確かに、現行法は、第十四条におきまして、まさに新型インフルエンザ等が発生したと認めた旨を公表するときとなっておりまして、これを厚生労働大臣が総理に報告することになっておるんですけれども、発生したと認めたとき、認めた旨というのは、認めたというのは、これはもう既に発生はしておりますので、この新法、新法というか今回の改正法において、同じようにはできないということで、蔓延のおそれが高いという表現に今回させていただいているところであります。 ここも物すごく議論がございまして、蔓延のおそれがあるともしした場合には、これは、まあおそれはいつでもあるからすぐにスイッチが入ってしまうということもあり、法制局で何度も審議を重ねた結果、蔓延のおそれが
この特措法では、政府対策本部が定めた基本的対処方針に基づいて、国、地方公共団体、指定公共機関等がそれぞれ対策を実施をすることを想定をしております。そして、その関係機関の間において何らかの調整が必要となった場合に、その調整を的確かつ迅速に実施するためにこの政府対策本部長による総合調整機能が規定をされておりまして、その対象には当然、緊急事態措置に係るものも含まれるわけでございます。 これは、例えば都道府県知事が意見を申し出るとか、あるいはこちらから助言をするとか、あるいはこういうことはできないのかという、そういう調整を行っていくわけでありまして、双方向の意思表示を経て、行いながら調整を行っていくということになります。 これによっ
これは、二十四条は、もう明らかに都道府県知事の権限として、その県内に責任を持つ知事が判断をしながら様々な調整を行い、また要請を行ったりしていくものというふうに理解をしております。 ただ、全体の基本的対処方針でお示しをしたいと思っておりますけれども、専門家の意見を聴きながら、この法律にあります第五条の基本的人権の尊重という規定、必要最小限にしなけりゃいけないという規定がございます。そうしたものもしっかりと踏まえながら、都道府県において適切にその総合調整、判断が行われるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
塩川議員の御質問に対して、私の率直な第一印象を、この法律を読んだときの印象をお答えを申し上げたものでございますけれども、法律の体系全体としては、やはり第五条の基本的人権の尊重というのがこれ改めて書かれておりまして、まさに、とられる措置、これは国民の生命を守るものであって、自由と権利に制限が加えられるときであっても、これは必要最小限のものではならないという、この非常に重い規定が置かれております。 我々、私たち、これをしっかりと頭に置いてこの法律を運用していかなきゃいけないというふうに認識をしておりますし、既に閣議決定をしております行動計画においても、専門家の意見をしっかり聴いて基本的対処方針を作るということでありますし、そして、も
まず最初に、その附帯決議の、前回の附帯決議いただいた十七項目についてでありますけれども、この国民の権利利益の救済に関する制度についてでありますけれども、この点については、法の公布後、平成二十四年に開催されました新型インフルエンザ等対策有識者会議におきまして、行政不服審査法等で対応するという原則を示しているところでございまして、その後もその方針に変更はなかったということでございます。 ちなみに、平成二十四年のこの会議は民主党政権時代に行われて、その後、我々自民党でも引き継いでいる、自民党、自公政権でも引き継いでいるところでございます。 そして、同法、あえて申し上げれば、同法に基づく新型インフルエンザ等への対応がこれまで、今まで
今まさに、専門家の皆さんから、これから感染拡大をしていくのか終息するのかの正念場、瀬戸際であると、この警戒の手を緩めちゃいけないと、何とか持ちこたえている状況であるということであります。 我々、一生懸命やります。できることは全てやって感染防止拡大にもう全力を挙げてやっていますし、これからもやっていきたいと思います。しかし、いざ国民の生命を守らなきゃいけないというときが来たときに取れる手段となる措置をしっかりと用意しておく、これが私は政治の責任だというふうに思いますし、今回、急なことで本当に、国会の先生方には本当に御理解をいただいて審議をしていただいておりますけれども、是非、いざというときに備えてこの措置を用意をするということは大
例えば、二月の二十七日に全国の一斉休校をお願いを、要請をしたところでありますけれども、これ自体は法に基づくものではございませんが、二月後半から一、二週間のその期間が感染拡大か終息かの瀬戸際であるという、そういう認識の中で、この感染の流行を早期に終息させるためのお願いをしたということでございます。
御指摘のイベントの自粛要請あるいは臨時休校の要請、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、そのとき時点で一、二週間が非常に大事な時期であるということで行われた要請でございますが、当然、その要請は法的拘束力を有するものではなくて、最終的な判断は、イベントの主催者、あるいは学校を設置する地方自治体、学校法人等において行われるものでございます。 一方、今回は、今後のあらゆる可能性も想定して、新型インフルエンザと同様の措置がとれるように今回の改正法案を提出させていただいたところでありまして、四十五条は、もう御案内のとおり、都道府県知事が要請や指示を出せる権限でございます。しかし、これに対しては罰則措置があるわけではございませんが
先般来の総理からの要請は、これはあくまでも本当の法に基づくものではなく、要請でございまして、イベントの主催者であったり、学校を設置する地方自治体あるいは学校法人等においてその最終的な判断は行われるものというふうに考えております。現に、休校を行っていない地域もございますし、私の地元明石市でも、来週からは、十六日からと聞いておりますが、学校を再開すると聞いておりますので、それぞれの地域の事情に応じて最終判断はなされているものというふうに理解をいたしております。 その上で、ごめんなさい、ちょっと質問を今忘れてしまいまして、ごめんなさい。（発言する者あり）はい、そうですね、期限については、まず、こうした都道府県知事の権限が与えられるのは
四十五条の要請、そして指示、そして、それはまた公表される、指示になれば、要請、指示も公表されるものでございますので、当然、一定の期間をしっかりとお示しして、そして、施設についても、政令で定められている一定規模以上の施設、定められておりますので、それについての利用の制限であったり、そうしたことが要請、そして指示の内容になるものというふうに理解しています。
