お答え申し上げます。 今、実質民間最終消費支出の推移のパネルを示されましたので、このことも含めて今の様子を少しお話ししたいと思うんですけれども。 この三十年間で、これは二十五年ぐらいですか、の間で日本の社会経済の構造は大きく変わっておりまして、御案内のとおり少子高齢化が進んでおります。したがって、世帯も、もう御案内のとおりですけれども、高齢者の年金世帯がふえておりますので、当然、若者が多い社会と高齢の方が多い社会と消費の傾向は変わってくるわけでありますし、さらに、近年の技術の進化で、シェアリングエコノミーなど新しい動きの中で、若者たちが物離れも出てきておりますので、そういった大きな変化があるということをまず前提として御理解い
お答え申し上げます。 先ほど安倍総理から答弁させていただきましたとおり、今回の消費税引上げに際してはさまざまな対策を講じているところでございます。まずはこれらの対策を、しっかりと広報もしながら、着実にまず実行していきたいというふうに考えております。そして、その効果も見きわめていきたいというふうに考えております。 そして、御指摘ありましたとおり、経済の動向についてしっかりと注意深く見ていかなきゃいけないなというふうに考えているところでございます。 御指摘のとおり、世界経済の動向、これも注視をしながら、さらに、引上げ後の経済動向について、月次のデータを待っていますとこれはおくれてしまう可能性もあるという御指摘のとおりでありま
お答え申し上げます。 小渕議員御指摘のとおり、支え手の厚みを増していくこと、これが社会保障の基盤をより確かなものにしていくということでありますので、大事な視点だというふうに考えております。 実際、これまでのアベノミクスの成果として、雇用情勢が大幅に改善をしました。雇用、所得の環境が改善をし、厚生年金の被保険者の数がこの五年間で四百三十九万人ふえております。そうした中で、今年度の年金額をわずかですけれども増額改定をすることができております。 ぜひ、御指摘のとおり、元気で意欲あふれる御高齢の皆さんが年齢にかかわらず働くことができる環境を整えていくこと、非常に大事なことだというふうに考えております。七十歳までの就業機会の確保の
お答え申し上げます。 政権交代後、アベノミクスの三本の矢によりまして、デフレではないという状況をつくり出すことができました。これは議員御指摘のとおりであります。 足元の物価を取り巻く状況を見ましても、消費者物価指数の基調を示す、いわゆる生鮮食品、エネルギーを除くコアコアと言われるものですけれども、これで見ましても、二〇一七年の七月以降、二十六カ月連続で前年同月比のプラスとなっております。ＧＤＰギャップも三四半期連続でプラスとなっております。そういう判断をしているところであります。 ただ、御指摘のデフレ脱却の判断に当たりましては、足元の物価状況に加えて、再びデフレに戻るおそれがない、そういうことを確認することが必要でありま
お答え申し上げます。 井野議員御指摘のとおり、アベノミクスの成果として、企業が有する現預金が五十兆ふえて、今二百四十兆円となっています。これをぜひ生かして、長期的な視野に立った投資であるとか、人材への投資であるとか、あるいは大企業と中小企業との取引の適正化であるとか、こういうところにぜひ使っていただきたいと考えております。 特に、技術革新がこれだけ速い中で、世界が大きく変わってきております。御指摘のとおり、企業の経営者の皆さんには、ぜひ思い切って、リスクもとって投資をしていただきたいというふうに考えているところであります。 既にサンドボックスとかグレーゾーンとか各種特区制度がありますし、必要な規制改革は引き続き取り組んで
お答え申し上げたいと思います。 先ほどの世帯所得の中央値、これは、御高齢の方々が、引退されて、年金での生活を始められた方々の世帯がすごくふえておりますので、そういったものも含めた中央値になっていますから横ばいだということもぜひ御理解もいただければと思います。 その上で、格差についての御質問でございました。 御指摘のように、格差を示すさまざまな指標がございますけれども、安倍政権、アベノミクスによって、子供の貧困率も大きく改善しておりますし、それから、例えば一人親家庭の子供の大学進学率、これが二〇一一年度の二四％から一六年度は四二％と大きく上昇しておりますし、加えて、生活保護世帯の高校進学率も上昇を続けて、約九四％と過去最高
