西村康稔

先ほど山際議員から御指摘ありましたとおり、当時、第二次安倍内閣ができたときに、副大臣、政務官として、甘利大臣のもとでともにこの成長戦略をつくった同志でございます。 　御指摘のように、当時と比べて大きく改善した点がたくさんございますけれども、他方、世界も急速に進化して変わってきている中で、日本としての課題も浮き彫りになってきているわけでございます。 　何点か御紹介をしたいと思いますけれども、成長戦略のＫＰＩ、御存じのとおり、毎年検証を実施をして、そして、世界の変化が激しい中で、その変化に応じた随時見直しも実施してきているところであります。 　ＫＰＩは百一個、二〇一三年時点で設定をしたわけでありますけれども、二十については既に達成

まさに御指摘のとおり、日々イノベーションが世界で行われ、経済社会がどんどん進化をしている状況であります。特に、ＡＩ、人工知能、それからＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーン、こうしたさまざまな新しい技術が、経済社会に既に第四次産業革命と呼ばれる大きな変化をもたらしているところでありますし、将来にわたって更に大きなインパクトを与え始めている、そういう状況であろうというふうに思います。 　例えば完全自動運転、これは過疎地や地域の交通維持が困難な地域の人々に移動の自由をもたらしますし、都市部の交通渋滞や、あるいは事故も減らすというふうに言われております。 　また、ドローン配送、これが人手不足などの物流制約を解消して、全く新し

大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 　技術力はあっても、それを世界をマーケットに全体設計しながら狙っていくとか、あるいは過去の成功体験が邪魔をしているとか、さまざまな課題を乗り越えて、日本の持っている技術力、人材の力をどう開花させ発揮していくかということは大変大事な課題だというふうに思っております。 　御指摘の大学については、まさに付加価値の源泉となる多様な知を有しているわけでありますので、この大学の役割を拡張してイノベーションの原動力としていくことが重要であります。 　特に、大学の研究開発費が主要国と比べて伸び悩んでおります。二〇〇〇年の数字を一としたときに、二〇一七年、日本は一割しかふえていない、一・一であるの

まさに御指摘のとおり、日本の大学も、さまざまな規制緩和も行っている中で、外部資金の獲得に努力をしてきているところでありますけれども、海外がまた加速をしてそれ以上に頑張っているわけでありますので、日本として、ここでしっかりともう一度、先ほども申し上げたような民間資金、現預金の内部留保が二百四十兆円あるわけですから、これを、企業は企業でもちろん自分たちの研究開発なり民間投資をしてもらうわけですけれども、大学とのオープンイノベーションも含めた、しっかりと、そうした資金の循環の流れをつくっていきたいというふうに考えております。 　先ほども申し上げましたけれども、大学の研究者への支援についての税額控除の拡大についても取り組んできておりますし

御指摘のとおりでありまして、民間企業にも相当危機感が広がってきているんだろうと思います。 　よく言われるように、世界の企業の時価総額ベストテンにかつて日本企業は何社も並んでいたわけでありますけれども、今やトヨタが上位何番目に入るかぐらいの話でありまして、大変な危機感、まさに御指摘のようにＧＡＦＡと呼ばれるような新しい企業が上位を占めているわけでありまして、この世界の変化の速さ、これに、民間企業は当然でありますし、日本経済全体として対応していかなきゃいけない、そういう状況だろうと思います。 　そうした中で、まさに、自前主義にこだわるのではなく、山際議員御指摘のように、大学との連携であったり、ベンチャー企業との連携であったり、まさに

お答えを申し上げます。大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　まさに、全世代型社会保障検討会議では、様々な資料をお示ししながら、医療関係者含めて様々な、多様な関係者の意見も踏まえつつ、丁寧に議論を進めているところでございます。 　また、先般は安倍総理と一般の方々との車座の集会も開催をいたしまして、高校生から七十代の高齢者の方々まで幅広く、様々なバックグラウンドをお持ちの方々から御意見もお伺いをしたところでございます。 　委員御指摘のとおり、高齢世代の中でも格差があることは事実でございます。このため、昨年末に取りまとめた中間報告では、例えば医療について、七十五歳以上の後期高齢者の方であっても一定所得以上の方については医

