もちろん、そう簡単ではない問題だと思いますので、ぜひ、議論を深めていただいて、今後もこういう事故が起こり得るという認識でいろいろな対応を考えていただければというふうに思います。 その際に、今も長官のお話にありましたけれども、だれが拠出するのかという問題、もちろん、原因者が本来あるわけですから、そこに請求しなきゃいけないので、経済界にも一定の負担を求める案もあると思いますけれども、自然災害と変わらないわけですね、どこにも請求する場所がないわけでありますので。そういう意味で、地方にも、私の地元も、国と地方でそういう基金をつくってはどうかという人もおられます。 そういう意味で、仮に、今後、議論を進めていただいて、民間からどのような
ありがとうございます。 特に、特定航路と言われる十一航路では、船舶がふくそうして交通しているわけでありますので、今後もこういうことが起こり得るということを、繰り返し申し上げますけれども、本当に大変な状況になっていることを御理解いただいて、私の質問を終わりたいと思います。ぜひ、しっかりとした対応を関係省庁にお願いをしたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。 この道路特定財源の特例法でありますけれども、もう既に、この委員会でも十四時間の審議を重ねてきておりますし、予算委員会でもいろいろ議論がなされてきておりまして、論点も大体絞られて尽くされつつある状況だと思いますけれども、きょうは特に、高速料金の値下げの話、そして一般財源化の議論を中心に議論を進めさせていただければというふうに思います。 まず最初に、高速料金の値下げの話でありますけれども、私の地元は、兵庫県第九区、明石と淡路島、淡路島はかつて冬柴大臣の選挙区でもありましたし、よく事情を御存じのことと思いますけれども、本四架橋、明石大橋、鳴門大橋とかかっておりまして、この料金
ありがとうございます。 今局長のお話しのとおり、それぞれのルートでそれぞれの効果が上がってきているわけでありますけれども、引き続きこの料金値下げ、引き下げにつきましてはぜひ拡充をしていただくべくお願いをしているところでありますし、本予算でも、二十年度予算案では一千五百億円を超える予算を計上されているところであります。 ぜひ大臣にお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、今局長も御指摘ありました、橋の料金を下げてほしいという思いと、島内の高速料金もできるだけ引き下げをしてほしい。 お手元に一枚、新聞記事、地元神戸新聞の記事でありますけれども、昨年六月の事故、これはトラックが、淡路島の一番南の端のインターをおりて、今御指摘
ありがとうございます。 会社の自主努力による新しい割引の話も御説明いただいて感謝を申し上げたいと思いますけれども、ぜひ、大臣に、政治家として、地元兵庫県選出、そしてかつての選挙区でもあられたということも踏まえて、将来、地域の活性化に向けて大胆な値下げも含めて御検討いただければと思いますので、一言いただければと思います。
ありがとうございます。 さらに、平井副大臣も四国で、私の選挙区と海を隔てて隣同士で、よく淡路島と小豆島を間違えるわけですけれども、ぜひ、平井副大臣、一言御決意をいただければと思います。
ありがとうございます。 特定財源の使い道といいますか、今後の検討の中で、もちろん、必要な道路をつくっていくということが第一にあるわけでありますけれども、既にあるネットワークを有効に活用するという視点からの活用、特に料金引き下げ、今の大臣、副大臣のお言葉を信じまして、ぜひ期待をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それで、真に必要な道路というところでありますけれども、確かに、事業計画五十九兆円、これも、無駄はないのか、本当に必要なのかというところの見直しは、真摯に常に行っていかなければならないというふうに思うわけでありますけれども、予算委員会だったでしょうか、この委員会でも議論があったと記憶をしておりま
