まさに新型コロナウイルス感染症の今回の対応については、さまざまな御指摘もいただいておりますし、我々、全力で取り組んできたところではありますけれども、ぜひ、この事態がある程度収束した後には、学識経験者、第三者のそうした御意見も伺いながら検証し、今後同様な事例が発生した場合にしっかりと対応できるように、この対応も深化させていければというふうに思いますし、先ほども答弁させていただきましたけれども、今回は非常に急を要するということもあってお願いをして、法改正をこのような形でお願いをしておりますけれども、インフル特措法全体の体系、感染症法との関係も含めて、今回終わった後でもう一度しっかりと見直して、検証して、必要な措置を、必要な検討を加えてい
ちょっと現時点で、どのような形にするかは、まだそこまで思いが及んでおりませんけれども、いずれにしても、第三者、有識者の目から見ていただいてしっかり検証し、今後の対応力を深化させていくようにしていきたいというふうに考えております。
今御指摘あったことも含めて、全体しっかりと検証して、そして、よりよい対応ができるように、同様の事例が起きた場合に対応できるようにしていきたいと考えます。
交通の制限とか遮断なんですけれども、これについては、感染症法三十三条で、一類感染症についてできる規定があるんですけれども、それ以外にはございませんので、そういう意味で、指定感染症、ちょっと待ってください。もう一回確認いたします。済みません。
済みません。 感染症法上三十三条で、一類感染症については交通の制限等ができることとなっております。今回、指定感染症にこの新型コロナウイルスを指定をしておりますので、指定感染症で何ができるかを定める政令を二月一日と二月十三日に出しているんですが、そこにはこの交通の遮断を入れていないんです。ですので、そこで政令を改正して入れれば、感染症法上の規定でできるようにはなります。
現時点では考えておりませんが、専門家の意見を聞きながら、今後の感染の拡大の状況を見て適切に判断していきたいと考えております。
既に、この法律に基づかなくとも、例えば出入国管理法に基づいて出入国の管理をする、あるいは検疫法に基づいて一定の検疫措置をとる、あるいは感染症法に基づいて、指定感染症に指定をしておりますので、感染症法上の措置は、先ほど申し上げましたように、政令でいろいろなことができるかできないか定めることができますので、そういったことを通じてやっておりますし、さらには、法律に基づかずとも、いわゆる要請ベースでさまざまなことを要請も行ったり、これは、国民一般に自粛の要請を行ったり学校の設置者に対して学校の休校要請をしたりということで、そうしたことは現行法のもとで行えることは行ってきております。 そして今回、インフル特措法の対象とすることによって、ま
感染症法そのものは厚生労働省の所管でございますので、後ほど答弁もあるかと思いますが、今回、インフル特措法の方の改正をお願いするに当たって、感染症法を引っ張って、相互補完的に感染症を防いでいくという法体系になっている中で、私もいろいろ議論し、また自分なりに頭の整理を行ってきましたけれども、繰り返しになりますが、やはり強力な措置でありますので、裁量の余地が広くて、恣意的に、何かすぐにインフル特措法に行くようなことはやはりないようにしなきゃいけないという要請もあります。 他方、本当に緊急のときは、直ちに新感染症として、特に、未知のものが突然あらわれて、国民生活が物すごく脅かされ、急速に拡大しているというときには、新感染症として直ちにイ
重徳委員もよく御案内のとおり、この緊急事態宣言が発出されれば、先ほど来御議論がありますように、都道府県知事に私権の制約を伴う強い権限、措置の権限が与えられますので、そういう意味で、私権の制約、制限をするということで野党の皆さんには御懸念があったものというふうに理解をしておりますが、我々、そういったことがないように、しっかりと専門家の意見も聞きながら適切な判断をして行っていきたいと考えているところでございます。
まさにこの附帯決議案にございますように、施策の遂行に当たって、課題を共有し、与野党を超えてこうした事態に対処していくことは非常に大事だと思いますので、状況の変化も見ながら適時適切に情報共有を行っていきたいと思いますし、今回、安倍総理が、この法律の改正をお願いする法案の提出をするという前に各党の党首と会談を行いまして、そのことの要請をさせていただき、また、各党党首からさまざまな御意見をいただいたところでございます。 その中で、昨日、約二兆円の第二弾の緊急対応策をまとめたんですけれども、その前の日に、その骨子について、これは自民党の政調からと伺っていますが、各党の政調の方、代表の方が出られたところもあったかと思いますけれども、そうし
今回の新型コロナウイルス感染症の対応に当たりましては、全閣僚をメンバーとする対策本部を設置しまして、同本部のもと、まさに政府一丸となって対応に当たってきたところでございます。内閣危機管理監を始め内閣官房が中心となって、省庁横断的な取組を行ってきております。また、御案内のとおり、医学的な見地を踏まえた対策の検討を進めていくために、その対策本部のもとに専門家会議が設置されているところでございます。 御指摘のように、危機管理体制を強化していくこと、これは大変重要な視点でございますので、事態が全て収束した後に今回の事案をしっかりと検証して、今後、危機管理体制の不断の見直しを進めていきたいと考えておりますが、御指摘のＣＤＣも、数字を見ます
まさに今回の急な対応を要する中、受入れを御決断いただいて、そして適切な体制を構築いただいた藤田医科大学岡崎医療センターには、そしてまた、そこで従事された皆様方には、改めて感謝を申し上げたい、敬意を表したいというふうに思います。 そして、今回の搬送は、クルーズ船で感染者が増加する中、無症状でありながら陽性であるという患者の皆様が一定の医学的管理のもとで生活することの必要性を踏まえたものであります。その趣旨について、まさに、病院開設前でありながら、岡崎医療センターの皆様に御理解をいただいて、御協力をいただいたわけであります。 センターにおいては、院内感染防止を徹底をしていただくとともに、患者の容体が急変した際の外部医療機関への搬
