上月委員御指摘のように、経済、急速に厳しい状況になってきていると。今日も、昨日ですね、ニューヨーク・ダウが大変大きく下落をしておりますし、日本の株式市場も大きく変動をしているところでありまして、こうした金融市場にも大きな影響を与え、そしてまたそれが実体経済にも与える影響も、これしっかり見ていかなきゃいけないなと思っているところであります。 そして、このコロナウイルス感染症の拡大、世界的なちょっと広がりになってきておりますけれども、これを国際協調しながら封じ込めていかなきゃいけないわけですが、国内においては、本当に皆さんに御不便をお掛けしながら自粛をお願いをして、何とか封じ込めなきゃいけないと。昨日の専門家会議でも、何とか持ちこた
この新型コロナウイルス感染症は、国民の今最大の関心事でありますし、大変重大な事態になってきているということだと思います。その意味で、報道機関において様々な情報が発信されること、これは本当に望ましいことでありますけれども、その情報は正確であっていただきたいというふうに思います。 今般のツイッターは、これ今説明がありましたけれども、その法律改正の理由が批判を払拭するためというところを、法律改正の理由はこういうことだということで、まさに誤解を招きかねないと考えられる情報に関連して、担当者、関係省庁ですね、これが政府側の情報や考え方、事実関係を発信したものというふうに理解をしています。
正しい情報をしっかり発信する、もし誤った情報が流れている場合にはそれを正していくという、この基本的な姿勢は私は、もちろん忙しいからいろんなことをそれぞれやっていますけれども、国民の皆さんに正確な情報を知っていただくと、この役割も大事だというふうに思っております。
まず、自民党のツイッター、自民党の発信については私はお答えする立場にありませんので控えたいと思いますが、厚生労働省を始めとしてそれぞれの各省庁においては、それぞれの持ち場持ち場、それぞれが担当していることについて正確な情報を発信しようということで発信をしているものというふうに認識をしています。 分かりやすい情報を一人でも多くの方に、そして政府一体となってこの情報発信を進めていくという観点からは、これはもう日頃から関係省庁と内閣広報室、それぞれの、お互いのやり取りをしながら、連携しながら発信をしているというふうに理解をしています。
そのような指示があったとは承知をしておりません。
まさに、経済の状況につきましては清水議員と共有できる部分が大きいわけでありまして、急速に足下、地方に、そして中小企業に、そしてこの都心においても自粛の中でいろんなイベントが中止になり、あるいはテレワークということで自宅で仕事をされるということで、非常に閑散とした雰囲気になっているところが多くなってきております。 まさに経済が今止まって、逆に止めることによってこの感染拡大を封じ込めようということですので、これ、本当に国民挙げて努力をしていただいているということで感謝を申し上げたいと思いますし、何とかこれが実を結ぶように全力を挙げていきたいというふうに考えているところであります。 ただ、こうしたことによってあちこちにもう影響が出
御指摘のように、日本経済も足下大変厳しい状況になってきていると。株価は大幅に下げた後、今日はちょっと戻しているようでありますけれども、大きな変動があると。このこと自体がまた様々な影響も与えてくると思いますし、このコロナウイルス感染症が更に拡大をするとより厳しい状況になってくる、そのことも覚悟しながら対策は進めていかなきゃいけないなというふうに考えているところであります。 三月二日に発表されました、資料にありますＯＥＣＤの見通しも下方修正されておりますけれども、これが更にもっと広がれば、長引けば、更に一％、一ポイントぐらい下がるというふうなことも指摘をされておりますので、いろんな事態を考えながら政策を考えていかなきゃいけないなとい
大変大事な御指摘をいただいたというふうに認識をしております。 今回の新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、全閣僚をメンバーとする対策本部を設置をいたしまして、同本部の下に政府一丸となって対応に当たっているところであります。総理の指揮の下、内閣危機管理監を始め、内閣官房が中心となって省庁横断的な取組を進めてきたところであります。また、医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくために、この対策本部の下に専門家会議が設置されているところでございます。 御指摘の広報でありますが、大変重要な視点でございます。今回、公衆衛生の専門家の御意見を聞いた上で、新型コロナウイルス感染症予防策に関する情報等を内閣官房、関係省庁で迅速かつ
