正直申し上げて、私も、最初にこの法律を読んだときは、そういう印象を持ったわけでございます。 ただ、今申し上げたように、ちょっと法制局の資料をもう一度よく吟味しなきゃいけません、過去の立法者の意思を含めてですね。当時、民主党政権で、先ほど、中川大臣が担当大臣で法制を、制定されたわけでありますけれども、そのときのこともよく調べなきゃいけないと思いますが。 まずは、基本的対処方針を定めるときに、大きな方針を決めるときに専門家の意見を聞いて、そのもとで緊急事態宣言も出される、その方針にのっとって出されるという理解では、全体としては聞いているということでありますし、それを補完する形で、まさに政府行動計画では、きちんと諮問委員会の意見を
繰り返しになりますけれども、大きな体系としては、専門家の御意見をいただいて基本的対処方針をつくり、それに基づいて緊急事態宣言を出すという法体系になっております。 その基本的対処方針をつくるのは、政府行動計画に基づいてつくることになっておりまして、その政府行動計画というのはこの法律でつくることになっておりますが、その政府行動計画の中で、きちんと、緊急事態宣言を発するときには、その要件に該当するかどうかの判断について、この諮問委員会たる専門家の意見をしっかり聞いて判断をするということになっておりますので、そういう意味で、法体系上は、そういう形で専門家の意見を聞くことは担保されているということでございます。
御指摘は、本部が立ち上がった後、そして緊急事態宣言が出された後の四十五条の規定のことですね。 この規定については、使用制限、停止の要請あるいは指示、こうしたことができるわけですけれども、その期間とかそれから範囲について、それをどの範囲で行うかということでありますけれども、確かに、ここも、都道府県知事は専門家の意見を聞くことにはなっていないんですけれども、法文上はなっていないんですが、法体系でいいますと、先ほど申し上げたように、全体の基本的対処方針が専門家の意見を聞き設定されて、そのもとで、内閣総理大臣たる政府対策本部長が総合調整を行うということで、都道府県知事ともさまざまな調整を行っていく中で、そうした専門家の考え方なども都道府
この四十五条の条文に書いておりますけれども、まさに、今回の場合は新型コロナウイルス感染症、これの潜伏期間とか治癒までの期間とか、今さまざま症例が出てきておりますので、今ある専門家会議の中でもいろいろ御議論があって一定の整理がなされつつありますけれども、そうしたものを考慮して一定の期間を定めて、利用の制限の要請なりを行っていくということでございます。 ですので、そういう意味で、政府対策本部においてしっかりと専門家の意見を聞きながら、それを都道府県知事と調整をしながら、そうした期間を設定をし、そして、施設については、一定面積以上ということで政令指定がなされておりますので、政令指定に基づいて、ある程度推測はつくわけでありますけれども、
御指摘の法二十四条の九項、これにおきましては、御指摘のように、公私の団体、個人に対して協力の要請をすることができるということでありまして、具体的には、手洗い、うがいなど感染対策の広報活動においてボランティア団体への協力を要請すること、あるいは、学校、社会福祉施設での文化祭等のイベントを延期することなど感染対策を実施すること等への協力を要請すること、これを想定しているところでございます。
まさに、法人格の有無を問わずに、ボランティア団体とか、集会を行う任意団体などに対して、文化祭等のイベントを延期すること、あるいは施設の使用を極力制限することなど、感染対策を実施することを協力を要請することを想定しているわけであります。 この法律を適用する段階というのは、まさに今回規定をさせていただいたように、蔓延のおそれが高いと認めるときでありますので、まさに、それをほっておくと、蔓延によって国民の生命、健康に重大な影響を及ぼし、そして国民生活、経済に大きな影響を及ぼすという事態が想定されるときでありますので、そういう、国民の命を守らなきゃいけないという要請と、それから、五条に書かれているように、私権の制約については最小限になる
まさに今回、法律改正をお願いして、新型コロナウイルス感染症をこの対象にするという上で、その次に、蔓延のおそれが高いと認められると厚労大臣が報告して、政府対策本部が立ち上がります。それによって幾つかの、先ほどおっしゃったような措置が適用できるようになります。 その上に、次に、緊急事態宣言が発出されれば、更に強い権限が与えられるということでありますけれども、まさに、緊急事態宣言のときは、全国的かつ急速な蔓延により国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるという段階でありますので、当然、国民の命を守り、そして生活、経済を守っていく、特に生活を守っていくというところで、これは、やはり封じ込めるために必要な措置はとらなき
