藤井委員にお答えを申し上げます。 中国における新型コロナウイルス肺炎の流行が我が国経済に与える影響、これまでも四点、私から申し上げてきました。 まずは、インバウンドへの影響であります。中国からの団体ツアーの予約のキャンセルが多く発生しておりますし、二〇一九年で、インバウンド消費のうち中国人観光客の占める割合は三七％でありますので、個人旅行も含めて、このインバウンド消費の下押しが懸念されるところであります。 それから、中国では多くの地域で休業措置などがとられておりました。今なお続いているところもあるようでありますが、二点目として、我が国企業の中国向け輸出、これの減少、それに伴う国内生産の減少の影響ですね、これが二つ目。
うえの委員御指摘のとおり、我が国と中国の経済的な関係は年々に強まっておりまして、御指摘のように、訪日観光客あるいは貿易のシェア等、大幅に増大をしておりますし、何より世界経済のシェアが、ＳＡＲＳの当時四・三％だったのが今一六・三％程度と、非常に大きくなっているところであります。 こうした状況の中で、新型コロナウイルスの感染拡大が我が国経済に与える影響は大きく四点あると考えられております。 まずは、インバウンドへの影響であります。既に中国から団体ツアーの予約キャンセルが多く発生しております。昨年のインバウンド消費のうち中国人の割合が約三七％を占めておりますので、このインバウンド消費の下押しが懸念されるところであります。 また
うえの委員御指摘のように、我が国では、二〇〇一年にｅ―Ｊａｐａｎ戦略を決定して以降、ほぼ毎年改定を行って、世界最先端のＩＴ国家を目指してきたところであります。 二〇〇〇年代初頭のｅ―Ｊａｐａｎ戦略では、超高速ネットワークインフラの整備が最重要施策ということにされ、これについては、基盤となる光ファイバー等の情報通信インフラ、これは世界最高水準のものというふうになっております。 また、情報通信インフラだけではなく、それを支える電子部品の産業を見ても、世界の電子部品市場全体に占める日本企業のシェアは約四割ということで、セラミックコンデンサーとか小型モーターとかＣＭＯＳイメージセンサーとか、非常に高いシェアを誇る、市場が、日本企業が
大変大事な御指摘だと思っております。 まさに、第四次産業革命と呼ばれる大きな変革、これからの三十年の間に大きなインパクトをもたらして、三十年というか、もうこの五年、十年の間で大きなインパクトをもたらすと思いますけれども、将来振り返ったときに、大転換点であったと認識するようになるというふうに思います。 既に、ＡＩ、あるいは５Ｇ、ポスト５Ｇなど、大きな変化をもたらしているところでありまして、こうした第四次産業革命の新たな技術をあらゆる産業、生活に取り入れることが大事だということで、まさにソサエティー五・〇の実現がすぐ目の前に来ている、これを加速していくことが大事だ、その重要な一年になるというふうに認識をしております。 こうし
うえの議員御指摘のとおりでありまして、まさに日本が成長を続けていく、そしてイノベーションを進めていく中で、大企業の役割、そして改革、変革、これは非常に重要になっているわけであります。 特に、大企業が抱えている資金、技術、人材、これを最大限活用して、未来への投資を一層促していく、それから、伝統的に自前主義があるわけですけれども、自分の中でやろうとするわけですが、これにこだわることなく、御指摘のような新しい技術や文化を持ったスタートアップ企業との協業、連携、これが不可欠であるというふうに考えております。 日本企業が有する現預金は、このアベノミクスの六年間で二七％増加し、約二百四十兆円と積み上がっております。特に、上場企業が有する
お答えを申し上げます。 消費税率引上げの影響と、御指摘のように、台風あるいは暖冬の影響、これをよく区別して考えなきゃいけないと思うんですが、消費全体で見ますと、本日発表しましたＧＤＰ速報で、民需の弱さの主因となっているわけですけれども、七―九月期に駆け込みがどれだけあったかといいますと、〇・五％増加をしております。今回、落ち込みで、十―十二月期は二・九％落ち込んでいます。 これは、前回と比べますと、前回は駆け込みが二・〇あって、今回これは〇・五しかなかったんですね。落ち込みが、前回、四・八の落ち込みがありました。今回これは二・九にとどまっておりますことから見て、この数字から見て、消費税率引上げの影響は前回ほど大きくないという