高階委員御指摘のように、感染症対策を適切に行うためには、人材の確保と、そしてこの医療材料等の物資の安定的な確保、供給、これが重要であるというふうに認識をしております。 現在、人材につきましては、クラスター感染の発生した北海道等の一部自治体に対して医師等の専門家を派遣をし、自治体の要請に対して助言等を行っているところであります。 また、物資については、都道府県等の要請に基づいて、備蓄や在庫が不足している医療機関等に対して、厚生労働省指示の下、メーカー等が協力をして一定量の医療マスクを優先的に供給する仕組みを開始したところであります。さらに、国民生活安定緊急措置法に基づきまして、メーカーにマスクの売渡しを指示し、売渡しを受けたマ
お答え申し上げます。 御指摘のように、政府としてはあらゆる可能性を想定をして、国民生活への影響を最小化するために、新型インフルエンザ等対策特別措置法を一部改正し、新型コロナウイルス感染症を特別措置法の対象とすることを検討いたしております。法改正がなされた場合、特に緊急事態宣言がなされた際には都道府県知事に様々な権限が与えられることになるため、御指摘のように、しっかりと周知をし、連携を図っていく必要があるというふうに考えております。 他方、この新型インフルエンザ等対策のために、各自治体においては既に作成をいただいております行動計画がございます。この行動計画について、新型コロナウイルス感染症に対しても原則としてそのまま用いること
御指摘のように、この新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が、我が国経済にも相当厳しい影響をもたらしてきているものというふうに認識をいたしております。もう既に御案内のとおり、インバウンドであったり自粛であったり、様々な形で影響をもたらしてきております。 本日、先ほど発表いたしました景気ウオッチャー調査でも、消費税率引上げの影響が十月、十一月、十二月とだんだん良くなってきておりましたので、その影響が薄らいできた中で、今回発表した二月の調査では、現状判断、先行き判断、共にＤＩは大幅に低下をしております。特に飲食業、小売業、サービス業、観光、旅行代理店等、相当厳しいコメントが寄せられているところであります。 このように、景況感はこの
御指摘のように、本日公表しました二〇一九年、昨年の十―十二月期のＧＤＰでありますけれども、二次速報、法人企業統計季報ですね、法人企業統計と言われていますけれども、こうしたものを反映した結果、設備投資などが下方修正されまして、実質成長率は前期比マイナス一・八％となったところでございます。 私自身、この減少は、一次速報の時点から私が想像していた、を超えたものだということで申し上げてきたところでありますけれども、当然、消費税率の引上げを行いましたので、その影響はございます。駆け込みと反動減も、当然我々もそれはある程度は見込んでおりましたけれども、様々な対策を打っておりましたので、結果としてそれは前回ほど大きくはなかったものというふうに
御指摘のように、政府経済見通しでは、令和元年度は実質成長率〇・九％、名目成長率一・八％程度としているところであります。 本日公表されました先ほどの二次ＱＥの結果を見ますと、これを達成するためには、この一―三月期に実質成長率は前期比二・六％程度、名目成長率は前期比三・三％程度の成長が必要となってくるということで、これはなかなか厳しいものというふうに認識をいたしております。 まさに、この足下でコロナ感染症が拡大がしている中で、世界で拡大している中で、我が国経済にも相当の影響をもたらしてきているというふうに認識をしております。これがどの程度広がるのか、またどの程度の期間掛かるのか、これを引き続きしっかりと見極めていきたいと思います
お答えを申し上げます。 現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法、ここにおきましては、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生をし、御指摘のように、その全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び経済、国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに緊急事態宣言を発出することになっております。 この宣言を行うに際しては、発出するに際しては、この要件に該当するかどうかの判断について、既に閣議決定されております政府行動計画、これは新型インフルエンザについてやっているものですけど、これを今回のコロナウイルス感染症についてもそのまま適用、原則そのまま適用すること
