経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国経済は、アベノミクスにより、ＧＤＰが名目、実質ともに過去最高となる中で、失業率は二・二％と約二十六年ぶりの低水準、六年連続で今世紀最高水準の賃上げが実現するなど雇用・所得環境が大きく改善しました。同時に、財政については、七年間で国、地方合わせた税収は約二十八兆円増加し、新規国債発行額は約十二兆円減少する見込みとなるなど改善をしております。 経済の好循環や財政面の改善には何よりも経済成長が重要です。引き続き、成長戦略を大胆かつスピード感を持って進めるとともに、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方
お答え申し上げます。 まさに松山議員おっしゃるとおりでありまして、少子高齢化と同時にライフスタイルが様々多様化する中で、誰もが安心できる社会保障の仕組みを是非つくっていきたいというふうに考えております。 そうした中で、近年、元気なお年寄りが増えておられる、健康寿命が延びていることも事実でありまして、高齢者の体力、運動能力は例えばこの十年で五歳ぐらい若返っておりまして、歩行速度も十年間で十歳分ぐらい若返っていると。ですから、七十五歳の方が十年前の六十五歳のときと同じ歩行スピードで歩いておられるということであります。 また、六十歳以上の方でも、七十歳以降まで働くことを希望している高齢者が八割にも上るというデータもございます。
お答え申し上げます。 山本議員御指摘のとおり、今回は前回ほどの大きな駆け込み需要はなく、その後も基本的には落ち着いているというのが基本的な考えなんですが、消費税引上げ後の動向についてはまだ十分なデータの蓄積もありませんし、日次、週次データでは対象範囲も限られていますので、もう少しきめ細かく見ていかなきゃいけないと思います。 あわせて、先日の台風十九号の影響で、直前の金曜日だったと思いますが、買いだめで相当需要が伸びております。その後の品薄の状況なんかもありますので、こういった状況をしっかり見ていかなきゃいけないと思っております。 いずれにしましても、全体の動向を細かく見ながら、全体としては前回ほどの落ち込みはないと思って
お答え申し上げます。 全世代型社会保障検討会議では、山本議員御指摘のとおり、人生百年時代を見据えて、高齢者の方の就業機会の確保など、幅広く年金、医療、介護等、社会保障全般にわたる改革を進めていくということにしております。その方針の下、先日、第一回の検討会議を開催をいたしまして、現在、その際、民間の方々、議員からの御意見いただきましたので、それを整理をいたしているところでございます。 今後、更なる御意見、あるいは与党の御意見等も踏まえつつ、会議を開きながら具体的な検討項目を固めていきたいというふうに考えております。 委員御指摘の、障害のある方も含めて誰もが能力を存分に発揮できるそういう社会、いわゆる一億総活躍社会をつくり上
お答えを申し上げます。 内閣府で中長期試算を出しておるんですけれども、これは二〇二八年度までの試算でございます。その中で成長実現ケースとベースラインケースを出しております。 成長実現ケースは、まさにアベノミクスで掲げておりますデフレ脱却、経済再生という目標に向けて、着実に成長をしていくという姿を描いておりますけれども、御指摘のＴＦＰ上昇率ですね、について、まず、ありますけれども、日本経済がデフレ状況になる前に、入る前に実際に経験した上昇率、これが一九八二年度から八七年度まで五年間、〇・九ポイント上昇したと、デフレ以前の状態です、ということを鑑みまして、現在、足下の〇・三％程度に〇・九を足して一・二％程度ということで成長ライン
過去の成長率、ごめんなさい、名目の利回りですね、利回りがこの成長率を上回ると。これは、ＧＰＩＦ等の実績を見ていただけると、こういうことはあり得ると思います。
氷河期世代の方々、いわゆるバブル崩壊後に就職に非常に困難をされた、そういう方々の現在が、まあいろんなそれぞれの方々の事情がございます。アルバイトでやっておられる方もおられる、もちろん一部正社員になられている方もおられるでしょう、それから、逆に社会との関わりが非常に難しくなっておられる方もおられます。 そうした方々、人数にして百万人ぐらいおられるのかなということで一応の推計をしておりますけれども、そうした方々に対して、是非生きがいを持って、やりがいを持って社会で活躍していただきたいと、それぞれの持ち味を生かしていただきたいと、そんな思いでこの氷河期世代の皆さん方に是非頑張っていただこうということでプログラムを策定したわけでございま
お答え申し上げます。 統計、総務省の統計上、これ、四十五歳から四十八歳とか、四十五歳とか四十九歳とか、こういう取り方ができませんで、統計上、そこに示されているとおりの示し方をしているんですが、ただ、先ほど申し上げましたとおり、バブル崩壊後の世代は四十九歳ぐらいまで含まれるわけでありますので、そういう意味では、そこにも、中心層という言い方をしておりますけれども、その方々でそこで全てというわけではなくて、若干の幅、それぞれの御事情もあると思いますので、若干の幅があるということで、そういう示し方をさせていただいております。
御指摘のとおり、我々も少し幅を持って考えておりますので、まさにそこに書いてあるのは中心層ということで考えておりますので、そこで、その方々で全てということではなくて、もう少し幅を持って考えていきたいというふうに思っておりますが、私どもがいろいろ調べたデータ上はそういう一応整理をさせていただいたということでありますので、委員御指摘のような考え方も含めて、できるだけ多くの方により良い処遇で、正社員含めてなっていただけるように努力をしていきたいというふうに思います。