まず、統計について私から申し上げます。 御指摘の商業販売額、これは、このグラフは卸売業と小売業を両方含んだ数字であります。小売の数字も言及されました。卸売業はどうしても生産、出荷の影響を受けますので、生産が去年の秋以降落ちている分を含んできていますので、そのことでちょっとマイナス幅が大きくなっている、先ほどおっしゃったように、小売のマイナス幅がちょっと小さいということ、ぜひこれも御理解いただければと思います。 あわせて、十二月のことについては、先ほど申し上げた、土日が減っている分、それから暖冬で売れないということを申し上げました。山形の百貨店は、本当に残念ではありますけれども、地域の人口減少、それから前回申し上げた高齢化世帯
濱村議員御指摘のように、最低賃金の引上げは非常に大事なことだと思っておりまして、御指摘のように、労働政策の観点から厚生労働省が所管をしておりますが、経済全体にかかわるということから、経済財政諮問会議で議論をして、骨太方針等においてその大きな方向性を示しているところであります。 御指摘のように、最低賃金は、成長し、成長した果実を分配をしていくという、そして分配された人たちがまたそれで消費をふやしたり投資をしたりしてまた成長につながるという、この成長と分配の好循環を引き続き継続して力強いものにしていくという観点で、非常に大事な鍵だというふうに思っております。 そうした観点で、私が担当しております経済財政諮問会議で議論をして大きな
御指摘のように、経済の好循環をより確かなものとしていくために、中小企業、小規模事業者の生産性向上というのは非常に重要でありまして、その中で、御指摘のように、中小企業の管理部門の業務の省力化、効率化、これが中小企業、小規模事業者の生産性向上のために非常に大事な喫緊の課題であるというふうに認識しております。 これまでに、中小企業の生産性向上のために、まさに中小企業、小規模事業者の管理部門の省力化につながり得るＩＴツールの導入に係る費用、これを最大四百五十万円補助するいわゆるＩＴ導入補助金、これを数年にわたってこれまでも支援をしてきており、本年度の補正予算でも措置しているところであります。 それから、御指摘のように、規模の拡大ある
小倉議員から大変重要な御指摘をいただいたと思います。 日本経済において、新しい企業、ベンチャー企業をどう育てていくかということと同時に、日本に今ある既存企業、大企業、ここの持つ力をどう発揮してもらうか、これは大事な視点だというふうに思っております。 まさに、大企業が二百四十兆円までの現預金、内部留保を今有しております。その内部留保をふやす一方で、設備投資や研究開発費、営業利益に対する比率は低下をしているわけでありまして、ぜひこの大企業の持つ資金、人材、これを大いに開花させていくということが大事だというふうに思っております。 まさに御指摘のように、イノベーションを進めるために、自前主義をやめて、囲い込み型の組織運営も脱して
幾つか具体的な数字の表明もございましたので、それについてちょっとお答え申し上げます。 まず、資料三でお示しされました、三枚目ですか、家計調査ですけれども、これは二人以上の世帯の実質消費支出ということで示されております。この実質消費なんですけれども、まず、世帯人数が二〇一二年から一八年で三・〇七人から二・九八人に落ちていますし、それから、高齢世帯が三五％台から四一％にふえております。さらに、持家比率も八一％台から八四％に上がって、ローンは消費には入りませんので、等々含めて構造的な要因がこの家計調査にはあるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。 その上で、消費全体を見るＧＤＰベースで見れば、二〇一三年から一八年にかけて
お答えを申し上げます。 二〇一三年度、見通し二・七％に対して実績二・六％。二〇一四年度、見通し三・三％に対して実績二・二％。二〇一五年度、見通し二・七％に対して実績二・八％。一六年度、見通し三・一に対して実績〇・八。一七年度、見通し二・五％に対して二・〇％。一八年度、見通し二・五％に対して実績〇・一％。二〇一九年度の見通しは二・四％としているところであります。 この点、経済は生き物でありますので、海外経済の影響あるいは自然災害の影響等々ございますが、この間、全体としては着実に、ＧＤＰは名目で六十六兆円分ふやして、五百五十九兆円としているところであります。