第十七項の項目でありますけれども、御指摘の項目につきましては、法の公布後、平成二十四年に開催されています新型インフルエンザ等対策有識者会議におきましても、行政不服審査法等で対応するという原則を示しており、その後もその方針に変更はなかったというふうに承知をしておりますが、いずれにしましても、附帯決議に書かれていることでもございます。今回の新型感染症の終息後には、改めてその課題についても検討を行いたいというふうに考えているところでございます。
この新型インフルエンザ特措法が改正されて、新型コロナウイルス感染症がその適用対象となった場合には、四十五条に基づいて、まさに大規模施設の使用制限とかイベントの制限、停止、こうしたものが、都道府県知事が要請、指示を行うということをできる権限が付与されるわけであります。もちろん、私権を制限するものであるため、第五条がありますので、それは必要最小限でなきゃいけないということになりますけれども。 そして、そのときの損失補償についての考え方でありますけれども、これは、法体系全体で見ますと、幾つかそういう、要請なり指示をした場合にございます、土地の使用があったり、今の使用の利用制限があったり、いろいろございます。それを体系的には、緊急措置の
今ちょうど、もう選挙をやっているところもございます。感染拡大防止をうまく、それをちゃんとやりながら、何とか、苦労して、工夫して活動されているんだろうと思いますけれども、選挙の公示日前にこういう緊急事態が発出されるようなケースもひょっとしたら出てくるかもしれません。ただ、今回は、この特措法の改正案にはそういうことは我々盛り込んでおりませんし、そもそもインフル特措法にもそういう規定はないわけであります。 選挙は、やはり、民主主義の最も根幹をなすものというか、意思表示をする大事な手段でありますので、仮に選挙を適正にとり行うことができないような事態が発生した場合には、これはやはり、個別法、法律をつくって対応するというのが基本だというふう
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 ―――――――――――――
ありがとうございます。 御指摘のように、先週このインフル特措法の担当ということで拝命をいたしまして、これまでの経験をもう十分に生かしてしっかり対応していきたいと考えているところでございます。 内閣府副大臣のときには健康・医療戦略室も分野を担当しておりましたし、また、官房副長官のときは全体の調整も行ってまいりました。そして、今、経済全体を見る立場でもございます。そうした経験、しっかりと生かして頑張っていきたいと思っております。 まさにこの新型コロナウイルス感染症は終息できるかどうかの今正念場ということでありますので、この時期にこうした経験を生かすと同時に、今朝先ほど衆議院の内閣委員会でこの改正法案が可決をされました。成立し
まさにこの緊急事態宣言ですね、発出されれば、都道府県知事に様々な私権の制約を伴う強力な措置が付与されますので、この判断に当たっては専門家の御意見をしっかりと聞いてこれは適切に判断していかなきゃいけないなと。もちろん、国民の生命、健康を守ることは大事でありますので、それと措置とのバランスをよく考えていかなきゃいけないなというふうに思っているところであります。 三十二条におきまして、この緊急事態宣言発出するに当たっては期間とか区域を決めるわけですけれども、その延長や変更の規定もございます。そうした際にも、しっかりと専門家の意見を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。 とにかく、私権の制約を伴うということを十分に考
お答えを申し上げます。 新型インフルエンザ等対策特別措置法上対象となる新感染症は、新感染症のうち、これは感染症法に規定をされておりますけれども、そのうち全国的かつ急速な蔓延のおそれのあるものが対象ということになっております。その新感染症でありますけれども、感染症法上は、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるものとの規定があります。一般的によく言われる未知のものということであります。 他方、新型コロナウイルス感染症については、病原体や病状等が既に知られているものであります。したがって、この感染症法上に規定する新感染症でないというふうに整理をし、したがいまして、新型インフル特措法では読めないというこ
