西村康稔

マーケットがこれだけ下がり、そしてまた現実の経済に本当に厳しい影響が出てきておりますので、まずは、先ほど来申し上げましたとおり、第二弾のものをまず実行していくこと、あるいは、補正予算、成立させていただいた補正予算ももう中小企業への補助がスタートを切っておりますので、公募が始まっておりますので、こうしたものをしっかりやっていく、あるいは、地域の公共事業もやれるものはしっかりやっていくということで経済の下支えをしていかなきゃいけないと思っておりますし、今御審議いただいております四月からの当初予算につきましても、丁寧に対応して、できる限り早く成立をさせていただけると有り難いというふうに思っているところでございますが、これだけのインパクトが

この法律の考えているところ、規定しているところについては、先ほど杉尾委員に私申し上げたとおりでございます。放送の自由はもちろん大事で、もう何より大事なことであると思っておりますので、この法律で何かその内容について要請や指示を行うことはないということでありますし、現時点で指定公共機関に民間の放送機関が指定をされているわけでありませんし、今後も想定していないということであります。 　そして、宮下副大臣が発言されたことは、万が一、仮にその指定された場合に一定の責務を負うという趣旨で、そういう意図で回答されたと、答弁されたということで私は理解をしておりますし、今その意図について副大臣からは説明がなされたものというふうに理解をしているところ

まさに法制定時の大臣であります中川委員とも議論をさせていただきました。私も、もう何度も何度もこの新型インフル特措法と感染症法を読み返して、何がどういうふうにすればどうできるのかということを何度も何度も考えてきておりますが、確かにおっしゃるように、何かあったときに、感染症が拡大したときに、このインフル特措法という、知事による強い措置ができるというこの法律、私どもも理解をして賛成をして、民主党政権時代に作った法律でございます。 　ただ、定義をこれ見ますと、二条にありますが、まさに新型インフルエンザと、それから併せて新感染症、これは感染症法で規定する新感染症ということで、その新感染症のところの定義を見ますと、既に知られている感染症の疾病

御指摘のように、新型インフル特措法の緊急事態宣言を発出するときの要件につきましては、この政令の第六条で定められておりまして、この資料に示されているとおり、まさに肺炎などの症例の発生頻度が季節性インフルエンザよりも比して相当程度高いと認められるものと、それから、感染経路が特定できない場合、あるいは感染拡大していると疑うに足りる正当な理由がある場合ということに規定をしているところでございます。 　現時点でこの政令の改正を直ちに行うことは考えておりませんけれども、しかし、これを実際に当てはめることについて、当てはめるときの判断については、もう既に政府が閣議決定しております政府の行動計画におきまして、専門家で構成されます基本的対処方針等諮

実は、このインフル特措法ができた後に政府の行動計画を作っておりまして、緊急事態宣言などを発出する場合の基本的対処方針等諮問委員会については既に設置がなされております。 　メンバーは、会長に先ほど御意見開陳されました尾身茂理事長でありまして、メンバーも今の専門家会議とかなりの部分、重複をしております。ですので、このメンバーの皆さんにしっかりと聴いて様々な判断をしていくということになっていくわけでございます。

この法律上、損失補填の規定は幾つかございます。土地、建物を使用した場合とか、隔離の、いわゆる検疫のために施設、ホテルなどを使用した場合にその補填など、幾つかの規定はございますが、全体のバランスを見て、損失補填の規定がないものもございます。 　ただ、政府としては、先般来お話ししております緊急対策等におきまして、しっかりと事業の継続ができるように、あるいは雇用が維持できるような対策を取っておりますので、この法律ができた後、政府対策本部が立ち上がって様々な措置をとることになった場合においても、今回の対応を踏まえてしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。

まさにお一人お一人に寄り添いながら、今回の対策進めていかなきゃならないと肝に銘じて取り組んでいるところでございますが、今回の新型コロナウイルス感染症、今後拡大する可能性もある、終息していく可能性もある。今まさに、専門家の御意見で、持ちこたえている、何とか持ちこたえている状況であります。警戒の手を緩めてはならないという御指摘をいただいているところであります。 　そうした様々な可能性を想定しながら、国民生活への影響を最小化するために、万が一の事態に備えて、この緊急事態宣言の発出も含めて、新型インフルエンザ特措法と同等の措置がとれるように、万が一のときに備えての今回の法改正のお願いでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。

