、専門家の御意見をしっかりと聴いて適切に判断する必要があるというふうに考えているところでございます。 その上で、特措法においては、緊急事態宣言を発出した後、そのときに、緊急事態を実施する期間とかあるいは区域、その概要について国会へ報告することともされておりますし、私権を制限するような措置に際しては
昨日、トランプ大統領がそのように発言されたことは、私も報道で承知をいたしております。それから、他方、バッハＩＯＣの会長は、予定どおり開くという前提で進めるというふうに発言をされたというふうに私は理解をいたしております。 政府全体としては、東京オリンピック・パラリンピックを予定どおり開催するという前提で物事を進めているところでございますし、そのために全力を挙げて国内の感染拡大を防止していくところでありますし、また、国際的に欧米で感染の拡大が広がっている状況を見ながら、国際協力もしながら、世界全体でこれを封じ込めていけるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
今般の新型インフルエンザ特別措置法にこの新型コロナウイルス感染症を対象として今お願いをしているところでございますけれども、まさにこの法律においては、緊急事態宣言がなされれば私権の制限を伴う措置が可能となるということに対しての御懸念があるということ、あるいは、この国会の議論の場でも、そのことについても私も御指摘をいただいております。様々な意見があることは承知をしております。 他方、今、専門家の御意見も先ほども御開陳があったと思いますけれども、終息に向かうのかあるいは拡大に向かうのか、何とか今持ちこたえているけれども、警戒の手を緩めちゃいけないという判断が示されているところでございまして、万が一、万が一拡大していったときに、やはり国
まさに、繰り返しになる部分もありますけれども、感染の拡大に向かっていくのか終息できるのか、何とか持ちこたえている状態ということで、専門家の会議の皆さん方からそうした現状についての認識が示されているところでございます。 万が一、感染拡大に向かうようなことがあれば、いざというときに国民の生命をしっかり守ると、その観点から緊急事態宣言を発出することもあると思います。ただ、その発出するときも、もちろん、専門家の御意見をしっかり聴いて、区域とか期間とかしっかり定めてやっていくことになりますけれども、そして国民の生命を守るということでありますが、まずはそうならないように全力を挙げて取り組んでいくのが現状でありまして、やれることをできる限り全
御指摘のように、五条に基本的人権の尊重ということで、私権の制限を伴う、加えられるときであっても必要最小限のものではならないという規定がなされているところでございます。その趣旨は、まさに、国民の自由と権利に制限を加える場合であっても、憲法上の人権保障、その規定に照らして必要最小限のものではならないことは当然でありまして、その旨を改めて明確に確認的に規定をされているものだというふうに理解をしております。 例えば、既に法四十五条で、都道府県知事が催物、いわゆるイベントの制限とかをする場合についての政令が書かれておりますけれども、これは、前回法律制定なされたときの附帯決議、こうしたものも踏まえて、消毒設備の設置であるとか、あるいはマスク
この新型インフルエンザ特措法の制定時の御議論も踏まえて、民放テレビ局等は指定しないこととしているところでございます。これは、具体的には、これまでも国民保護法とか災対法とか同様にこの指定公共機関、指定の議論が行われてきておりますけれども、国民保護法はこれから攻撃があるかもしれないという緊急の警報の放送などがあるため、民間放送、民間の放送機関を指定をしておりますけれども、災対法、それからこの新型インフル特別措置法においてはそこまでの民間放送に求められる緊急性は想定されないというふうに考えております。 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 このようなことから、現在も民放テレビ局等の民間放送は指定公共機関に指定をしておりませんし、
三月十一日の衆議院法務委員会での宮下副大臣の御発言のことだと思いますけれども、その意図としては、私、本人とも話しましたけれども、仮にですね、仮に民間テレビ局等が指定公共機関となった場合、他の機関と同様に、新型インフルエンザ等が発生したときは、その業務について新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有するようになることを意図したものというふうに承知をしております。 いずれにしても、放送事業者については報道の自由、これがあるわけでありますので、これらが侵されないようにするべきことは言うまでもないというふうに考えております。
私、この答弁のその場にはおらなかったわけでありますし、その後、御質問をいただいて、そしてまた報道を通じて知りました。それで、その上で、宮下大臣とも話しまして、法はこういう趣旨であるからということを申し上げて、そういう意図であったということを確認をしたところでございます。 これは、先ほど申し上げたとおり、新型インフルエンザ等が発生したときは、その業務について新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有するようになると。これは仮に指定公共機関として指定した場合でありますが、先ほど申し上げていますとおり、指定をしておりませんし、今後そのようなことは想定はしておりませんが、仮にそうなった場合にはそういう責務を有するということを、意図で発言