委員御指摘のとおり、急速に進むこの少子高齢化と人口減少、これは我が国最大の挑戦であり課題であるというふうに認識をしております。一方、我が国は、元気で意欲にあふれて豊かな経験、そして知恵を有しておられる高齢者がたくさんおられるのも事実でございまして、年齢にかかわらず学び働くことができる環境を整備すれば、意欲があって、そうした中でも、人口減少する中で、働く意欲を持っておられる方もたくさんおられますから、就業者の数を維持できるという面もあると思います。 　実際、安倍内閣のこの六年間で、生産年齢人口が五百万人減る中で就業者数は三百八十万人増加をしております。その増加をした就業者のうち、六十歳以上の方、男性が二三％、六十歳以上の女性は二七％

大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 　御党におかれましても、就職氷河期世代に対しての支援、大変積極的に取り組まれておられまして、敬意を表したいというふうに思います。 　御指摘のように、偶然にも就職の時期がバブル崩壊後のその時期と重なってしまったために、就職氷河期世代の方々への支援というものは、そのお一人お一人の人生にとっては本当に大事な課題でありますし、そしてまた、我が国の将来にも関わる大事な重要な課題だというふうに認識をしております。まさに対策は待ったなしの状況だというふうに認識をしております。 　このため、必要な財源を安定的に確保しつつ、この世代の方々のお一人お一人の様々な事情に寄り添った、更なる活躍に向けて、

大変重要な御指摘でありまして、私ども内閣府で、就職氷河期室がツイッターのアカウントを作って日々更新をし、できるだけ多くの人に伝わるようにと思っておりますし、政府広報もインターネット広告を活用したりなどしておりますけれども、やっぱりお一人お一人のその手元に届かなきゃいけませんので、政府を挙げてやりたいと思いますし、あわせて、若者がよく目にするサイトとかあるいは専門誌とか、こういったところにも今働きかけをしておりまして、様々なルート、各省の力も借りながら、活用しながら、具体的に実際に取り組んでいきたいというふうに考えております。

先ほど御紹介しましたとおり、この補正予算の中に、予算案の中に、お一人お一人の事情に応じて、あるいは地域の事情に応じて支援をしていく、地方を支援する交付金を盛り込んでいるところでございます。 　まず、お尋ねの点でありますけれども、交通費の支給につきまして、これは現在詳細を検討中ではありますけれども、社会参加や就労に向けた活動への支援として一定の場合には支援を行えるような、そんな方向で制度設計をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、奨学金の返還を支援する制度についても、就労の促進、定着につながるよう、同様に詳細を設計をしておりますし、さらに、御提案の家賃補助、訓練期間中の手当等についてでありますけれども、これも地方自治

お答えを申し上げます。 　前回の消費税引上げ時は、一四年四月に引上げを行いまして、四月―六月期、七月から九月期の二四半期ですね、半年間にわたって当時のＧＤＰの数字でマイナス成長となっております。その後、実は七月―九月は正確なものが出ましてプラスになっているんですけれども、いずれにしても半年ぐらいは掛かったと。これは、前回五・五兆円規模の経済対策を講じましたけれども、残念ながらそれが十分なものでなかったということも含めて、大きな駆け込みと反動減が生じたということであります。 　今般、消費税増税に当たりましては、まず二分の一程度を幼児教育の、保育無償化へ充てますし、それから、そもそも軽減税率の導入もございます。年金生活者への支援給付

お答えを申し上げます。 　まず大前提として、政治資金については、法令に従って適正に処理をしているところでございます。収支もしっかり報告をしております。 　その上で、御指摘のシーザーズのコンサルタントをしていた人、この人のことを週刊誌で書かれたものですから、私は、疑念を晴らすために、また説明責任を果たすために国会で答弁をしたところでございます。献金はございません。パーティー券を買ってもらったことがあるということを申し上げました。 　コンサルタントのこの人は、経産省の先輩でありまして、私が入ったころ、もうやめておられたのかどうかあれですけれども、先輩後輩という関係で知り合いまして、その関係で応援をしていただいたものというふうに私自

どの時点で私がこの人がシーザーズ、このカジノ事業者のコンサルタントになっているということを知ったのかというのは記憶は曖昧でありますけれども、私自身は、シーザーズの代理人と思ってこの人と会ったことはありませんし、その人とカジノ事業について話したことはございません。