御指摘のように、様々な御懸念も国民の皆さんの中にはあると思います、この法律に対してですね。ただ、この法律は、まさに御指摘のように、法律が成立した後、万が一の事態のときには緊急事態宣言などを発出することができるという様々な措置がとれることになっておりますけれども、これ、まさに万が一に備えてのことでありまして、我々としてはそういう事態にならないように全力を挙げて今封じ込めに、終息に向けて取り組んでいるところでありますけれども、万が一、国民の生命を守らなきゃいけないというときには、この緊急事態宣言を発出をして、そして様々な措置をとっていくことになります。 　ただ、その際にも、きちんと専門家の御意見を聴いて、どのぐらいの期間がいいのか、余

ＷＨＯ事務局長が、各国による感染の拡大の状況をパンデミックの状況にあるという表現をされているものと承知をいたしております。他方、日本の状況は、専門家会議の皆さんの見解で、専門家の皆さんの見解で、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているという評価が出ているところでございます。ＷＴＯは、この世界的な、特に米国、欧州を含むその広がりについて判断をしてきたものというふうに、したものと受け止めているところであります。 　当然、この海外の感染拡大の状況に応じていわゆる水際対策を強化することについては、これは状況に応じて適切に判断をしていきたいと、対応していきたいというふうに考えているところでございます。特に、御指摘の欧州から

この新型インフルエンザ特措法においては、この新型インフルエンザの特徴として、その感染力の高さから、海外で発生しても病原体の国内への侵入を防ぐのはこれなかなか難しいと、厳しいものがあるということで、その上で国内でも蔓延するおそれがあるということで考えられておりまして、最終的に大多数の国民が免疫を獲得して、いわゆる季節性のインフルエンザとなるまでに一、二年を要するというふうに考えられているところでございます。この季節性インフルエンザへの移行期間を踏まえて、特措法三十二条に定める強制的な措置をとり得る緊急事態というものの期間を二年間に限定をしているところでございます。 　いずれにしましても、この緊急事態宣言を発出する場合には、学識経験者

その点については、先ほど申し上げましたけれども、政府本部長たる内閣総理大臣に総合調整の権限が与えられますので、そうした中で、当初、緊急事態宣言で決められた期間、区域の中において知事が様々な措置をとれることができるわけでありますけれども、その知事のとる措置につきましても、この総合調整の中でしっかりと調整していきながら、ある程度終息してくれば、その知事のとる期間についても短くする、あるいは範囲を狭くする、こういったことも可能でありますし、感染が拡大してくれば、それはまた広げるということも可能かというふうに考えているところでございます。

まず、この緊急事態宣言を発出する場合は、繰り返しになりますが、どういう期間、区域にするか、これは、専門家の意見をしっかりと聴いて、そして基本的対処方針等諮問委員会に諮問することになっております。行動計画においてそう定めているところであります。 　したがって、専門家の意見をしっかり聴くという大前提の下でありますけれども、その実施すべき区域については、この政府行動計画において、想定される区域の在り方として、広域的な行政単位である都道府県を基準とし、発生区域の存在する都道府県及び隣接県を指定する。その際、人的な動き、人の交流、生活圏とか通勤圏が県をまたがってもある場合もありますので、そういったことも勘案して柔軟な区域設定をするという考え

その点もこの政府で定めております行動計画に記載をしておりまして、対象となる区域につきましては、まさに先ほどの人の移動、交流の実態等を踏まえて、蔓延防止に効果があると考えられる区域、これは基本は市町村単位、そして都道府県内のブロック単位という書き方をしておりますが、ある市町村が広域でブロックをつくったりしておりますので、そういったことが考えられるという規定を示しているところでございます。