ありがとうございます。 私の地元に限らず、各地で、駅前の活性化、中心市街地活性化というのは、地方において大変疲弊をしている地域でありますので、予算の有効活用という観点からも、ぜひいい形での活性化に利用していただければと思います。 もう一点、関連して、地元のことで恐縮なんですけれども、渋滞対策で今回もさまざまな予算が組まれておりますけれども、私の地元でも中心市街地の駅前の渋滞が非常にひどくて、事故もよく起きるわけであります。すぐになかなか拡幅というのはできにくいんだろうと思いますけれども、いろいろな工夫はできるんじゃないか。右折のレーンをつくるとかそういったことも含めて、それぞれの地区地区で特徴があると思いますし、やり方がある
ありがとうございます。 国道二号は、御案内のとおり、東西のかなめの道路でありますし、私の明石というのは、東経百三十五度、日本の標準時、中心でありまして、南北のかなめでもあります。その駅前が非常に混雑、渋滞をしておるということで、全国各地域でも同じような状況のところがあると思いますけれども、これも予算を有効に活用していく、地域の活性化、それから渋滞対策、経済の活性化という観点からも、そして安全対策という観点からも、ぜひお願いをしたいと思います。 次に、一般財源化の議論を少ししたいと思いますけれども、先ほどの昨年十二月の政府・与党の方針でも、道路歳出を上回る税収については納税者の理解を得られる範囲内で一般財源として活用するという
昨年一千八百億強、ことし、二十年度が一千九百二十七億ということでありますけれども、使途は、いろいろ聞いてみますと、例えばこれまで警察庁の予算でやっておりました信号機の整備、これは、省庁縦割りで、道路予算を出すということはなかなかなかったというふうに聞いておりますけれども、二十年度予算では、信号機の整備が二百三十億円でよろしいでしょうか、計上されていると思います。 そういう意味で、これまでの役所の縦割りを超えて、納税者の理解を得られるものについては、いい形で使っていく、一般財源化をしていくということで、これもぜひ引き続き進めていただきたいと思います。 ちなみに、昨年、議員立法で、準天頂衛星を飛ばして地理空間情報を整備しよう。つ
今後、道路歳出を上回る部分は一般財源化するということでありますし、納税者の理解を得られる範囲内でということでありますので、ぜひ、そんなことも検討していただければというふうに思います。 民主党から、要綱、骨子のようなものが出されております。一般財源化、そして暫定税率をなくすということで、まだ対案の法律の形で出されておりませんので詳細はよくわかりませんけれども、私自身は、純粋、単純な一般財源化というとやや抵抗があります。 今局長が言われたように、受益と負担の関係で、例えば、お配りをしております一世帯当たりのガソリン年間購入額、これは県庁所在地しかちょっと間に合わなかったんですけれども、各県庁所在地の比較であります。右側をごらんい
ありがとうございます。 受益と負担の関係からいっても、地方が多くを負担している財源でありますので、一般財源の部分の使途についても、ぜひ地方に配慮した議論を今後進めていただければと思います。 最後に、冬柴大臣に、今の点も含めまして、民主党から要綱が示されて、まだ具体的な対案の形になっておりませんので何とも言えませんけれども、見る限り、暫定税率は下げて、かつ一般財源化、かつ地方の道路予算はしっかり確保するということであります。財源も示されておりませんので、なかなかすぐには議論できないと思いますけれども、ぜひ民主党には法案の形でしっかりと対案を出していただいて、今後、議長あっせんというものがあるわけでありますので、我々与党案、政府
ありがとうございました。質問を終わりたいと思います。
私は、自由民主党の西村康稔です。 自民党を代表して、議題となっておりますテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案に賛成する立場から討論を行います。（拍手） 平成十三年にアメリカで発生した九・一一同時多発テロは、二千九百七十三人もの犠牲者を出した残酷かつ卑劣な事件であります。その際には、日本国民も二十四名もの方が命を落とされました。テロとの闘いは、まさに我が国自身の安全保障の問題でもあるわけです。 この九・一一テロ以降、国際社会はテロを根絶するための取り組みを続けてまいりました。今現在も、このテロ攻撃を実行したアルカイダの拠点となっていたアフガニスタンを再びテロの温床としないため、すべてのＮＡＴＯ