お答え申し上げます。 消費税率引上げ後の状況につきましては、まだきょうで十日目ということでありますので十分なデータの蓄積はございませんが、日次データ、週次データなどを見ているところでございます。ただ、対象範囲も限られておりまして、消費の全体像を見きわめるためには、もう少しいろいろなデータをきめ細かく見ていくことが大事かなと思っております。 その上で、そういう前提、制約がある上で申し上げますと、ヒアリング情報等もあわせて申し上げますと、食料品や雑貨といった日次でとれる一部のスーパー販売額を見ると、平均して見れば、前回の増税時よりも小幅な減少にとどまっている。また、家電製品につきましては、テレビや白物家電を中心に、九月の後半から
御指摘のプレミアムつき商品券事業でありますけれども、もう御案内のとおり、対象となる、所得の少ない方とか、あるいは小さな乳幼児、ゼロ歳から三歳未満のお子さんのいる子育て世帯の方々に日常的な消費の中で使っていただこう、負担を少しでも下げて消費の下支えをしていこう、そういう仕組みで用意をしているところでございます。 今、石田委員から御指摘があったとおり、二万円で二万五千円分の商品券が買えるということで、五千円分得になるわけですけれども、それを、御指摘のように、五千円単位で、四千円で五回に分けて買える、そういう仕組みにもしておりますし、商品券一枚当たりの額面は、多くが五百円となっておりまして、小口で利用しやすい額としております。また、小
全世代型社会保障制度の構築に向けた意気込みについてのお尋ねがございました。 一億総活躍を掲げる安倍内閣にとりまして、全世代型社会保障への改革は最重要課題であります。 その大きな第一歩として、消費税の使い道を見直し、十月一日から、三歳から五歳まで全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化しました。来年四月からは、真に必要な子供たちの高等教育を無償化いたします。 さらに、全世代型社会保障検討会議を新たに設置し、審議を開始いたしました。 少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度へ改革を進めてまいります。 人生百年時代を見据え、七十歳までの就業機会の確保、年金受給開始時期の選択肢の拡大、
川内委員にお答えをしたいと思います。 御指摘のジーニアス英和辞典第五版で、まさに委員が読まれましたアズ アイ エンタード ザ ルーム，アプローズ ブローク アウトという例文については、訳はいろいろな訳ができると思いますけれども、例えば、私が部屋に入っていったとき拍手が起きたということで、まさに御指摘があったように、注釈にも、完全に入っていなくてもよいという説明がなされているわけであります。 それで、改めて、御指摘をいただいて、過去の質疑も読ませていただきまして、レクのときの様子もお聞かせいただいて、その上で改めて整理をして確認を、私も調べました。 そうすると、アズの使い方、多くの委員の皆さんも御理解いただけると思いますけ
いみじくも、川内委員おっしゃいましたけれども、まさに、完全に部屋に入っていなくてもいいわけですね。つまり、幅があるわけです。今、時間の幅があるときにアズを使うということを申し上げましたけれども、まさに、この政策をつくっている、委員の資料にも書いていますけれども、二十七年の段階から、夏の段階からもう議論を始めて、二十七年十二月に予算の閣議決定をしているわけでありまして、そして、実際の支給は後になっていますけれども、この幅と、それから調査のこの幅は重なりがありますので、逆転しているということはありません。この重なりがあるということをぜひ御理解をいただいて、こういうときにアズを使うということであります。
簡潔に申し上げます。 今申し上げたとおり、総合的に判断をして、私ども、アズということが適切だというふうに考えております。 ただ、御疑念を示されておりますので、引き続き丁寧な説明はしっかりと心がけていきたいというふうに思います。
足立議員にお答えをしたいと思います。 まさに今御紹介ありましたけれども、安倍総理も、けさの質疑でもそうだったと思いますけれども、まさに、当時の秘書官が問題意識を伝えた点については、このサンプルがえによって大きく統計数値が変わることに対して、その理由を尋ねたり、あるいは専門家の意見を聞いてみたりしたらどうかという、こうした当時の秘書官の反応は至極当然のものでないかと思うという答弁をされたところでありまして、まさに私もそのとおりだと思います。よりこの統計を実態に近づける、精度を上げていく、こういう問題意識で言われたことは至極当然だというふうに思います。
