私の持ち時間が来ましたので、最後に総理にお伺いをして終わりたいと思いますけれども、今のそもそもの原子力賠償法の見直し。民間事業者がやるには大変リスクが高い事業である。総理も、全部とめるわけではない、再稼働を一定の基準を満たせば認めていくというお考えも先ほど示されました。 その意味で、将来、原子力事業をどうするか、これは別途の議論。新規立地は難しいですし、縮小していくことも当然考え得ると思いますけれども、しかしながら、当面、原子力に頼らざるを得ない部分がありますので、そういう意味では、この規定の見直しもやらなきゃいけない。そしてさらに、将来、民間事業者にリスクが高いという意味で、場合によっては別会社、原子力だけを別会社にして進めて
さらに引き続き審議を深めて、我々としての対案を近々まとめてまた協議をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問を終わります。ありがとうございました。
自民党の西村康稔でございます。 中川委員に引き続きまして、菅内閣の原発対応、そして被災地への対応、このことについて質問させていただきます。 先ほど来、やりとりを聞いておりまして、菅内閣において情報がいろいろ混乱をし、官邸の認識と東電の認識にも差があり、また官邸内部で、いろいろ書類が届いているのに十分に流通していない、上がっていない、こうした状況の中で、先ほどお話がありましたとおり、原発対応については特に、世の中の多くの皆さん、七割、八割の皆さんがおかしいと不満を持っているということであります。 先ほど総理も、いみじくも言われました。メルトダウン、最近になってわかったんだと。もちろん、私は、当日から保安院がその指摘をしたこ
総理、今の答弁を聞いておられましたか。どう思いますか、総理。何万人の方、何万世帯の方が被災されているのか。総理、この今の状況をどうお考えですか。
総理、今、松本大臣からは、四千数百件、今の時点で振り込みが行われている、そういう状況だとありました。 総理、今回、どれだけの世帯が被災をして、どれだけの建物が失われていると思いますか。
総理、今回の津波の被害でどのぐらいの建物が失われたのか、それを御存じですか。
ぜひ、総理、全体像をよく把握していただいて、そして対応に当たっていただきたいと思います。 警察庁が調べているデータで、全壊に遭った建物が十万軒以上、半壊のものは六万軒、七万軒、さらにいろいろなプラスアルファがあります。つまり、この十万軒の中には、一軒家もあれば集合住宅もあるわけです。半壊の大規模半壊もあります。恐らく、十五万世帯、二十万世帯、こうした方々が家を失って大変厳しい思いをしておられる。着のみ着のまま逃げてこられた。日々のお金にも苦労をしておられる。十万、十五万、二十万の世帯の方が苦労している中で、何で今、もう震災後三カ月もたとうとしているのに、たった四千四百件なんですか。数％じゃないですか、数％にも行かないじゃないです
やっと先週になって大臣は、その現場の処理のところに行かれたと。全部都道府県会館、都道府県任せにしているわけであります。国が何でもっと責任を持ってやらないのか。 総理、総理にお伺いしたいと思います。できるだけ早くこの支援金を被災された皆さんにお届けをする、これをお約束していただきたいと思います。いつまでにされるのか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
いつまでに被災された方にお届けをするんですか。総理、総理の御決意をお伺いしたいと思います。
総理、答弁をされませんけれども、総理の決意をぜひお伺いしたいと思います。仮設は夏までにということで言われておりましたけれども、できるだけ早く。いつまでですか、総理。
今回の一次補正では五百億ちょっとの予算を計上されております。県の分、県がこれまで積んできた分と合わせて約一千億です。 これで足りるんですか、総理。できるだけ多くの人に、全員の人に渡そうと思ったら、全然これじゃ足りませんよ。二十万世帯としても、仮に百万円だけとしても二千億。もちろん、さらにプラス二百万があります。全然足りませんよ、総理。 わざとおくらせて、そして二次補正を組まなくてもいいようにしているんじゃないですか。二次補正を直ちに組んで、全員の人に安心してこのお金が行き渡るように、総理の決意を伺いたいと思います。
総理、早急に二次補正を組んで、すべての人にこの支給金が行き渡るようにする、その御決意をお伺いしたいと思いますが、総理のお考えはいかがですか。
ぜひ、人が足りないなら人をふやして、コンピューターが足りないならコンピューターを入れて、総理、すべての被災者の皆さんに安心していただけるようにしていただきたいと思います。 この問題、さらに詰めたいと思いますが、時間がありませんので、同じようなことをお話し申し上げます。原子力の損害賠償です。 これは東電が仮払いを進めています。もちろん、一義的に東電に責任があるということで、東電もしっかりとリストラをしていただいてその資金を捻出して、できるだけ多くの方に早く、被害を受けられた方にそのお金が渡るように、支給されるように努力をしていただきたいと思いますが、しかし、農業者、漁業者、中小企業者は、いまだ営業損害、被害に対して補償がなされ