まさに、緊急事態宣言がなされた、発出された後には都道府県知事に様々な権限が与えられます。まさに住民に対する外出自粛要請であったり、あるいは施設の使用制限の要請であったりですね、ような権限が与えられますので、それを適切に運用してまさに都道府県内の蔓延を防止していただくことが必要となってくるわけであります。 　政府の行動計画におきましても、国と都道府県との連携協力、この確保が強調されているところでございます。もう既に閣議決定している、しっかり連携協力していくことということが書かれているわけでありまして、特に緊急事態宣言を出すような局面においては、対象となる都道府県も含めてしっかりと連携してまいりたいというふうに考えているところでござい

二月二十四日にこの一、二週間が急速な拡大に進むか終息するかの瀬戸際というふうにされた、その新型コロナウイルス感染症の現状でありますけれども、その後、三月九日の専門家会議では、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえていると、他方、同時に、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところでございます。また、そのときに、三月十九日頃を目途にこれまでの対策の効果について判断が示される予定ということでございます。 　つまり、北海道を中心に、北海道は自ら自粛をされましたし、学校の一斉休校のお願いもしたところでありまして、こうした効果がどの程度出ているのか、感染の状況はどうなっているのかということを分析する時間が必要だ

御指摘の御懸念はもっともでございまして、私は経済も見る立場からしますと、もう完全に経済が止まってしまっているような状況でありまして、何とかできないものかなというふうに考えつつも、一方で、やっぱりこの感染症を封じ込める、新型コロナウイルスを何とか終息させるということが何より大事でありますので、今国民の皆様には本当にいろんな様々な御不便をお掛けしておりますけれども、何とか御理解いただいて、終息に向けて、これが何よりのやはり経済にとっても一番いいことでありますので、早く終息させるべく頑張っていきたいと考えているところでございます。 　その上で、この三月九日にまとめられた新型コロナウイルス感染症の専門家会議の見解によれば、三つのことが言わ

まさに、緊急事態宣言がなされた後、蔓延防止の観点から、大規模施設の使用制限、停止とか、それを使用したイベントとかですね、こうしたイベントの制限、停止など、都道府県知事には要請や指示を行う権限が与えられているところでございます。一方で、御指摘のように、必要最小限でならないという基本的人権の尊重があります。そのため、この法体系では、その辺りのバランスを考えて、行政処分を導入すること、あるいは強制力を強化することについては非常に慎重な法の体系となっております。 　幾つかのことについては罰則規定もありまして、例えば、医薬品とかマスクなどの物資の保管を命じたりしたけれども、それを廃棄したり、どこかに出したりとかそういった場合とか、あるいは必

この特措法においては、御指摘のように、緊急事態宣言出された後に施設の利用制限、使用制限とかイベントの停止とかを要請、指示をする権限がございます。それに加えて、繰り返しになりますが、必要最小限となるものということの基本的人権の尊重の要請もございます。 　この損失補償については、この緊急措置の内容、知事が行う指示とかの内容、それから強制力、それから御指摘の対象者が被る不利益等を総合的に勘案して位置付けをなされておりますので、その全て、一律全てに補償措置を法律上位置付けているわけではございません。 　一部、その法の六十二条におきまして、幾つかのこと、検疫の過程で停留をして宿泊施設を使用する場合に、その宿泊施設への損失補填とか、土地や建

専門家会議の皆さんの御意見で、現在何とか持ちこたえていると、しかし警戒の手を緩めてはならないと、まさに感染が拡大していくのかあるいは終息していくのかのそのまさに正念場にあるというふうに理解をいたしております。 　そのために、我々、もちろん日々全力を挙げてこの感染防止をし、終息していくように努力をしているところでありますけれども、万が一感染拡大していったときに国民の命を、生命を守らなきゃいけない、そういう場面で様々な措置ができるようにということで、今回、法律改正でこのことをお願いしたわけでございますが、もちろん、基本的人権の尊重という規定もございますし、必要最小限のものとしなきゃいけないという規定もよく理解した上で進めているところで

まさに御指摘のように、厚生労働大臣が専門家の意見を聴いて適切に判断をされるというふうに考えております。 　なお、現状においては、専門家会議におきまして、爆発的な感染拡大は進んでおらず、何とか持ちこたえているが、警戒を緩めることはできないとの判断が示されているところでございます。 　いずれにしましても、厚生労働大臣におかれまして専門家の意見を聴いて適切に判断されるものというふうに思います。