まず、誤解がないように申し上げますけれども、今回の件につきましては、安倍総理、何度も答弁をしておりますけれども、今回の件について、中江秘書官に何ら指示も行っておりませんし、その意向を伝えたことはないということは、まずそのことは申し上げておきたいと思います。 更に言えば、中江秘書官も答弁されていますけれども、まさに、先ほど私も申し上げましたけれども、統計の精度を上げよう、より実態に近づけよう、そういう、秘書官である中江氏個人としてのその問題意識を厚労省にお話し申し上げた、こういうふうに答弁しているとおりでありますので、まさに個人としてのことを答弁したというふうに理解をしております。
私も足立委員と同じ経産省に、当時は通産省でありましたけれども、仕事をしておりました。 そのときの経験も踏まえてですけれども、私は、全ての公務員が、国家国民のため、世の中のためになると思うことを進めていく、その良心に従って仕事をしているというふうに思いますので、そういう観点から、何か統計的に間違ったことを見つけたり、より精度を上げていく、より実態に近づけよう、そういう問題意識で仕事をする、これは当然の、本当に至極当然のことだと思いますし、それを聞いて、このケースでは専門家の多くの人もそういう思いを持っていたようでありますし、姉崎部長、当時の部長もそういう問題意識を以前から持っていたというふうに答弁されていますので、そういうこと、中
私も、官房副長官として、首脳会談のブリーフを行ったり、日々自分の責任を果たしているところでありますけれども、もちろん、足立委員がおっしゃったように、安倍総理の思いを受けとめながら、私自身はその思いをしっかりと、まさに、一言われたことを十を理解をして記者会見なりに臨んでいるところであります。 ただ、そんたくという言葉の意味が、これは必ずしも明確でないですし、一般的には何となく悪いイメージで今世の中では捉えられているところもございますので、ここでそんたくがある、ない、官僚の一人一人が、そんたく、ある、ないというのは、私からは答えるのは控えさせていただきたいと思います。
足立委員におかれましては、常々明快な御指摘、御提案をいただいておりまして、本日も御提案をいただいたものというふうに思います。 まず、政府内で検証、調査等を行うときには、御指摘のように、客観性、中立性、これに疑念が抱かれることがないよう、これからも取り組んでいきたいというふうに思います。心して取り組んでいきたいというふうに思います。 その上で、御指摘をいただいた点でありますけれども、まず、行政の適正さを確保するためには、行政内部で監査等を行う機関が適切に機能を発揮していくことが大事だ、極めて重要である、まずこう認識をしております。 その上で、御指摘の国民訴訟制度ともいうべき御提案でありますけれども、まずは、会計検査院による
お答えを申し上げます。 お尋ねの国家公務員の総人件費についてでありますけれども、御指摘のとおり、平成二十六年度以降増加をしております。 これは、まず平成二十六年度は、東日本大震災の復興財源を確保するために平成二十四年四月から二年間実施をいたしました給与改定臨時特例法に基づく特例減額措置の期限が切れたことによるものであり、また二十六年度以降は各前年度の人事院勧告において俸給水準のプラス改定が勧告をされ、二十六年度から人事院勧告でプラス改定をされておる、したがって、二十七年度以降は勧告どおり措置を講じたことによる影響が大きかったものというふうに考えております。 政府としては、労働基本権制約の代償措置であります、その根幹となす
今申し上げたとおり、人事院勧告を我々は労働基本権制約の代償措置の根幹となすものというふうに考えておりますので、それを尊重するという基本方針のもと、一方で構造的な人件費の増加の抑制、こういったものにも取り組んでいく所存であります。その結果として、全体としての総人件費の抑制に努めていきたいというのが基本方針であります。（階委員「答えていません。削減するかどうかというのを尋ねています。委員長、もう一回答弁させてください。答えていませんよ」と呼ぶ）
繰り返しの部分もありますが、国家公務員の総人件費につきましては、給与水準掛ける定員でありますので、給与水準については、今申し上げたとおり、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢のもと、民間の水準を踏まえて決定をされる。一方、定員は、その時々の行政需要に的確に対応する観点から決定されるべきものであるというふうに考えておりますので、したがって、全体としてあらかじめ削減する、そういう計画、縮減、削減するという計画をつくることはなじまないというふうに考えております。 ただ、引き続き、簡素で効率的な行政組織、体制の確立に取り組むことが重要でありますので、取り組んだ上で総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