スキームを早く出していただいて、これは党内、我々もいろいろな議論がありますし、場合によっては対案も含めて、修正も含めていろいろな議論をしたいと思いますが、早く出していただく。そして、他方で、一千二百億についても補正予算で早く計上して資金繰りに万全を期す、被災をされた方々に万全を期す、このことをお願いしたいと思います。 もう一点、農林漁業者そして中小企業者、この方々への仮払いもおくれています。これからやるんでしょうけれども、おくれています。それを東電にすべて任せるんじゃなくて、国が先に立てかえ的に払う。先ほどの都道府県に全部任せているのと同じです。国が責任を持って立てかえ的に賠償する、そのための議員立法を我々は考えておりますし、民
前向きにとおっしゃいましたので、我々もこれは早急に提案をしたいと思いますので、できれば超党派で早く成立をさせたいと思います。総理にもぜひ御協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 原発の話を引き続きやりますけれども、チェルノブイリの事故との比較をさせていただきます。 原発については、安全基準や規制体制について、これは自民党時代にも進めてきた話でありますので、我々にも責任があります。そのことを反省もしながら、そして、一日も早く収束させることが我々にとっても責任だという思いで、これまで私も各党、政府との実務者会議の場でもいろいろ提案をし、協力をさせていただきながら、一日も早い収束に向けて努力をしてまいりました。
そのベントのおくれについてこの後議論をさせていただきたいと思いますが、その前に、こうした状況の中で福島の学校の校庭で土壌汚染が大変問題になっております。先般、二十ミリシーベルトという基準を当初に発表された。これは、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告値でありますけれども、まず平常時は年一ミリシーベルト以下だ、これが普通の方の年間の許容量だと。子供はさらにそれより少ない。当然吸収量が大きいからだと思いますが、一般的には一ミリシーベルト。そして、緊急時にはやや高くなりますが、緊急時終了後には一から二十。この数字をとられて二十ミリシーベルトとされた。 しかし、平常時一ミリシーベルトで、子供に対してこの最高の値の二十ミリシーベルト、これ
二十ミリシーベルトはまだ生かしたまま目指すとか、そんな中途半端な基準ではなくて、しっかり一ミリシーベルトなら一ミリシーベルトにするというふうに基準を変えていただきたいと思いますが、時間がありませんので、これは指摘だけさせていただきます。 福島県内の学校で、郡山市内の中学校では、このように、表面が汚染をされた土を端っこの方に寄せて、そして凝固剤で固めて、ブルーシートでとりあえず囲ってあります。文科省は上下入れかえる方法あるいは穴を掘る方法を指針で示されましたけれども、それ以前にこのような方法で郡山は取り組んでいる。 確かに、入れかえる方法も科学的にはすごく数値が減るからいいんでしょうけれども、親御さんからすると、これは地下にあ
もう何週間も前からこれを私は指摘をさせていただいていますし、県からも市からも上がってきているんだと思います。なぜこんな状態で放置しているんですか。 総理、これは一日も早く処理をする。もちろん、処理先は難しいでしょう。二十キロ圏内へとりあえず持っていく、それもできなければ自衛隊に頼む、あるいは福島の発電所内まで場合によっては運ぶ、いろいろな案があると思いますが、ずっと検討している、検討しているなんです。 子供たちが、これから梅雨どきになって、放射性物質が流れてきたらどうするんですか。総理、ぜひこの対応を急いでいただきたい。総理の決意を伺いたいと思います。
総理、今こそ、そんな関係者に何とかじゃなくて、総理の政治主導で、リーダーシップで、例えば自衛隊にお願いして、自衛隊はドラム缶に詰め込むいろいろなノウハウを持っておられます、それでどこかに運ぶ。二十キロ圏内へ運ぶ、十キロ圏内へ運ぶ、一つの方法だと思いますが、ぜひ総理に政治主導をこういうときこそ発揮していただきたいと思います。いかがですか、総理。
このままほっておかれるということですか。梅雨どきでもう雨が降って、台風が来て、流されていく可能性もあるのにほっておくということですか。 ぜひ、総理の強いリーダーシップ、早くされるとおっしゃいましたので、そのことに期待をしたいと思います。 そして、福島でのこういう状況、仮払いでの様子、現地でそれぞれ対策本部があって対応してくれていると思いますが、現地の対策本部の責任者はだれですか。
