中国は中国で感染拡大を防ぐために全力を挙げていると思いますし、我々も全力を挙げておりますし、さまざまな、情報交換をしながら、連携もしながら取り組んでいるというふうに認識をしております。 そうした中で、経済について見れば、貿易や投資が活発化していくことは、何より我が国経済、そして世界経済はそれによって発展をしていくわけでありますので、基本的に、すぐれた人材、すぐれた技術、そして資金、こういったものが流れていくことが大事だというふうに思っております。 その上で申し上げれば、我が国の安全を損なうようなそういう投資、技術や人材、こういったものを狙った投資、こういったものには適切に対応する必要があるというふうに考えております。 先
経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 七年にわたるアベノミクスの推進を経て、我が国経済は大きく改善しています。ＧＤＰは名目、実質共に過去最大規模に達し、就業者数は過去最高となっています。他方、昨年第四・四半期は、前回ほどではないものの消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減や台風、暖冬の影響もあり、実質ＧＤＰは前期比一・六％減となりましたが、その落ち込みから経済が回復していく過程で、最近では新型コロナウイルス感染症による影響が生じてきており、その流行を早期に終息させることが極めて重要です。このため、政府としては、先般取りまとめた緊急対応策を着
経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 七年にわたるアベノミクスの推進を経て、我が国経済は大きく改善しています。ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に達し、就業者数は過去最高となっています。 他方、昨年第四・四半期は、前回ほどではないものの、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減や、台風、暖冬の影響もあり、実質ＧＤＰは前期比一・六％減となりましたが、その落ち込みから経済が回復していく過程で、最近では新型コロナウイルス感染症による影響が生じてきており、その流行を早期に終息させることが極めて重要です。 このため、政府としては、先般取りまと
新型コロナウイルス感染症の経済への影響、これ、かなり厳しいものが日本経済に現れているという認識は持っております。 一方で、消費税は、これは消費税率引上げ分、これ全て社会保障財源に充てられるということになっておりますので、これは、高齢者への安心あるいは全世代型社会保障改革へつなげていく上で、我々どうしても必要なものだということで実行したわけでございます。 他方、前回以上に今回は対策をしっかり打って、これは軽減税率もあります、それから幼児教育、保育の無償化もあります、様々な対策を打っておりますので、このことで負担は一定の支えと、負担軽減になっているというふうに思いますけれども、いずれにしても、海外リスクに備えて、先般成立いたしま
二十五日の夜、政務で、割と六時、七時近くまで私、公務で大臣室におりましたけれども、その後、政務の会に出席をいたしております。
お答え申し上げます。 私も杉田水脈議員のパーティーに出席をいたしました。 この日は、二十五日の昼に政府の基本方針を決定いたしまして、その中には、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、改めて検討するよう要請するということでありましたので、主催者側において開催を判断するものというふうに理解をしておりました。その上で、同議員のパーティーは主催者の判断で開催されたものと承知をしております。 私の記憶ですけれども、出入口には消毒液が置かれたなど記憶しており、感染防止に向けた一定の対応が取られていたものというふうに記憶をいたしております。 私自身はかなり遅れて出席をいたしましたので、私が出
念のために申し上げますが、安倍総理から、二十六日の本部会合で、今後二週間は中止、延期又は規模縮小等の対応を要請するということで発言を、指示がなされたところ、要請がなされたところであります。その前日の段階では、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないがということで、主催者側において判断を、改めて検討するよう要請するということで、主催者の判断でこれはなされたものというふうに思います。 その上で、どの程度感染防止の対応がなされたのかは、先ほど申し上げた、私の記憶では消毒液は記憶をしておりますけれども、いずれにしても、私自身は、私自身は短い時間で挨拶をして退席をしたということで、私自身は感染防止についての、留意して行動したというつも
今思えば、その開催の主催者側にどういう感染防止の対応を取っているのかなど、確認すべきであったのかなということは感じております。
挨拶を要請されておりましたので、挨拶をして、できるだけ速やかに退席をしたということで、もちろん人と接する時間が短い方がそれは感染リスクが低くなるんだろうと、一般的にはそういうふうに思います。
賃上げの流れを継続していくという大きな方向性は安倍総理から答弁させていただいたとおりでありますけれども、春闘においては、個々の企業の業績のみならず、雇用情勢や経済成長率などマクロ経済の動向も踏まえながら、労使による議論を経て賃金改定を行っていくものと承知をしております。 政府においては、毎年作成する政府経済見通しにおいて、ＧＤＰ成長率のみならず、雇用者数、雇用者報酬といったマクロの雇用、所得の見通しについてもお示しをしているところでありまして、特に雇用者報酬につきましては、令和元年度の伸びと、並みの伸びであるプラス一・六％、総雇用者報酬ですね、を見込んでおります。こうした数字を公表させていただいたところでありまして、それに基づい
御指摘のように、自粛など、今、あるいはいろいろなイベントの延期が続いておりますので、経済にとっては非常に厳しい状況にはなってくると思います。 ただ、まずは感染防止、感染拡大を防止することが大事ですので、このことについては国民の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思っております。 いずれにしても、二千七百億の予備費がございますので、必要に応じて臨機応変にしっかりと経済の下支えをし、万全を期していきたいと考えております。（発言する者あり）
