お答えを申し上げます。 緊急事態宣言、緊急事態の宣言を行うに際しては、その要件に該当するかどうかの判断について、既に閣議決定されております政府行動計画において規定されておりますように、専門家、学識経験者で構成される基本的対処方針等諮問委員会、ここに諮問をし、判断することになります。御指摘のように、専門家の御意見をしっかりと聞いて、適切に判断をしていくということになります。 具体的な手続の流れは、政府対策本部長である総理から諮問委員会に対して、この要件に該当するかどうかを諮問し、そして、諮問委員会による審議の後に、要件に該当するとの専門的な評価があった場合、本部長が緊急事態宣言を行うということになりますし、行うと、その旨を国会
中川議員御指摘のとおり、感染症に対応する主な法律として、感染症法、検疫法、そして今回改正をお願いしております新型インフルエンザ等対策特別措置法、この三つがございまして、これは、お互いに補完し合いながら、そして感染症の拡大を防いでいくという関係にあるというふうに理解をしております。 まず、感染症法は、感染症の予防及び感染症の患者さんに対する医療、ここに関して必要な措置を定めることによって、感染症の発生を予防し、及びその蔓延の防止を図り、もって公衆衛生の向上、増進を図るということを目的としております。患者さんの医療に着目して、そこにさまざまな規定を設けているということであります。 また、検疫法は、これは、国内にふだんはない、普通
中川議員は当時、担当大臣であったかと思います。答弁もしておられた、私も拝読させていただきました。この法律の制定の経緯も御説明いただきまして、ありがとうございます。 御指摘のイベントの自粛要請あるいは臨時の一斉休校の要請、これについては、国として、あの時点で、ここ一、二週間が感染拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であるとの認識のもとで行った要請であるというふうに理解をしております。 この要請は、当然のことでありますけれども、法的拘束力を有するものではなく、あくまで要請でありまして、最終的な判断は、イベントの主催者あるいは学校を設置する地方自治体、学校法人等において行われるものであるというふうに理解をしております。
先ほどもお答え申し上げたんですけれども、今の法体系、感染症法とこの新型インフル特措法の法体系では、新感染症の定義の中に未知のものというのがあって、そして、それが未知のもので、全国でわっと広がって、これはもうすごい影響を与えるものがあるというおそれのあるものはインフル特措法の対象になるという体系になっているわけですね。 ところが、既知のものは指定感染症の方にしなきゃいけない、新感染症はわからないものということですから、そうすると、どこかの段階でわかれば、これが病原体もわかれば指定感染症になって、その瞬間にインフル特措法の対象から落ちるということもあり得るわけで、そういったことを含めて、御指摘のように、新感染症というものの定義をどう
御指摘の御懸念も、私も共有をしております。 ただ、一方で、この感染症法も非常に強い権限がありますし、さらに、インフル特措法は強力な措置が都道府県知事に与えられますので、そういう意味で、御案内のとおり、第五条に、基本的人権をしっかり尊重する、私権の制約に対しては最小限とするものという規定がございます。 そうした非常に強い法律で、私権の制約を伴うものであるということを考えれば、裁量の余地は余り広くしない方がいい、恣意的な運用がなされないようにする方がいいということでもありますので、その要請とあわせて、しかし、万が一のときにはこのインフル特措法の措置を使わないと、国民生活、経済、何より生命に大きな影響を与えることになりますので、そ
御指摘の項目につきましては、この附帯決議十七番目に入っております項目でありますけれども、法の公布後、平成二十四年に開催されました新型インフルエンザ等対策有識者会議においても、行政不服審査法等で対応するという原則が示されておりまして、その後もその方針に変更はなかったというふうに理解をしているところでございます。 いずれにしても、新型インフルエンザ等への対応がこれまでなかったことによって、まだ未実施というふうに整理をしているというふうに伺っておりますが、附帯決議にあることは十分承知をしておりますので、それを踏まえて対応していきたいと考えております。（中川委員「もう一つの、国会について」と呼ぶ） 国会については、非常事態宣言を発出
御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の今の状況は、現在、国内の一部の地域で小規模患者クラスターが把握をされているが、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではなく、今後の国内での流行を抑えるための重要な時期であると考えておるというのが現在の評価でございまして、この点は、三月九日に公表された専門家会議の見解でも変わっていない、そういう状況にあるというふうに認識をいたしております。 御指摘のように、今回の特措法の改正では、新型コロナウイルス感染症の蔓延のおそれが高いと認めるときに、法十五条第一項に基づいて政府対策本部を設置することとされております。これは、国内で相当数の都道府県で患者クラスターが確認されるなど、現状よ
三月九日の専門家会議でもまさに指摘をされているとおり、諸外国でも患者数が急増しておりますし、そして国内においても、何とか持ちこたえてはいるけれども、油断してはならない、ここで手を緩めてはならないという状態でありますので、ここから先、今やっている措置がうまくいけば、うまく終息に向かえば、患者数が減って終息に向かえば、もちろんこれは立ち上げる必要はなくなってくるわけでありますけれども、しかし、今の状況はどちらに進むかわからない。感染が拡大していくのか終息していくのかわからない状況で、一定、持ちこたえているけれどもという評価をいただいておりますので、これが感染拡大に向かってくると、厚生労働大臣が適切に専門家の意見を聞いて判断をして、本部を