いつの時点で知ったのか、記憶の限り、できるだけたどってみようとは思います。 　ただ、この方と、この何年間、少なくとも十年近くはお話ししたことはございませんし、カジノについて何か話したこと、頼まれたことは一切ございません。

金子議員から、経済対策の効果及び今後の日本経済の見通しについての御質問がございました。 　今、経済対策の策定の背景となりました基本的な考え方、認識、これにつきましては今ほど総理から答弁があったとおりでございますけれども、我が国経済は、緩やかな回復を続ける中にありますけれども、世界経済の減速を背景に、輸出、生産が弱含んでいるところであります。また、内需の底がたさを支えている個人消費につきましても、十―十二月につきましては、台風など相次ぐ自然災害の影響、あるいは十一月以降の暖冬の影響、それから、前回ほどではないものの、消費税率引上げに伴う影響が見られ、消費者マインドは依然として低水準にあることなど、留意が必要であるというふうに思ってお

経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。 　第二次安倍内閣が発足した二〇一二年の年の瀬、我が国は経済の低迷やデフレに苛まれ、厳しい環境の中での船出であったことを思い起こします。私自身、経済財政政策担当の内閣府副大臣として、経済再生こそが最優先の課題と強く心に刻み、アベノミクスの立ち上げとその推進に全力を尽くしておりました。 　その後、七年にわたるアベノミクスの推進を経て、我が国経済は、大きく改善しています。デフレでない状況を作り出す中で、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に達しています。また、生産年齢人口が減少する中にあっても、就業者数は大きく増加し、過去最高となっ

経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。 　第二次安倍内閣が発足した二〇一二年の年の瀬、我が国は経済の低迷やデフレにさいなまれ、厳しい環境の中での船出であったことを思い起こします。私自身、経済財政政策担当の内閣府副大臣として、経済再生こそが最優先の課題と強く心に刻み、アベノミクスの立ち上げとその推進に全力を尽くしておりました。 　その後、七年にわたるアベノミクスの推進を経て、我が国経済は大きく改善しています。デフレではない状況をつくり出す中で、ＧＤＰは名目、実質共に過去最大規模に達しています。また、生産年齢人口が減少する中にあっても、就業者数は大きく増加し、過去最高と

中西哲議員から日米貿易協定に関する国内対策についてお尋ねがございました。 　今回の協定を踏まえた国内対策については、十月一日に政府のＴＰＰ等総合対策本部で決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針に基づき、経済効果分析も含め、本協定の成果を最大限に生かすため、必要な政策の検討を進めていくこととしております。 　具体的には、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの発効後の動向も踏まえ、政策を改めて体系的に整理をし、前回の決定から二年経過した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改訂することとします。 　大綱の改訂に当たっては、なお残る農家の皆さんなどの不安にもしっかりと寄り添い、万全の対策を講じていくことが必要です。 　基本方針に示さ

那谷屋正義議員から牛肉セーフガードの発動基準数量の見直しについてお尋ねがございました。 　ＴＰＰ11につきましては、発効後の運営等について具体的に話し合っている段階であり、また、いまだ国内手続を完了していない国ができるだけ早期に締約国となるよう働きかけをしているところであります。 　本件につきましては、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えておりますが、ＴＰＰ11も発効から間もないこともあり、日米貿易協定の発効後の実際の輸入状況などを見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行うこととしております。また、この旨を関係国に伝えているところであります。オーストラリアのバーミンガム貿易大臣にも、私からこの旨伝え

矢倉克夫議員からＴＰＰ11諸国とのセーフガードに関する今後の交渉についてお尋ねがございました。 　ＴＰＰ11の発効後の運営等についてこれから具体的に話し合う予定であり、また、いまだ国内手続を完了していない国ができるだけ早期に締約国となるよう働きかけているところであります。 　本件については、いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えておりますが、ＴＰＰ11も発効から間もないこともあり、また、日米貿易協定の発効後の実際の輸入の状況などを見極めた上で、関係国と相談を行うこととしたいと思います。 　また、この旨を関係国に伝えているところであります。オーストラリアのバーミンガム貿易大臣にも私からこの旨伝えております。