繰り返しになりますけれども、総理の要請はあくまでも要請でございまして、先ほど来申し上げましたとおり、それぞれの地域の事情に応じて、地域の市町村長の判断、都道府県知事の判断で休校等も行っていないものもございますし、イベントについては、卒業式など、本当はもう盛大にやってやりたいなという、私の娘も残念ながら卒業式なくなったんですけれども、その思いはございますけれども、工夫しながら、間を置いてとか、いろんな形でやられていますので、それはそれぞれの主催者の判断でやられているものというふうに思います。 ただ、この法律が施行されました後は、先ほど来の要件が幾つかございますけれども、政府対策本部が立ち上がってきまして総合調整を行い、そして、万が
まず、もちろん、一人一人が感染しないように注意をすると、これはもちろん、それぞれのお立場でみんなが努力をしなきゃいけない。そして、かからないようにしつつ、また人にうつさないようにしつつということで、もう既に、せきエチケットとか、こういったことも公表させていただいて、これはみんなでやっぱり努力していかないといけない話だということだと思います。しかし、その上で、やはり感染が広がっている状況はございますので、それに対しては、いざというときに備えてこの措置をお願いしているところでございます。 ただ、現在、自粛によって様々な影響が生じていること、これは本当に忍びなく思っております。感染防止を、感染拡大を防止するためとはいえ、様々な自粛によ
この特措法上は、先ほど来申し上げていますけれども、強制力という意味で罰則があるものも限られております。そして、損失補填という面でも全体のバランスを考えた上で規定が書かれておりまして、例えば、都道府県知事が臨時の医療施設のために建物や土地を使用した場合、それから、先ほど来申し上げています医薬品やマスクや食品やこうした物資の収用を行う場合には補填の、損失補填の措置がございます。しかし、法律体系の全体のバランスからいって、全てのことに対してその補償措置、損失補填があるわけではございません。バランスの中でそうした法体系になっているものというふうに理解をしております。 他方、今回の様々な影響を受ける中小企業の方々、あるいはフリーランスや非
フリーランスの方も大変厳しい中で本当に影響を受けておられる、そのことは十分理解をいたしております。 何とかお支えをしたいということで、今般、そのフリーランスの方に対しても一定の支援を行うということで先ほど答弁をさせていただいた、厚労省の方から答弁をさせていただいたところでありますけれども、さらに、個人向けに緊急個人資金等の特例を設けております。これは、貸付条件十万円、そしてまた、学校等の休業に伴うものについては二十万円の緊急小口資金、あるいは生活が維持が困難になっておられる方々に対しても、二人以上の世帯にあっては二十万円以内ということでありますけれども、こうした資金を支給をすることになっております。 それぞれの地域の社会福祉
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、必要な法制を整え、国民生活や国民経済に及ぼされる重大な影響に対し総合的な対策を講じることができるようにすることが喫緊の課題であります。 本法律案は、政府行動計画等の策定、政府対策本部の設置等の措置及び新型インフルエンザ等緊急事態が発生したときにおける特別な措置等を定める新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用の対象に、新型コロナウイルス感染症を暫定的に位置づけることにより、
お答えを申し上げます。 新型インフルエンザ等対策特別措置法、今後はインフル特措法と申し上げますけれども、この法律上対象となる新感染症は、新感染症のうち、全国的かつ急速な蔓延のおそれのあるものが対象となっております。新感染症のうち、そういうものは対象となるということですね。 そして、新感染症の要件の一つとして、これは感染症法上決められているんですけれども、「既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもの」ということになっております。つまり、よく言われる未知のものということであります。 他方、この新型コロナウイルス感染症については、病原体や病状等が既に知られているものでありまして、感染症法に規定する
まず、今回の法律改正の中でもお願いをしていますように、蔓延のおそれが高いと厚生労働大臣が報告をしてから政府対策本部が立ち上がります。まずそれが行われることに、蔓延のおそれが高いと報告された場合にはそうなります。 その上で要件がございまして、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに緊急事態宣言を発出することとされております。 この緊急事態宣言の発出に際しては、既に閣議決定をされております政府行動計画において、これらの要件に該当するかどうかの判断について、専門家で
新型インフル特措法、この法律におきましては、緊急事態宣言がなされた後には、感染の蔓延の防止の観点から、御指摘のように、大規模施設の使用制限、停止、あるいはこれを使用したイベントの制限、停止について、都道府県知事が要請や指示を行う権限、これが付与されることとなります。 御指摘のように、これらについては、私権を制限するものであるため、そもそも、あくまで必要な範囲内にとどめておかなければならないということにされているわけでありますけれども、御指摘のように、こうしたことによってさまざまな損失が生じる可能性がございます。 そして、この特措法においては、損失補償について一定の整理がなされておりまして、その緊急措置の内容、それから強制力、
お答えを申し上げます。 江田委員御指摘のとおり、新感染症、これのうち、全国的かつ急速な蔓延のおそれがあるものはこの新型インフル特措法の対象になり得ますので、新感染症であるかどうかというところがまず一つの考え方の整理の拠点になるわけでありますけれども、その新感染症の要件の一つとして、感染症法上、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるものということでありますので、これはいわゆる未知のもの、既知ではない未知のものであるということであります。 翻って、この新型コロナウイルス感染症について時系列で見てみますと、十二月に中国で発生をしたというふうに言われておりますが、一月九日の時点で中国の発表があり、そして