自民党の西村康稔でございます。岩屋議員の関連の時間をいただきまして、質問をさせていただきたいと思います。 私としては、本法案の内容、中身についてぜひ議論をさせていただきたいと思いますし、日本が、日本の国益も考えながら、国際社会で何をすべきなのか、何ができるのか、その点についてぜひ議論をしてまいりたいと思います。 先ほど高村大臣からお話もありました、アフガニスタンは世界のアヘンの九〇％以上を生産している、そしてテロリストの温床になっている地域である。このことについて、つい最近の国際会議の場で、アフガニスタンのアハディ財務大臣が次のような言い方をしておられます。 少し引用をさせていただきますが、アフガニスタンにおけるテロリス
ありがとうございます。 今お伺いをしたのは、法律の外で、自衛隊と関係ない部分で我々日本がアフガニスタンでテロを撲滅するためにやっている活動、これはもう既にたくさんのことをやっている、さらに引き続いていろいろな民生分野ではやっていく、このことをまず強調したいと思います。 次に、もう一度パネルを見ていただければと思うんですけれども、このテロとの闘いで国際社会が協調してやっている活動が幾つかあるわけでありますけれども、繰り返しになりますが、日本が今やっているのは、自衛隊が協力をしているのは、上から二つ目の海上阻止活動。インド洋でのテロリストの移動について抑止をしていこうと。この活動でありますけれども、民主党の中にいろいろ議論があっ
ありがとうございます。 国連は大事な、我々にとって国連しかない、今国際社会の中で議論をする場がないわけでありますので尊重しなきゃいけない機関だと思いますけれども、やはり日本の主権というもの、これも大事にしなきゃいけませんし、日本の国益ということを考えなきゃいけない中で、ＩＳＡＦの治安維持部隊に直接参加するのはなかなか憲法の範囲内で難しいのかなという感じがいたします。 次に、もう一度今の表を見ていただきまして、ＩＳＡＦに直接参加をする、下から二つ目のものに参加をするということについては少し議論がある、憲法上どこまでできるかという議論があるという点だったと思います。今、上から二つ目の海上阻止活動、これに日本は自衛隊が協力をして参
私もそのとおりだと思いますが、一点だけ、いろいろやじも飛びましたけれども、この給油活動が武力行使と一体化をしない、この点は大事な点だと思いますので、この武力行使と一体化しない点の担保をぜひ確認したいと思いますので、御説明いただければと思います。
ありがとうございます。 日本政府として、憲法の範囲内で自衛隊がこの国際テロ阻止活動、海上で阻止をする活動に、給油という形で、武力行使ではない形で協力をしているということであります。 もう一度見せていただきますと、（パネルを示す）今御議論させていただきました、上から二つ目の海上阻止活動、これは給油という形で、武力行使をしない形で参加、協力をしている。一番上の、本土で掃討作戦、これはもう明らかに武力の行使でありますから、日本としては参加できないわけであります。そして、今、下から二つ目の、これは小沢代表、あるいは民主党の中でも議論があると聞いていますけれども、治安維持部隊、ＩＳＡＦと呼ばれるものに参加をすることができるのかどうか。
ありがとうございます。民主党の皆さん、同じ思いを持っている皆さんもたくさんおられますので、ぜひ、対案を早く出していただいて、一緒になって議論ができればと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 この法律の中身についてさらに議論をしていきたいと思うんですけれども、先ほど岩屋議員から、防衛省の体質、守屋次官の問題、あるいは数字を取り間違えたような問題、あるいは、そのことがわかっておっても上司に報告しなかった、防衛庁長官、当時の石破長官にも報告をしなかった、こういったことを取り上げられました。 この最後の点、シビリアンコントロールという点ですね、いわゆる文民統制、この点は最も重要な点だと思います。本当に重大な問題であります