先ほどお答えをしましたとおり、まさに蔓延のおそれが高いと厚生労働大臣が専門家の意見を聞いて判断をしたときに政府対策本部が、この改正がなされた後は、この法律に基づいて本部が立ち上がります。 それまでの間、これがどのぐらい期間があるかは現段階ではまだ申し上げられないんですけれども、今後の感染の拡大の状況によるわけですけれども、まさに今ある本部、今やっている、実際に法律に基づかずにやっている本部は、まさにこのインフル特措法に基づく政府対策本部と同様の機能を持つ。実質上、閣僚は全閣僚が入って、調整をしながら進めております。総理の指示のもとで進めておりますので、そういう意味で、同等の機能を持つもの。ですから、本法律に基づく政府対策本部が立
既に政府が策定しております行動計画におきましても、先ほど申し上げた基本的対処方針等諮問委員会の専門家の皆さんにしっかりと聞いて、そして判断することになっておりますので、そのような形で行っていきたいというふうに考えております。
御案内のとおり、緊急事態措置は、期間を定めなきゃいけませんし、区域も定めなきゃいけませんし、その緊急事態の概要、これも公示をすることになっておりますので。そして、これを講じたときは国会への報告ということが法律上、決まっております。 したがいまして、こうした内容について、しっかりと専門家の意見を聞いて、そして判断をしていくということになると思います。
専門家の意見をもちろん聞いて、それを尊重して判断をしていくということですから、基本的にはそういうことでいいというふうに理解をしています。
安倍政権が法律に基づいてやっていないというところは同意しかねますけれども、御指摘の、まさに諮問をするところの手続ですけれども、行動計画の五十二ページに、きちっともう既に政府の閣議決定したものがございまして、まさに諮問委員会に対して、要件に該当するかについて、公示案として諮問ということになっております。 あわせて、先ほど申し上げました、その事態、緊急事態措置の実施の内容について重要な事項を定めるための、そうしたことについても諮問するということを書いておりますので、御指摘のとおり運用していくことになります。
そのように運用したいと思います。
現状の感染拡大のペースから考えると、そういう事態には当たらない、特に緊急の必要があるというふうには現時点では認識をしておりません。 ただ、今後どういう形の感染拡大になっていくのかどうか、そこは予見ができませんので何とも申し上げられませんけれども、基本的に、御指摘あったように、本当に急激に拡大をして、もう一刻も早くやらなきゃいけないというときには、まさに「やむを得ない場合」に当たるのかなというふうに考えております。
もう御存じのとおり、緊急事態宣言を発出すると、都道府県知事にかなり強い権限、私権の制約に及ぶ強い権限が付与されますので、私どもも非常に慎重に、適切に専門家の意見を聞いて判断をしたいというふうに思っておりますし、国会の皆さんに対しても、時期を失することなく丁寧に説明をしていきたいというふうに思っております。
御指摘のように、緊急事態措置を発するときには、期間、地域、それから御指摘の緊急事態の概要がございます。そして、発する要件の政令には、定量的に示すのはなかなか難しいんですけれども、しかし、重篤な症状の方の発症率というか、どのぐらい発症しているかというようなことも逐条解説のコンメンタールに記載をされているところでありますので、そうしたことも含めて、できるだけそうしたデータも含めて、丁寧に国会には説明をしたいというふうに思っております。 それから、あわせて、緊急事態とされる理由ですね。したがって、そういうデータに基づいてこういう判断でやるというようなことも含めて、しっかりと報告をしていきたいというふうに思います。
緊急事態宣言の終了に関してでありますけれども、これも、その手続について法三十二条の五項に規定がございます。この解除宣言を発することについては、既に閣議決定しております政府行動計画の中におきまして、先ほど来申し上げております基本的対処方針等諮問委員会、この専門家の意見を聞いて、政府対策本部長である総理大臣が速やかに決定、宣言した上で国会に報告ということにしております。 その際には、まさに緊急事態宣言を発するときと同様に、厚生労働省始め、さまざまなデータ、情報を踏まえて、国内外の流行、感染の状況、国民生活、国民経済への与える影響などを総合的に勘案して、想定して判断をするということになっておりますので、これはもう迅速かつ適切に決定を行
まず、先ほどの情報共有をしっかりやってほしいというお申出、御質問に対しては、御指摘のとおり、課題の解決に向けては与野党協力してやる部分が本当に必要だと思いますので、情報共有をしっかり行って、適時適切に行いながら、その御意見を尊重しながら実施に当たってまいりたいというふうに考えておりますし、念のためですけれども、政府対策本部が立ち上がれば、法律上、しっかりと都道府県知事とも総合調整できる権能がありますので、そこでも、もちろんそれぞれの地域の現状などもしっかり踏まえて対応をしていきたいというふうに考えております。 その上で、適用期日の件でありますけれども、まさに、さまざまな事態が考えられる中で、先般の専門家会合でも、何とか持ちこたえ
委員御指摘のとおり、都道府県知事から政府対策本部長への報告が上がってくるわけでありますけれども、そうしたことをしっかりと取りまとめて、御指摘のような理由、その内容についてしっかり取りまとめて、政府対策本部から国会への報告、これについては適時適切に行っていきたい、しっかりと対応していきたいというふうに考えておりますが、状況がさまざま変化した場合は、特にこれは、先ほど申し上げたように、時期を失することなく適切に行いたいと思いますし、状況がどうなっているのか、定期的に我々も都道府県知事とは意見交換を、緊急のときはもう毎日何回も何回もやらなきゃいけない場面も出てくると思いますけれども、状況が落ちついてくると、定期的にとるようなことにもなって