未来投資会議を担当しております私の方からお答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、第四次産業革命が進む中で、インターネットを使ってさまざまな働き方が増加をしてきております。御指摘のように、短期、単発の仕事を請け負って個人で働く新しい就業形態、ふえているわけであります。時間があるときに兼業、副業でやる方もおられれば、あるいは、高齢者の新たな就業形態の一つとしても期待されているところでございます。 御指摘の未来投資会議におきまして、昨年十二月に、新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告において、多様な働き方の一つとして、希望する個人が、希望する個人が個人事業主、フリーランスを選択できる環境を整える必要があるという指摘をし
御指摘のように、労働者の保護という観点からの課題、労働政策上の保護という課題、それから、先ほども申し上げましたけれども、競争法上の取引を適正化していくという課題がございます。 こうした課題についてしっかり整理をして、夏の報告に向けて議論を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
お答えを申し上げます。 まさに、先ほども申し上げましたけれども、インターネットの発展などによって、多様な働き方、あいた時間を生かそう、あるいは高齢者が引退した後も何か自分の能力を生かしていこう、そういった意味で多様な働き方が広がってきております。そうした中で幾つか課題があるのも事実でございまして、まさにこのフリーランスと呼ばれるような雇用によらない働き方の保護のあり方については、多様で柔軟な働き方の一つとして健全に……（発言する者あり）
健全に発展していくよう、その環境をしっかり整えていきたいというふうに考えております。 内閣官房において一元的にこの実態をしっかり把握、分析をし、整理をした上で、全世代型社会保障検討会議の最終報告に向けてしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
繰り返しになりますけれども、御指摘いただいたような点も含めていろいろな課題を我々も認識をしております。労働政策上の課題、そして取引適正化といった規律の問題、そういったことを、しっかり実態も把握をして、整理をして、検討を進めていきたいというふうに考えております。
新しい働き方が広がってきております。そして、それは今の法制上でカバーできない面もあるんだと思います。そうしたことを、しっかりと実態を把握した上で、健全に発展していくように検討を進めていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 後藤議員御指摘のとおり、中小企業等がデジタルプラットフォームを活用することによって、海外も含めた市場へのアクセスが容易となって、これを大きな成長へとつなげていく、そういうことが可能となってきております。例えば、オンラインモールを通じて地域の中小企業が販路を全国や海外に拡大をして成功している事例や、あるいは、アプリストアを通じて大きく成長したさまざまなベンチャー企業も数多くございます。 御指摘のように、一方で、公正取引委員会のアプリストアやオンラインモールの実態調査では、プラットフォームに売上げを依存する結果、一方的に規約変更がなされたり、取引拒絶の理由等が不透明であるなど、取引環境上の課題が明らかになっ
後藤議員御指摘のとおり、政府の全世代型社会保障検討会議では、自民党の提言も踏まえ、昨年末に中間報告を取りまとめたところでございます。 今回の全世代型社会保障改革でありますけれども、人生百年時代の到来を見据えながら、年金、医療、介護に加えて、働き方の変化を中心に据えた、全ての世代が安心できる、社会保障全般にわたる改革を進めるものでございます。まさに御指摘のとおりでございます。 我が国には、元気で意欲あふれた、豊かな経験や知恵を持っておられる高齢者がたくさんおられます。年齢にかかわらず、学び、働くことができる環境を整備すれば、人口が減少する中でも支え手として御活躍いただくことが期待できるわけであります。 また、現在取り組んで