岡田委員御指摘のとおり、この新型コロナウイルス感染症についての国民の不安軽減のためにも、正確な情報提供、情報発信、極めて重要であるというふうに考えているところであります。 国民への周知につきましては、対策本部で決定いたしました基本方針、この中で、専門家会議での議論を踏まえて、新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している疾病の特性、病状等の事実、これを明示すると同時に、手洗い、せきエチケット等を徹底し、風邪症状があれば外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくようお願いするといった具体的な感染予防策もお示しをしているところでございます。 また、できるだけ迅速で正確な情報を提供するというこ
まさに新型コロナウイルス感染症の影響で、先般お伺いした茨城県の経済界の皆さんを始めそれぞれの地域で大きな影響が出始めているということで、非常に強い危機感を持っているところでございます。 そうしたことも、お声も踏まえながら、本日、第二弾の緊急対応策を取りまとめる予定としておりまして、二千七百億の予備費を活用しながら、その中で中小企業への資金繰り、これに対してもこれまで以上に強力に支援をしていく、また、雇用を守っていくという視点からもしっかりと応援していく、そうした対応策をまとめる予定でございます。そして、既に成立した補正予算を早期に着実に実行すると同時に、今予算の審議をお願いをしております来年度予算も早期に成立をさせていただければ
観光業を中心に、大変地域の中小企業は厳しい状況にあるということを認識をしております。 本日の決定の中にも入ってくるものと思いますが、調整を、最終調整をしているところでありますけれども、これまでの債務についても、もう既に金融庁から金融機関にお願いをしておりますが、返済の条件を変更する、つまり借金返済を少し遅らせるとか金額を減らすとか、そういったことをお願いをしておりまして、これを銀行法に基づいてしっかりと銀行が、民間金融機関が行っているかどうかもしっかりとモニタリング、チェックをしていこうということでございます。 その上で、新規の貸出しも実質無利子無担保で行うということでありますし、特に小口の当座運転資金が要るんだというところ
御指摘のように、フリーランスにつきましては各省がそれぞれ対応してきたという実態がございます。そこで、実態把握、それから、どういう形が、実態があり、それに対してどう対応すべきか、政策的にどう対応すべきかということを私の下で、内閣官房でですね、整理をしていこうということになっておりまして、今関係省庁と連携してインターネット調査なども含めて集計を行っているところでございます。 まさに御指摘のように、いわゆるフリーランスと呼ばれる雇用によらない働き方、この保護の在り方について、もうまさに多様な働き方を我々推進をしていっていますので、その中で、その観点から、この健全な発展に向けて是非取り組む大きな課題だというふうに認識をしております。
大変重要な、資料もお示しいただきまして、御視点をいただいたと思っております。 まずは、一元的にこのフリーランスと呼ばれる働き方の実態を、先ほど申し上げたように、把握をし、整理をした上で、内閣官房、私のところにおきまして、大きな方向性については全世代型社会保障検討会議において議論を進めていきたいと、最終報告に向けて深めていきたいというふうに考えております。 あわせて、御指摘の点、下請法でどう対象としていくのかというような点ですね、この点につきまして、公取、公正取引委員会や中小企業庁など関係省庁において、どのような実効的な対応があり得るのかということについて是非検討を進めてもらいたいというふうに考えているところでございます。
御指摘のように、小学校などの一斉休校、これに伴いまして仕事を休まざるを得ない保護者の皆様方、数多く出てこられておりまして、その中で所得の減少があるという中で、それに対応するため、雇用されている方につきましては、正規、非正規を問わず、そのための支援を行うということを三月二日に公表したところであります。 本日、最終調整をしておりますけれども、こうしたフリーランスの方も含めてできるように、政府内で最終決定に向けて調整を進めたいというふうに考えております。
