西村康稔

お答え申し上げたいと思います。 　定員掛ける給与水準ですので、まず定員について申し上げますが、定員管理については二〇一二年以降も定員の純減を続けてきた結果、諸外国と比較してもかなりスリムな体制となっていること、それから一方で、今も御議論ありましたけれども、ＣＩＱとかあるいは海上保安、こういった新しい行政需要に基づき必要な定員を措置すべき分野が出てきていることなど、当時とは状況が変化をしているというふうに考えております。 　加えて、給与水準は、まさに人事院勧告制度を尊重するとの基本方針でありますけれども、これはアベノミクスの成果もあって民間の給与も上昇し続けており、これを受けて人事院勧告も五年連続でプラスになっているということであ

お答えを申し上げます。 　国家公務員の定員管理についてでありますけれども、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づきまして、毎年二％、五年で一〇％以上の合理化を行う一方で、内閣の重要政策に対応した戦略的な定員配置を実現することとしております。 　第二次安倍内閣発足以降、こうした方針のもと、平成二十九年度までは純減を続けてきたところで、先ほどの表のとおりであります。また、平成三十年度においても、緊急重点分野であるＣＩＱあるいは海保の増員を行っても、通常ベースの定員については純減を維持したところであります。 　他方、三十年度については、震災復興の加速化、あるいは東京オリンピック・パラリンピックの準備対応のように、一定期間に限

国家公務員の定員管理についてでありますけれども、業務の見直し等による定員の合理化を計画的に進める、これは、まさに先ほど申し上げた五年で一〇％以上ということでありますけれども、こうした計画的に進めることと同時に、新たな政策課題に対して必要な増員を行うということは、これは当然あるわけでありまして、行政需要に応じて部門間で定員の再配分を行って、その時々の重要政策に的確に対応できる体制の構築を図っているところであります。 　その上で、社会経済情勢の変化が激しい中、新たな行政課題に機動的、戦略的に対応して、必要な定員を的確に配置していくためには、各年度ごとに増員の必要性を精査をして、その増員の規模を判断していくことが望ましいというふうに考え

内閣官房副長官の西村康稔でございます。 　牧原委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、野上副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

お答え申し上げます。 　まさに今、安倍総理から御答弁のあったとおりでありますけれども、習近平主席、李克強総理との会談の冒頭、総理から、取材しているカメラの前でこれらの三つの原則について明確に言及した、そして習主席、李克強総理からも会談の中で同様の発言があり、これらの原則の重要性は完全に一致しているという趣旨で、私からこの三つの原則について、この中身についてしっかりと説明をしたところでございます。 　恐らく念頭に置いておられるのは、私が記者団へのブリーフにおいて、三つの原則という言い方はしていないという言い方で私は述べたんですけれども、それはこの原則、三つの原則の存在を否定したわけではありませんで、中身を見ていただければ、確認して

正確に議事録を見ていただければ有り難いんですけれども、三つの原則という言い方はしておりませんということを言いました。 　ただ、私のブリーフを見ていただければ分かりますけれども、まさに総理が今御答弁された原則、三つの原則については明確に私からその内容を説明しているところでございます。

お答えを申し上げたいと思います。 　御指摘の私のツイートにつきましては、被災者の方々などにこれは不愉快な思いを抱かせた、このことは私は大いに反省をしているところでございます。 　ただ、その上で申し上げれば、今総理からも答弁がございましたように、当日、政府では、小此木大臣のもとで関係省庁の災害警戒会議を開催して、万全な警戒態勢を確保していたというふうに認識をしております。

お答えを申し上げます。 　政治資金につきましては、法令に従い適正に処理をし、その収支を報告しているところでございます。

繰り返しになりますけれども、政治資金につきましては、法令に従い適正に処理をし、その収支を報告しているところでございます。 　その上で申し上げれば、この御指摘の人物、これは恐らく私の経産省の先輩、通産省の先輩のことだと思いますけれども、かなり以前に、通産省の先輩後輩として、その関係で知り合った方でございまして、このカジノ事業者、アメリカのカジノ事業者のアドバイザーになっているということは、一年半か二年かぐらい前にそういうことを知ったということだと思います。

お答えを申し上げます。 　政治資金については、政治資金規正法に従って適切に処理をし、その収支を報告しているところでございます。 　様々な会社にパーティー券などを購入してもらっているところでありますけれども、どの会社が具体的にどのような活動をしているか、逐一全て把握しているわけではございませんし、また、特にどの企業がどのカジノ事業者のアドバイザー、そもそもアドバイザーをやっているのかどうか、コンサルティングをやっているのかどうかも含めて承知していないところでございます。 　いずれにしましても、仮にパーティー券の購入があっても、それがＩＲ推進法やＩＲ整備法案の立法過程に何か影響を与えたということは一切ございません。

お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、政治資金については、政治資金規正法に従い適正に処理をし、その収支を報告しているところでございます。 　ちなみに、政治資金規正法上は、個人、企業からの献金、寄附金ですね、いわゆる寄附金については報告義務の基準は五万円超という取扱い、パーティー券の購入については二十万円超報告義務という取扱いになっております。こうしたことも踏まえながら、適正に処理をしているところでございます。 　ちなみに、御指摘の会社についてですけれども、地域の経済団体が主催する会議とかＩＲ関連の学会などで講演したこともございます。そのときの何かパーティーのようなものもあったときもあるかもしれません。そのときに

