遠い昔のこととか分かりませんけど、私の記憶では、この数年間、何か特定の事業者と飲食を共にした記憶はございません。特に事務局長以降、事務局長のときにはヒアリングはしましたけれども、そのときに飲食を共にしたようなことは記憶にございません。 ただ、パーティーとか、これＩＲ関係の学会もございますし、誘致をしている地域、例えば大阪とかですね、こういうところで経済界、地元の大阪の経済界の方々が集まってやる講演会で講演をしたりしたようなことはございますし、そのような後のパーティーで多くの皆さんとお話ししたことはございますけれども、私の記憶にある限り、特定の事業者の方と何か飲食を共にして、このＩＲの制度設計とか、そんなお話をしたようなことはござ
これは昨年も御答弁申し上げましたけれども、以前から、海外に出張あるいはプライベートで行って、何かのときに、出張のときにというと語弊がありますけれども、海外に行ったときに、カジノがあったときにそれをたしなんだことは何度かございます。 ただ、何か公の視察で、公のというのは議員連盟として、ちょっと今記憶がよみがえってきましたけれども、超党派の議員連盟でシンガポールを見に行ったことは、これもう恐らく七、八年か十年ぐらい前かと思いますけれども、それはございますけれども、それ以外は記憶にはありません。
その頃はまだ私も平議員でございまして、平議員というのは議連の中の役職を持っていたわけでもございませんので、先輩方に連れられて行きましたので、どういう費用負担になっていたのか、今即座にお答えすることはできませんし、記憶にございません。 それと、今もう一回思い出しましたけれども、数年前に、ワシントンＤＣの南の方にあるワシントンハーバーだったか、川沿いに、ポトマック川の川沿いにある施設に、これは全くプライベートで行ったことはございますが、ここで何か費用負担をしてもらったことはないというふうに記憶しています。私は、視察をしたということ、見に行ったということでございます。
まず、どの方が、どの企業が、どこのカジノ事業者の代理人とかコンサルとかアドバイザーやっているのかということをまずほとんど承知をしていないわけでございまして、この週刊誌に書かれているこの経産省の先輩の方がこのシーザースのアドバイザーですか、のような形で関わりがあるということを知ったのも私は一年か一年半ほど前の話でございまして、それ以前は経産省の先輩として、先輩、後輩としてお付き合いをしていたのが現実でございます。 その上で、いずれにしましても、政治資金に関することについては、政治資金パーティーの、購入していただいていることも含めて、政治資金報告書に法律にのっとって適正に処理していることを申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。 まず、今御指摘ありました六月二十五日の参議院予算委員会におきまして、安倍総理は次のように発言をしているところでございます。Ｆ15戦闘機の墜落事故については、米側に対し、安全管理、再発防止の徹底について強く申し入れ、米側は徹底的な点検のため飛行を中止した、そういう旨を明確に述べられているところであります。 その上で、福山委員から、二日後に再開している等々更に問いかけがあったため、改めて総理から、様々な事件、事故が残念ながら発生したことは事実でありますと、我々としては、安全確保が第一であり、事件、事故が起こってはならない、そう考えておりますと。その上で、そこで、今回についてもですね、中止について、我々が申入
先ほど答弁をしたとおりでありますけれども、米軍に対して安全管理、再発防止の徹底について強く申入れを行って、米側は、徹底的な点検のため、申入れの結果、二日間飛行を停止、中止をしたというふうに承知をしております。 この安全管理、再発防止の徹底のためには当然飛行停止をして点検することもあり得るわけでありまして、現に結果として米軍は二日間中止をしたということであります。
今、堀井政務官から答弁したとおりでありますけれども、必要な費用の一部を負担する用意はあるということを、これはアメリカ側にも伝え、国際社会にも表明しているわけでありまして、その後、どういう形で費用分担をしていくのか、これは今後の国際社会での協議によるということでありますので、日本としてはその用意はあると。まずは北朝鮮を非核化させることが大事でありますので、ＩＡＥＡの査察が入ることが大事と。それについては、日本として応分の負担をする考えがあるということを伝えているわけでございます。
二つの段階があると思うんですね。一つは、ＩＡＥＡが査察に入って、その査察を行っていく。そのためには、それがどのぐらいの規模のお金になるかは、北朝鮮が正確に申告してもらって、全ての核施設を言ってもらって、それに対して、それを全て破棄して非核化していくには、完全な非核化、ＣＶＩＤをやるにはどのぐらい掛かるかという、その次の段階の議論と二つあります。 まず、ＩＡＥＡが査察に入ってきちんと調べていく、そのための最初の段階のところについて日本はまずは用意があるということを申し上げております。 ただ、いずれにしても、その費用も、それから、その後、非核化のプロセスが進んでいく、完全非核化していく、これは巨額なお金が掛かるものと想定されます
具体的な規模がどの程度になるのかも含めて、これから国際社会で協議をしてまいりますので、しっかりと協議をしていきたいというふうに思っております。
