西村康稔

お答えを申し上げます。 　公表されますこの議事録につきましては、一言一句全て発言されたとおりに書いているものではございません。すなわち、発言の中に事実の誤認、数字の間違いとかあったり、あるいは不明確、不適切な表現が交じっていたり、さらには、てにをはも含めてそうした修正も、場合も含めて、各民間から来られている方々、議員の窓口に議事録案を送付をして御確認をいただいた上で公表しているところでございます。今回の中西議員につきましても、その手続を踏んでいるところでございます。 　具体的には、中西議員の場合、窓口の経団連の事務局に送付をし、在職老齢年金の部分については、十月三日に経団連事務局から最終的に送付いただいた議事録案を十月四日に公表

お答えを申し上げます。 　ＴＰＰ11につきましては、発効後の運営等につきましてこれから具体的に話し合う予定でございます。また、いまだに国内手続を完了していない国がございますので、できるだけ早期に締約国となるよう働きかけているところでもございます。 　御指摘の点であります。 　いずれかの時点でＴＰＰ関係国と協議を開始する必要があると考えておりますが、ＴＰＰ11も発効から間もないこともあります。それから、日米貿易協定もこれから国会の御承認いただければ発効ということになるわけでありまして、その発効後の実際の輸入状況などを見極めつつ、適切なタイミングで関係国と相談を行っていきたいというふうに考えております。 　こうした旨は既に関係国

お答えを申し上げます。 　御指摘のように、消費税、税率引上げ後の動向につきましては、様々なデータを私どもも週次データあるいは日次データも含めてきめ細かく把握をしながら、また、私自身も現場に足を運んで、商店主の皆様、あるいは消費者の皆さん、様々な御意見もいただいているところでございます。 　御指摘のように、全体としては、軽減税率あるいは政府の政策もありまして、駆け込みや落ち込みは前回引上げ時ほどではないという声が多くございます。ただ、その一方で、米中の貿易摩擦等への影響の懸念、あるいは消費者マインドの先行きを心配する声、それから、所得の低い方や子育て世帯とは異なって支援対象とはなっていないいわゆる中間層の消費の冷え込みを懸念する声

消費税につきましては、全額社会保障費に充てるということで、少子高齢化が進む中で、私ども、社会保障の充実を考えましてもこれは引き上げざるを得ないという決断をしまして今回お願いをしましたので、引き上げたということでございます。 　ですので、このことについては多くの皆さんに理解もしていただきながら政策を進めたいと思っておりますけれども、一方で、企業への影響、経済への影響を考えまして、今般、軽減税率であり、またポイント還元、あるいはプレミアム商品券などの施策を講じているところでございまして、何より、半分は幼児教育、保育の無償化に使うということ、あるいは高等教育、真に必要な方への高等教育の無償化に使うということで、こういったところもしっかり

御指摘のプレミアム付き商品券でございますけれども、御指摘のように、これは所得の低い方とか、あるいは小さな乳幼児のおられる子育て世帯、三歳未満のお子さんがおられる世帯に対して消費税引上げ後の負担を軽減しようということで、言わば消費を下支えしていこうということで発行しているものでございます。 　もう既に十月以降、ほぼ全ての自治体、一自治体だけが御自身で自分のところでやるのと併せてやりたいということでちょっと遅れていますけれども、それ以外全て始まっておりまして、負担軽減につながって利便性も高いという声もいただいております。 　御指摘のように、申請が低調ではないかという、そういう報道があることも承知をしております。現在、全国の自治体の申

お答え申し上げます。 　御指摘の公共投資ですね、公共事業、この重要性、必要性についてはもう十分に認識をしているところでございます。いわゆるワイズスペンディングの考え方を重視しつつ、生産性の向上とか、あるいは民間投資の誘発、そして御指摘の国土強靱化、防災・減災ですね、こういった観点から、いわゆるストック効果の大きい、最大限発揮されるようなそういった事業を、必要な社会資本整備を進めていきたいというふうに考えております。 　今般の台風十九号等による被害の状況を目の当たりにしまして、改めて防災・減災、国土強靱化のその重要性を痛感したところでもございます。私の地元の淡路島でも、平成十六年に大きな被害が台風二十三号で出ました。激甚災害の指定