まさに、ＮＨＫはこの対象に指定をされているところでありますけれども、そのＮＨＫに対してどういったことを求めているかというのは、新型インフルエンザ等の感染が広がった場合であってもＮＨＫとしての役割を、業務をしっかり果たしていただくために、指定公共機関として平素から、例えば消毒の液とか消毒のそういうものを設置をするとか、マスクやそういったものを備蓄をするとか、あるいは訓練を行ったりとか、そういったことを求めておりますし、また、実際に感染が広がった場合には、今、ＮＨＫだけしか指定をしておりませんし、それ以外想定はしておりませんが、放送機関としてはですね。ＮＨＫにおいては、感染拡大の防止の措置を講じてもらいながら、例えば閉鎖空間でのイベント
繰り返しになりますけれども、当然放送の自由があり、その放送内容についてこの法律に基づいて要請や指示を行うものではありませんので、もう一度確認をして、もし本人の意図が御指摘のようなことであればですね、のように誤解をされるような、であればですね、これはしっかりと撤回をさせたいというふうに思いますし、私が確認した範囲では、先ほど申し上げたように、仮に指定をされた場合には今申し上げたようなことの責任を負うという意図であったというふうに聞いております。
改めて私から強く申し上げますけれども、当然放送の自由がありますし、この法律に基づいてその内容について何か要請や指示を行うことはありません。そういう法律ではございません。そのことを強く申し上げたいと思います。
御指摘のように、今回の事態が歴史的緊急事態に該当するということが閣議了解されましたので、これに基づいて、今回の事態が国家、社会として記録を共有すべき歴史的な重要な政策事項になり得るものでありますので、その教訓が将来に生かされるものとして、まさに私の立場からも、行政文書の管理に関するガイドラインに規定するこの歴史的緊急事態に該当すると判断されたことを受けて、公文書ガイドラインに基づいて、適切に、また検証可能なように文書を作成、保存、公表していきたいと考えております。 さらに、御指摘のように、できる限り丁寧に私の立場からも情報を公開をし、また丁寧に御説明を、国民の皆さんにも説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。
御指摘のように、この第十四条においては、厚労大臣が、まあ今回は、その発生したというのは、もう既に発生をしておりますので、蔓延のおそれが高いときということに今回読み替えて、そういうふうにするわけでありますけれども、したがって、専門家の御意見を聴いて、厚生労働大臣がこの新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高いと、そう認めたときには、それを公表し、報告、内閣総理大臣に対して報告をするということになります。 ですので、まずは、厚生労働大臣において、専門家の御意見を聴いて、そういうときになっているのかどうかという判断がなされることになります。それに基づいて報告がなされれば、それはまさに十五条に書いてありますように直ちにこの政府対策本部
これまでの政府の取組は、まさに御指摘がありましたように、新感染症に当たるのかどうかというところ、繰り返しになりますが、一月九日にもうＷＨＯがこれは新型のコロナウイルスだというふうに発表されたものですから、法律をどう読んでもやっぱり未知のものというふうには読めないということで、そこで、我々は指定感染症という形に指定をして、感染症法上も措置がとれますし、検疫法上も措置がとれますので、そうしたことを通じて様々な対応をしてきたところでございます。 念のため申し上げれば、本当に未知のもので全国的かつ急速にわっと広がって、これはもうまずいと、このままほっておくとまずいというときは新感染症と指定して直ちにインフル特措法に行ける、その道は残され
この感染の状況は日々変わっております。感染者の数が増える部分もあれば、治癒されて退院される方もたくさん出てきております。そういう意味で、そうした状況を見ながら、また世界の欧米での感染拡大を見て、不安になっておられる方もおられると思います。そうした事態を、状況を見ながら、我々もしっかりと取るべき対策を日々、総理の下で打合せをしながら、そして対策を講じてきているところでございます。 もちろん、様々な御指摘、御批判はあると思いますが、先般まとめた第二弾のこの緊急対応策、これは金融措置も含めて二兆円の規模でございます。一月二十九日まで遡って実質無利子無担保の融資にしようということも決めておりますし、雇用調整助成金については要件緩和を行っ
大変大事な御指摘だと思います。 本当に、中小零細企業が本当に厳しい状況になってきておりますので、メニューは用意をしておりますので、しっかりと使っていただければ、使っていただいて何とかこの場をしのいでいただければ、終息すればまた経済もＶ字回復で戻るように我々取り組んでいきたいというふうに考えているところでありますので、まずはこの事態をしのいでいただくためにこのメニューをしっかり使っていただくことが大事だというふうに考えております。 既に千か所の全国の相談窓口も用意をいたしておりますし、さらに、私からはこれは金融庁、そして経産省、財務省に対して既に指示をしておりますけれども、特に小口の資金ですね、小口の資金。もうこの当座の百万、