お答えを申し上げたいと思います。 　御本人と確認したわけではないのですが、この週刊誌の記事から想定される、米国カジノ事業者のアドバイザーを務めると言われるこのコンサル会社、この方は実は経済産業省の先輩でございまして、以前からお付き合いのある方でありますけれども、この方から、この会社からパーティー券の購入をしてもらったことがあるのは事実でございます。ただ、この政治資金については、もちろん法令に従って適正に処理をし、その収支を報告しているところでございます。

経済産業省の先輩でございまして、私が入省したのが一九八五年でありますが、その二、三年後に恐らく辞められたんだろうと思いますけれども、退職されたんだろうと思いますが、その後、経産省の先輩方と会う中で特に知り合いになってお付き合いをさせていただいておりますけれども、しかし、その会社とふだんから特段の何か付き合い、飲食を共にするような付き合いがあるわけでもございませんし、もう何年間もこの方と個別にお会いしたことはございません。私の政治資金パーティーに来られたことはあるようですが、正直申し上げて、その場でもこの方と、まあ大勢来られますので、この方と何か個別にお話をした記憶はございません。

まず、この方と経済産業省の先輩、後輩という関係でお付き合いは以前からございました。以前からいろんな形で、経済産業省の先輩とお会いする中でお会いをしたりしたことはございましたし、そういう意味で応援をしていただいた一人だというふうに思っております。 　ただ、この方と少なくともこの何年かのうちに何か個別でお会いしたこと、あるいは特にカジノの政策について何か言われた記憶はございませんので、まさにパーティー券を買ってもらったからといってＩＲの立法過程に何か影響を与えたことは全くないということを申し上げたいと思います。 　そもそも私は、もう以前から、世界各国の中で日本はカジノがないという国の一つでございますので、ＩＲ、国際観光の推進あるいは

私、官房副長官に就任する前は約一年間、一年弱だと思いますけれども、超党派のＩＲ議連の事務局長を務めておりましたので、その関係で他のＩＲ議連のメンバーとともに海外の事業者とのヒアリングを行ったことはございます。

少なくとも官房副長官になって以降は、個別の企業と私は誤解を招かないように会わないようにしてきております。それ以前の事務局長の折には、そのような形で何人かでヒアリングをするようなことはございました。 　恐らくパーティー券のことなどもお聞きになっているんだろうと思いますけれども、どの会社が、どの企業が具体的にどの会社の代理人をやっているかということを私は承知をしておりませんので、このシーザースの代理であったということも一年か一年半ぐらい前に、ちょっと記憶が定かじゃないんですけれども、知ったわけでありまして、私は経産省の先輩だと思ってお付き合いをしておりましたけれども、ということでございますので、具体的に細かく確認しないとこれは分からな

議連のメンバーとして活動している折は、まさに、この法案の前の段階の議員立法を提出をし、成立させようということで、その制度設計なりそのためのヒアリングを、様々な事業者から聞き取りを行い、また意見交換を行ってきたところでございます。 　官房副長官に就任して以降は、まさに御指摘のような誤解を招かないようにしようということで個別の事業者とは会わないようにしておりますし、この立法過程に何か影響を与えてきたということは一切ございません。 　今後も私はそのような形で何か特定の事業者の選定に影響を与えるようなことは全く行うつもりもございませんし、公平公正に選定、法律が制定されれば手続は公平公正に行われていくものと思います。

お答え申し上げます。 　様々な企業にパーティー券の購入などしてもらっておりますけれども、どの企業が具体的にどのような活動をしておられるのか、逐一全て把握しているわけでもございませんし、御疑念のカジノ事業者の何かアドバイザーとかコンサルとかやっているようなこともあるのかもしれませんけれども、どのような形でやっているか、そのようなことは承知しているわけではございませんので、私は、買ってもらったことによって何かこのＩＲの立法過程に影響を与えたということは一切ないということを申し上げたいと思います。

お答え申し上げます。 　まずもって、今回の大雨で亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げたいと思いますし、また被災された全ての方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　一日も早く元の生活に戻れるよう、私の立場でも全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 　今御指摘ございました七月五日木曜日の夜に上げました私のツイートにつきましてでありますけれども、様々な御批判をいただいているところでございます。 　御指摘ありましたように、週末に大雨が降ったわけでございまして、その後の様々な報道、私のツイッターの紹介など、週末の大雨による災害発生時に会合をしていたかのような誤解を与えて、多くの方が不愉快な思いをされたということでありま

何点か御指摘をいただきました。特に、最後の御質問についてもお答えをしたいと思いますが。 　まず、米国の法律がどういうものか詳しくは承知しておりませんけれども、政治資金パーティーで仮に、多くの皆さんから政治資金パーティーの費用を御負担いただいてパーティー券を買っていただいているわけでありますけれども、これは飲食も提供しておって、パーティーの、まさにパーティーの対価として法律上きちんと位置付けられておりますので、そのことをまず申し上げたいと思いますし、それから、先ほど、私の地元のスロットマシンのメーカーの社長からの御寄附のこと、いただいたことを御指摘ありました。 　これは以前にも御質問された件ですが、まさに、私が二〇〇〇年に落選した