お答えを申し上げます。 安藤委員御指摘のように、先週公表されました昨年の十―十二月期のＧＤＰの減少、これは想定していたよりも大きなものとなりました。私も、想定した以上のものになったということであります。 内容をよく見ますと、消費税率の引上げの影響、これは当然、前回ほどにはないという判断をしておりますけれども、駆け込み需要があり、その反動減もございました。消費者マインドにも当然マイナスの影響もあったかと思います。それに加えて、台風や暖冬の影響もございまして、こうした大きな数字になったものというふうに認識をしております。 この一時的な要因を除いた基調を見ると、消費は持ち直しの動き、これは、消費を取り巻く雇用、所得の環境も改善
個人消費について、まずお答えを申し上げます。 消費は、七―九月期に前期比プラス〇・五、増加をして、その後、消費税率の引上げがございました。先ほど申し上げましたとおり、台風や暖冬の影響も加わって、マイナス二・九％ということで、〇・五上がって二・九落ちた、十―十二月期ですね、そういう状況になっております。 前回の消費税率引上げの前後を見ますと、前回は、二〇一四年の一―三月期ですけれども、二・〇上がって、税率引上げ後の四―六期が四・八落ちていますので、それに比べると、〇・五と二・九の落ち込みということで、税率の引上げも三％と二％でありますし、今回、軽減税率や幼児教育、保育の無償化を始め、ポイント還元などさまざまな対策を打ちましたの
御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が、経済にも影響を与えてきております。 一つには、御指摘のように、外国人観光客がまず減りまして、私も京都を視察させていただきましたけれども、清水寺の前の商店街も、本当に、商店会の会長さんにもお伺いしましたけれども、全く減ってしまったということで、おっしゃっておられたとおり、まず、インバウンドの減少が地域経済も含めて影響を与えてきているんだと思います。 それから、中国向けを始めとする輸出の減少、それから、今度は、中国で部品をつくった場合に、その部品の供給が滞るというサプライチェーンを通じた影響、さらには、中国経済が減速したことによって世界経済全体が減速をして、それによって日本
安藤委員御指摘のように、デフレから脱却しなきゃいけないということ、これを安倍政権、アベノミクスの第一の大きな目標としてこれまで経済運営をやってきたところであります。 その中で、御案内のとおり、三本の矢ということで、金融政策、大胆に金融緩和を続けてくれております。そして、機動的な財政政策、それと成長戦略という、この三本の矢であります。まさに、金融政策をこれだけ長く続けてくれている中で、世界的に、今こそ財政の出番だという、大きなそうした共通の認識もあるんだというふうに思います。 そうしたことも踏まえて、昨年秋に、事業規模二十六兆円ということで経済対策をまとめて、それを具体化していくということで、今回の補正予算が成立をいたしました
今、厚労省から御説明がありましたけれども、内閣府でも同様に募集を行っております。これは先行的に今年度行っているところでありますけれども、令和二年度から四年度にかけては人事院による統一的な試験実施、これに向けた調整を進めております。ぜひ、これで各府省で採用の取組を広げていただければなという思いであります。 所得の方は、公務員として一定のルールのもとでやっておりますので、これはそのルールに基づくものだと思いますけれども、応募の倍率が高いということで、不採用となる方が多数出てくると、これはもう非常にじくじたる思いもございます。 そうしたことも踏まえて、氷河期世代の皆さん方に安定的な就職への希望をかなえてあげたい、何とかしたいという
石川議員におかれましては、先ほどの安藤議員とともに、党内で有志で勉強会もされていて、経済の動向あるいは経済政策について勉強を重ねておられること、改めて敬意を表したいというふうに思います。 今回のＧＤＰの落ち込みについては、先ほど来申し上げていますとおり、やはり消費税率引上げの影響、前回ほどではないにしろ、駆け込み需要と反動がございますし、消費者マインドにもやはりマイナスの影響を与えるということだと思います。 もちろん、対策としては、しっかりと軽減税率やあるいは幼児教育、保育の無償化をやり、さらにはポイント還元など対策を打っておりますので、一定の消費の下支えの効果はあったものと思いますけれども、落ち込みがあったことは、これは事
大変大事な、重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。 政府としては、これまでも、第一次安倍内閣におきまして、再チャレンジ支援を始めとして就職氷河期世代の支援に資する施策を実施してきたところではありますけれども、厚労省を始めとして各省庁が部局ごとに施策を実施してきた、その結果、施策の全体観とかあるいは周知の面を含めて、必ずしも効果が万全にならなかったということも考えられます。御指摘のとおり、この世代に特化した集中的な施策に取り組んでこなかったという面もあるんだと思います。 結果、依然として、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事についている方、あるいは無業状態などさまざまな課題を抱えておられる方が百万人程度
ＧＤＰの数字の評価について御質問がございました。 御指摘のとおり、正直申し上げて、これは私が想定していた数字よりも大きなものであります。当然、消費税を引き上げ、税率の引上げをお願いするわけですから、消費者の皆さんのマインドにはマイナスの影響があるというのは、これはもちろん承知をいたしております。 ただ、今回、対策を、軽減税率はありますし、幼児教育、保育の無償化もありますし、ポイント還元もありますし、しっかりとした対策を打った。私は、その効果もあって、前回も申し上げましたけれども、駆け込みと落ち込みのこの幅、駆け込みはプラス〇・五で済んでいます。前回はプラス二・〇ありました。落ち込みも、御指摘のように小さかったということで、も
御指摘のとおり、先般発表いたしましたＧＤＰの一次ＱＥでありますけれども、私が想定していた数字よりも非常に厳しいものになったというのは事実、正直なところでございます。 もちろん、消費税率の引上げを行いましたので、前回ほどではないというのは統計からはっきり出ているんですけれども、駆け込みもその後の落ち込みも、ただし、当然、引上げで消費者マインドにも影響を与えておりますし、ある程度のマイナスは覚悟していたところでありますけれども、それに加えて、台風や十一月、十二月の暖冬の影響もありまして、より大きな落ち込みとなったということであります。全てを自然のせいにしているわけではございませんので、消費税引上げの消費者マインドへの影響、これもしっ