過去にリビアであるとか、いろいろな形、各国で行った経験もありますので、そういったことも踏まえながら各国でしっかり協議をしていきたいと思います。
御指摘のとおり、二十七年五月に、私が内閣府副大臣でＴＰＰ交渉を担当しておりましたときに、詳細の情報開示に関して、相手国との信頼関係など一定の制約がある中で、今の秘密保持契約など一定の制約がある中で今後どのような形で情報提供の工夫ができるか、これを検討していきたいという趣旨の発言をしたところでございます。 その後、政府として、もちろんこの点も含めて、後任の高鳥副大臣には、ＴＰＰの業務、今のことも含めて全体しっかりと引き継いだところでございますけれども、その後、政府としてＴＰＰの情報提供に関してできる限りの対応をしてきているものというふうに承知をしております。 例えば、もちろん各委員会の要請に応じて理事会の場で委員の皆様方に対し
お答え申し上げます。 御指摘のように、二月九日、安倍総理は、文在寅大統領主催のレセプション会場において、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長との間で、ほんの短時間でありますけれども、言葉を交わす機会がございました。その際、安倍総理から、拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考え方を伝えたところでございます。特に、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を直接強く求めたところでございます。 若干のやりとりがございましたけれども、これはもう外交上のやりとりでありますので、先方の対応を含めて、差し控えたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 短時間言葉を交わす中で、安倍総理からは非常に強い意思をお示ししたと思います。その上で、若干のやりとりがございました。これは、私、そばにいた印象でありますけれども、安倍総理の意思は、強い意思、これは伝わったものというふうに思います。 先方の反応については、外交上のやりとりでありますので、控えさせていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。 平昌オリンピックの開会式、それからその前日のレセプションでありますけれども、北朝鮮側から誰が出席をしてどういう状況になるのかというのは、事前にいろいろ情報をとろうとしておりましたけれども、わかったのは直前でございます。金永南常任委員長がレセプションに出席をするということで、その直前の対応ということでございます。
お答えを申し上げます。 我々政府として、国民の命と平和な暮らしを守るために、厳しい現実に真っ正面から向き合って、さまざまな準備を行っていく必要がございます。そのためにも、御指摘のように、国民への情報提供は極めて重要であるというふうに認識をしております。 政府としては、常々、関係省庁一体となって、国民に対して、情勢認識や対応策を含めて、必要な情報を適時適切に提供を行ってきているところでございます。 御指摘の北朝鮮の挑発行動に関しても、このような観点から、政府として、平素より、必要な情報の収集、分析に努めるとともに、アメリカや韓国を初めとする関係国との連携によって、北朝鮮の動向の把握に努めているところでございます。国民への情
内閣官房副長官の西村康稔でございます。 榛葉委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、野上副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
内閣官房副長官の西村康稔でございます。 山際委員長初め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、野上副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私ども、常日ごろより、こうしたさまざまな不測の事態も含めて、万全の対応を期せるように日ごろから緊張感を持って、もちろん、さまざまな情報収集、分析等も行っております。その上で緊張感を持って対応している、その一つの結果だというふうに思っております。
さまざまな判断のもとで公邸に泊まるという判断をされていると思いますので、そのようなことだというふうに思います。
御指摘のように、Ｊアラートによる情報伝達におきましては、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合に、Ｊアラートでミサイルが発射された旨の情報の伝達及び避難の呼びかけをまず行うということにしているところであります。その後、我が国に落下する可能性がある場合には、これは御指摘のように、一番左のラインですけれども、直ちに住民に注意を喚起し、重ねて避難を呼びかけるということであります。 一方、今回のように、落下の可能性がなく通過が見込まれる場合であっても、落下の可能性がある場合に比べて危険性は低いというふうに考えられますけれども、しかし、一部分離して落下物がある可能性などありますので、そういったことも、安全を確認した上で、通過情報を