大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　まさに、全世代型社会保障改革の重点は、少子高齢化が進み、そしてまたライフスタイルも多様になっていく中で、誰もが安心してもらえる、そうした社会保障制度を構築していくということだと思っております。まさに人生百年時代を見据えて、七十歳までの就業機会の確保とか、年金の受給開始時期の選択肢の拡大とか、あるいは厚生年金の適用拡大、あるいは予防、健康づくりの推進など、年金、医療、介護など全体にわたって、社会保障全般にわたって改革を進めてまいりたいというふうに考えております。 　このため、社会保障に関係する政府内の会議から関係者に集まっていただいて、代表者に集まっていただいて、全世代型社会保障検討会議

御指摘のように、社会保障制度全体の改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。まさに子供からお年寄りまで、それぞれの不安に応える形で、全ての世代の方々に安心していただける社会保障制度に向けてしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思っております。 　もう御案内のとおり、既に十月一日からは幼児教育、保育の無償化、そういう意味で全世代型に広げていっているわけでありますけれども、さらに、元気なお年寄りの皆さんもおられますので、そうした方々が年齢にかかわらず働いていける、そういった仕組み、あるいは予防にもっと重点を置いた仕組み、様々な議論をしっかりと、多くの関係者の皆さんの声にも耳を傾けながら進めていきたいと思っております。

本当に大事な御指摘だと思っております。まさに第四次産業革命が進む中で、インターネットを活用して家庭にいながら単発、短期の仕事を請け負う、いわゆるギグエコノミーといったようなもの、どんどん広がってきておりますので、そういう意味で、フリーランスの定義をどう見るかというところはありますけれども、高齢者や女性や、そういった新しい技術、新しい形態を利用しながら働く、働き方が多様になり、広がってきている現実があると思っております。 　六月に閣議決定しました成長戦略実行計画におきましても、個人が個人事業主、フリーランスを選択できる環境を整える必要があるというふうに記載をしておりまして、今も答弁がございましたけれども、各省でそれぞれに今施策の観点

竹内譲議員から、日米貿易協定に関する経済効果分析の概要についてお尋ねがございました。 　米国時間七日に署名され、十五日に承認議案を国会に提出した本協定について、十八日に経済効果分析の暫定値を公表いたしました。 　ＴＰＰ12、ＴＰＰ11に係る経済効果分析と同様に、ＧＴＡＰモデルを用いて日米貿易協定の効果を試算いたしました。これまでと同様、専門家による検証等を経て、最終的な分析結果は年内に取りまとめることとしておりますが、現時点の暫定値として、我が国の実質ＧＤＰは日米貿易協定がない場合に比べ約〇・八％押し上げられる見込みであります。これを二〇一八年度のＧＤＰ水準で換算をすると、約四兆円に相当いたします。 　ＴＰＰ12とＴＰＰ11の

おはようございます。 　経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国経済は、アベノミクスにより、ＧＤＰが名目、実質共に過去最高となる中で、失業率は二・二％と約二十六年ぶりの低水準、六年連続で今世紀最高水準の賃上げが実現するなど、雇用・所得環境が大きく改善しました。同時に、財政については、七年間で国、地方合わせた税収は約二十八兆円増加し、新規国債発行額は約十二兆円減少する見込みとなるなど改善しています。経済の好循環や財政面の改善には、何よりも経済成長が重要です。引き続き、成長戦略を大胆かつスピード感を持って進めるとともに、経済再生なくして財政健

安藤委員におかれましては、経済財政担当の大臣政務官として、経済政策、御活躍をされ……（安藤（裕）委員「担当していない」と呼ぶ）していなかったですかね、内閣府政務官として活躍をされ、また、有志でいろいろ勉強会をやられて、官房副長官のときにも提言を幾つかいただきました。最近は、よりその理論を研ぎ澄まされてきたような感じもいたします。 　お答えを申し上げます。 　政権交代後、御案内のとおり、アベノミクス三本の矢で、現時点でデフレではないという状況をつくり出すことができたと思っております。御案内のとおり、物価も、生鮮食品及びエネルギーを除く、いわゆるコアコアで見たところ、二〇一七年七月以降、二十七カ月連続で前年同月比プラスになっておりま