それぞれの方々の事情がありますので、短期間で割合早く処遇が改善される方もおられると思いますし、より長く寄り添いながらやっていかれる、支援をしていかなきゃいけない方々もおられると思います。そういう意味で、様々事情はあると思いますけれども、この三年間で集中的に取り組んでいこうということで、きめ細かな対応をまず三年間やろうということで決定をいたしまして、その中で、三年間でまず三十万人ということのゴールを、目標を置かせていただいているわけでございます。 ただ、この三十万人正社員にするということだけがゴールではありませんので、それぞれより良い処遇、少しでも社会と関係が持てるような、そんな支援をしっかりしてまいりたいと考えております。
繰り返しになりますけれども、それぞれ様々な事情がございます。今アルバイトなり非正規なりで働いておられる方々は職業訓練、リカレント教育をやることによって正社員になる道がより開けやすいと思いますし、非正規で働いておられる方々のそれぞれの事情もいろいろあると思います。 ただ、今、経済環境、足下の雇用、所得の環境は非常にいいですから、失業率も二・二％と史上最低の状況に今なっておりますので、そうした中で、より企業の側も正社員にしようという意欲もありますし、現に百三十万人以上正社員が増えております。ですので、このチャンスを生かして、まずは三年間で三十万人という目標を立てておりますが、より多くの方に正規の社員になっていただけるように、我々しっ
御指摘のとおり、既に社会に出て非正規の形で、何らかの形で働いておられる方は訓練すれば正社員になりやすいというところは御指摘のとおりであります。 今社会に出ていない方であっても、働きたいという意欲を持っておられたり、何らかの努力をしておられる方もおられると思いますし、より寄り添って、まずは社会との関わりを持つように支援をしていかなきゃならない方々もおられると思いますので、その辺り、お一人お一人の事情に寄り添いながら支援をしていきたいと思いますけれども、社会に出たいと思っておられる方については、トライアル雇用とか、あるいは特定求職者の雇用開発助成金とか、企業の側が雇うとその分支援が出るという仕組みもありますので、こういった仕組みも活
お答え申し上げます。私、経済全般を見ておりますので。 足下の消費の状況もよく御案内、大門議員よく御存じのとおりだと思いますけれども、失業率も二・二％と二十六年ぶりの低水準でありますし、有効求人倍率も一・五九倍と、そして六年連続で賃上げについても今世紀最高の水準の賃上げが続いております。こうした環境の下で、社会保障の安定のためには我々は消費税の引上げは必要だということで、先ほど来御答弁を申し上げているとおりでございます。 ただですね、ただ、増税ですので、マインドには、消費者のマインドには十分注意して留意しながら経済運営に万全を期していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 先ほど来総理も答弁されたように、経済の落ち込みを防ぐために、この二・三兆円分、これは二兆円程度の負担を上回る額を用意をしておりまして、ポイント還元、プレミアム付き商品券、住宅、自動車に係る負担の軽減、それから防災・減災、国土強靱化の措置、こういったものを含めて税制、予算の措置で二・三兆円分用意をしております。
総額一千七百二十三億円のうちの四百九十八億円を計上しております。
お答え申し上げます。 千七百億の予算で、事業規模、商品券の発行額は六千百二十五億円になります。これによって消費をしっかり下支えしていきたいと考えております。
プレミアム商品券は、ゼロ歳から三歳未満のお子さんのある世帯、それから所得の少ない方々、こうした方々に対して、二万円分で二万五千円、五千円分のプレミアムが付くという形で負担の軽減につなげて、消費をしっかりと下支えしていきたいと考えております。
お答え申し上げます。 消費税の引上げは社会保障を安定的なものにしていくために是非とも必要なものであると、そういう認識の下、今回引上げをさせていただいたわけでございます。 足下の数字は、御案内のとおり、六年連続で今期最高水準の賃上げも続いておりますし、失業率も二・二％と、非常に雇用、所得の環境はいいものがございます。その下で、今回、さらに、景気の落ち込みを避けるために二・三兆円分の、軽減税率を始め、ポイント還元、プレミアム商品券、こうした対策も十分な措置を講じて臨んでいるところでございます。 ただ、やはり増税でございますので、これは消費者のマインドにはマイナスの影響を与えることも考えられますので、しっかりと見ていきながら万
お答え申し上げます。 官房副長官として、この日米首脳会談、そしてその後の共同記者発表の内容について記者ブリーフを行いました。 今総理が答弁された趣旨を私は説明をし、その上で申し上げれば、本来、今の立場で答弁する立場にないのかもしれないんですけれども、あえて申し上げれば、多くがアメリカ産であるため、結果的にアメリカのトウモロコシの購入につながるのではないかという言い方をしておりますので、アメリカから購入するということを約束したり断言したことはございません。
私が発言したのは、今申し上げたとおりでありまして、三カ月分前倒しして購入を行うもの、多くがアメリカ産であるため、結果としてアメリカのものを、アメリカのトウモロコシの購入につながるのではないか、そういう趣旨で申し上げました。（発言する者あり）そう申し上げました。