この特定インフル特措法ですね、この五十五条におきまして、これは緊急事態宣言が発出された後でありますけれども、都道府県知事は、この対策を実施するために必要があると認めるときに、必要な物資の所有者に対してその売渡しを要請し、正当な理由がないのに応じないときにはその物資を収用することができるという規定がございます。この規定に基づいて、対象となる物資については、御指摘の透析用の精製水ですね、こういったものも含めて、医薬品、食品、医療機器その他衛生用品など、こういったものをしっかりと確保できるようにしていきたいというふうに思っております。 なお、緊急事態宣言が発出される以前においては、製薬会社等の指定公共機関等において必要な医薬品その他の
この新型インフル特措法における損失補填の考え方でありますけれども、まさに御指摘の緊急措置の内容、それから強制力、その程度、罰則があるのかないのかとかですね、そういったこと、それから、御指摘のまさに対象者が被る不利益等、こういったものを総合的に勘案をして位置付けられているものというふうに考えております。 その中で、例えば、土地の使用とかそれから物資の収用、こういったものに伴う損失については補償の規定がございます。他方、御指摘の施設の使用制限あるいは停止の要請等による損失についての規定がない、補償の規定がないところでございます。 他方、今回、感染拡大によって経済的な影響を受けた事業者、あるいは政府の要請を受けてイベント、営業等を
まず、現在の新型コロナウイルス感染症の状況については御存じのとおりでありまして、国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が発生している、一部地域には小規模の患者、クラスターの発生が把握されているという段階で、専門家の見解によれば、感染のスピードを抑制することが可能な段階にあり、これから一、二週間が急速な拡大に進むか、あるいは終息できるかの瀬戸際にあるという状況であると認識しております。 患者の方々の入院措置については感染症法に基づいて対応されておりまして、五千床を超える病床の確保、必要な設備投資、こういったことについて対応策を具体化させていっているところでございます。 その上で、新型インフルエンザ等対策特別措置法においては
お答え申し上げます。 この新型インフルエンザ等対策特別措置法では、緊急事態宣言が出された後には、まさに感染の蔓延防止の観点から、大規模施設の使用制限、停止、あるいはこれを使用したイベントの制限、停止について都道府県知事にこれを要請、指示を行う権限が付与されているところであります。また、この特措法における損失補償については、緊急措置の内容あるいは強制力、あるいは対象者が被る不利益等、これらを総合的に勘案して整理がなされているものというふうに考えております。 こうした観点から、土地の使用とか物資の収用等については損失補償の仕組みがございますけれども、御指摘の施設の使用制限、停止の要請によるものについては損失について補償の規定がな
御指摘の点でありますけれども、このインフル特措法ですね、新型インフル特措法においては、都道府県知事が、まさに緊急事態において施設の使用の制限あるいは施設での催物の開催の制限等を要請し、そしてまた指示もできるということになっております。さらに、その旨を公表しなければいけないというふうになっておりまして、この蔓延防止に相当程度の効果を持つものというふうに考えております。 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 この施設の使用制限や施設での催物の開催の制限については、公表、この公表によって一般の方々がそのような施設、催物に行かないことが考えられるということも考えて、罰則は付されていないものであるというふうに理解をしております。
御指摘のように、この新型コロナウイルス感染症の拡大が我が国経済に相当の影響を今もたらしてきているんだろうと思います。まさに、中国からのインバウンドを含めて、世界からのインバウンドが影響を受けておりますし、さらに、中国への輸出、それに伴う生産が滞っている、あるいは、中国からの部品が届かずに、サプライチェーンの一部が毀損をして生産におくれが見られる等々、さらには、世界経済全体が落ちることによって日本経済にも影響があるということで、かなりの影響が出てくるものというふうに思っております。 その意味で、まずは国内の感染拡大の防止をしっかりと進めていくことが大事だということで、終息させるべく、政府一丸となって全力を挙げているところであります