感染症法上の取扱いについては厚生労働省が所管をしておりますので答えていただければいいんですけれども、私の方で述べさせていただきますと、感染症法上では、十五条に積極的疫学調査があったり、十六条の三で検体の採取、あるいは十七条で健康診断、こういった規定がありまして、まさに個々の患者、感染者等を特定することを前提とした措置を実施可能としているところであります。 他方、インフル特措法の方は社会全体にわたる対策を施行していくものですから、この特措法の中で対応するというよりかは、法体系からいって、感染症法で何ができるかを検討すべき事柄ではないかというふうに認識をいたしております。
確かに、今回、新型コロナウイルス感染症によるさまざまな影響を受けられた方々、大変苦しい思いをしている事業者あるいは個々の皆さんもおられると思いますので、その方にできるだけ早くこうした支援を届けていきたいというふうに考えております。 その意味で、手続が煩雑であったり、あるいは、あちこち、何カ所も何カ所も回らなきゃいけなかったりというのは、これは一般論としても行政のあり方として望ましくないんですけれども、特に、今回、急を要することでありますので、手続を思い切って簡素化し、ワンストップ化していくことは非常に大事だと思っております。 そうした観点で、雇用関係については、都道府県の労働局に特別の窓口を設置をいたしております。この中で、
まさにこの新型インフルエンザ、今回はコロナウイルス感染症が発生をして、それぞれ苦しい立場に中小企業の皆さん方が置かれている、そういう方が多いんだろうというふうに思います。 既に、先般、麻生金融担当大臣から民間の金融機関などに対して、既存の債務について、その返済の条件を変更、柔軟に行うようにという趣旨の要請を行っておりまして、返済猶予を行うようにという、ある意味、そういう趣旨で要請を行っております。そして、それを銀行法に基づいて、どのぐらいの件数をそういう条件変更をしたかということを報告を求めることにしておりまして、そういう意味で、かなり強い措置に基づいて返済猶予をお願いをしているところでございます。 そして、御指摘のように、
御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響によって日本経済は相当厳しい状況になりつつある、こういう認識を持っております。 だからこそ、既に成立した補正予算を早く執行しようということで今進めております。先ほどありましたように、中小企業への補助金ももう公募が始まるということで、サプライチェーンが何か毀損したものを直していくようなことにも使えるんだというふうに思いますし、昨日は、金融措置も含めて二兆円規模の第二弾の支援策をまとめたところでございます。先ほど御指摘のあった返済猶予もそうですし、さらに、資金を貸し出すところ、無利子、無担保で貸し出す、手続も思い切って簡素化してやろう、特に、小口の、当座の資金が要るんだという人には、簡素
御指摘のとおりでございます。 今回のこの感染症の影響によって、さまざまな人、多くの人が影響を受けて、そして、特に厳しい経済環境にある方がよりその影響が大きいのではないかというふうに推察をしているところでございます。 そうしたさまざまな状況も踏まえ、今般、雇用調整助成金の対象にも、非正規の方も含めて、正規、非正規問わず対応する、あるいは、フリーランスの方に対してもしっかりと対応しようということで、きのうの第二弾の対応策の中に含めさせていただいておりますし、さらには、今回の影響を受けて収入が減少して非常に厳しい状況にある方に、これは返済免除ができる、返済免除要件つきの小口の資金をお渡しする、こうした制度も今回創設をしているところ
御指摘のように、今ある新型インフルエンザ特措法に基づいて、政府も行動計画をもう閣議決定しておりますし、各都道府県、市町村においても行動計画が策定されているものというふうに承知をしております。 そして、今回、新型コロナウイルス感染症をこの法律の対象とするという改正が行われた場合には、今ある新型インフルエンザ用の行動計画が、それぞれ、それが使える、基本的にはそのまま使えるということで現時点では考えております。 したがいまして、都道府県においては、それぞれの行動計画に基づいて、これは毎年訓練を政府も行っておりますし、都道府県においても行われているものというふうに思います。 その行動計画を踏まえて、感染拡大への備え、医療体制の整
ちょっと、法制定時の話をもう一度よく吟味をしなきゃいけないかと思いますけれども、基本的に、この法律の体系の中で、基本的人権の尊重といいますか、第五条で、さまざまな措置をとるときには最小化しなきゃいけないという措置が盛り込まれておりますので、そういったことも含めて、しっかりとそこに縛りがかかっているということで私は理解をしているところでございます。
先ほど申し上げた緊急事態宣言というのは非常に重い措置で、都道府県知事に相当強い権限、私権を制約する権限が与えられるということで、法律全体の中で、第五条の規定で基本的人権の尊重があり、さらに、この緊急事態宣言を出すことも含めて、この法律体系上は、政府行動計画をつくり、そして基本的対処方針をそれに基づいてつくるという法体系になっております。 そして、その基本的対処方針を定めるときに、専門的な知識を有する者、学識経験者の意見を聞かなきゃならないということで、既に諮問委員会が設置をされているところでございます。 そういう意味で、この大きな方針を定める、基本的対処方針を定めるときに専門家の意見を聞き、そして、それに基づいてさまざまのこ