ただいま非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。 　先ほども御説明ありましたけれども、内部留保、大企業を中心に内部留保が、特に現金が五十兆円ぐらいふえて、合計二百四十兆円ぐらいまで積み上がっている中で、実は、けさも経団連に要請をしてきたんですけれども、この二百四十兆円をしっかり投資に使ってくれということと、あわせて、賃上げ、それから、御指摘のあったこの就職氷河期世代の採用、これをしっかり行ってほしいということで申し上げてきたところでありますけれども、まさに我が国の将来にもかかわる非常に重要な課題であると認識をしております。 　御指摘ありましたとおり、この就職氷河期世代の方々、多様な方がおられて、一つには、今委員御指摘のあ

今井委員におかれましては、御配慮いただきましてありがとうございます。 　お答えを申し上げたいと思います。 　日米貿易協定では、自動車・自動車部品につきましては、単なる交渉の継続ではなく、さらなる交渉による関税撤廃を明記しておりますので、関税撤廃なされることを前提として、それをもとに計算を行っているところでございます。

この協定の解釈は外務省において行われますので、私はそれを言う立場にはないんですけれども、今答弁したとおり、この協定の第五条の１で市場アクセスを改善すると書いた上で、附属書のところで関税撤廃に関して更に交渉すると書いてありますので、撤廃されるというふうに私も理解をしております。

先ほど来答弁させていただいたとおりでありますけれども、まさに関税撤廃なされることが前提となっておりますので、そうでない試算を出すことは今回の交渉結果に反するものというふうに理解をしておりますので、それは行うつもりはございません。 　もう一点だけ。 　このＧＴＡＰモデルというのは、関税撤廃がなされてから、その後いろいろな、工場建設が行われたり雇用を確保したりということで、ある程度の期間がたって均衡した状態ですので、かなり長い期間を見た後の時点を想定をしておりますので、そのこともぜひ御理解をいただければと思います。

お答え申し上げます。 　まさにこの三十年、二十年、失われた二十年と言われたり、いろいろ言われるわけですけれども、経済成長は資本と労働と生産性とよく言われますけれども、資本も、デフレの状況の中で、現金で持っていた方がメリットが大きい、投資するよりもという、そういうデフレマインドがある中で、投資が余り行われてこなかった。それから、労働も、人口が減少する中で労働人口が減ってくるということもございます。そして、生産性の部分も、人材への投資あるいはＩＣＴ、ＩＴの技術を使って生産効率を上げていく、その面もおくれがあった。 　そうしたさまざまな要因で十分な成長ができてこなかったというのが、過去のこの二十年、三十年の経緯だというふうに思います。

大島委員御指摘のとおり、かつての日本は三つの過剰と言われて、設備過剰、雇用の過剰、借金の過剰ということで大変苦しい思いをしてきたわけですけれども、そのときとは状況はがらっと変わっていると思います。 　もちろん設備は、産業構造の変化に伴って不用となってくる設備はあるわけですけれども、一つには人手不足。これだけ人手が足らない中で、正社員をこの間百三十万人ぐらい、安倍政権になってからふやしてくれていますし、そういう意味で状況は変わっています。 　更に言えば、いみじくもおっしゃいましたけれども、外国人株主もふえる中でコーポレートガバナンスが進んで、株主の側から、資金を有効に使うようにと。もちろん、配当に回せとか自社株買いしろという、そう

御指摘のとおり、世界をめぐるグローバル化であったり、あるいは経済社会をめぐる環境、ＩＣＴ技術、ＩＴ技術の革新のスピードの速さ、こういった大きな変化が今起こっておりますので、これに対応する産業構造に、構造改革は進めていかなきゃならないというふうに思っております。 　そうした中で、金融政策は日本銀行において適切な判断をされながら進められると思いますけれども、三本の矢でありますので、私ども、機動的な財政政策とそれから成長戦略、この中で円滑にスムーズに、新しい時代にふさわしい産業構造になるように、そしてまた人材も、そうした新しい時代にふさわしい、いろいろな取組もできる前向きな人材をぜひ育てていきたいというふうに考えております。

御指摘のとおり、デフレから脱却をし、経済を成長軌道に乗せていく上では、賃上げというのは非常に大事な課題だと思っております。 　六年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが続いておりますけれども、外部の海外経済が不透明な面もある中で、今般、けさ経団連にもお願いを、要請をしてまいりましたけれども、ぜひ賃上げが継続するように、そしてその中で人材が育っていくように、そうしたことをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。