非常に明快な御説明、パネルも使われてのことでありがとうございました。 まさしく今議論している、野党からもいろいろな質問がありますし、この議論をしていること自体が事実上国会承認をしているその過程だということだと思います。この法律をしっかり議論することで、日本の国際貢献をしっかり継続していくということだと思います。 このような国会承認についての議論、それから今回の延長の議論も含めてでありますけれども、国際社会でさまざまな事件があるごとに特別措置法をつくる、あるいはそれを延長するかどうかという議論、実は一般法、恒久法の議論を少ししたいと思うんですけれども。 確かに、福田総理もおっしゃいました、国際社会はいろいろ変わりますので、
石破大臣、大変熱い思いを語っていただきました。今すぐにその議論をする場面ではありませんけれども、ぜひ、これは与野党、できれば協議をしながら、一般法、恒久法、こういったものを議論していくことが必要じゃないかと私も思います。 国会承認のあり方も、先ほど長官とも議論をさせていただきましたけれども、いろいろなメニューの中でしっかりと文民統制の仕組みを入れていくということも大事だと思いますし、場合によっては、先ほどの、国連決議がある場合、ない場合、どういう決議があるのかということも含めて、いろいろな書き方もあると思いますので、それはぜひ議論していきたいと思います。 先ほどのＰＲＴ、軍と文民が一緒になってアフガニスタンで復興支援事業をし
ありがとうございます。 前向きに考えておられるというふうに私は受けとめましたけれども、ぜひ、国際社会の中で日本ができることをしっかり議論して、かつ自衛隊の皆さんも安心して活動できる環境をしっかりつくって、さらに言えば、文民統制、シビリアンコントロールもしっかりできた形での日本の国際貢献、これからしっかり議論をしてまいりたいと思います。 最後の質問に移ります。 何点かあるんですけれども、こういう大きな議論をしていく中でも、防衛省の信頼がなければ、何を言っても国民の皆さんからは支持を得られないわけであります。先ほど岩屋議員がかなり熱い思いを述べられましたので重複は避けたいと思いますけれども、防衛省の調達の問題について少し議論
ちなみに、過去の数字もわかりますか。過去の推移も教えていただいていいですか。
平成十八年は七十数％ということでありましたけれども、十六年、十七年は一〇〇％随意契約ということでありまして、これは、特殊性はもちろんよくわかるわけでありますけれども、一般の企業の方からすると異常な数字であります。 ちなみに、防衛省全体の調達額のうち、防衛省全体の契約額、山田洋行に限らず、すべての調達について随意契約というのはどのぐらいあるのか、同じベースで教えていただけますでしょうか。
全体としても非常に高い、極めて高い随意契約の比率であります。 今御説明もありましたけれども、海外のものに依存をしますと、どうしてもその総代理店というのが日本に一社しかない、そこと契約せざるを得ないということ。この事情もよくわかるわけでありますけれども、このことが今回のような疑惑を呼んでいる面もあるんだと思います。 そういう観点から、これは防衛大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、国内の関連産業をぜひ育ててほしい。なかなか難しいのもよくわかりますけれども、国産の航空機を初め、これは小型の衛星なんかに取り組んでいるところもありますし、さまざまな取り組み、企業として努力をしている面もありますし、国内産業の基盤をぜひ育成してほし
何も攻撃用のものを積極的につくってそれを輸出しろということではなくて、民間でも使える航空機とか共用できるものも、転用できる技術もたくさんあると思いますので、ぜひそういった観点から国内産業基盤というものも育成していくことをお願いしたいと思います。そうはいっても、今すぐにはもちろん無理でありますし、さまざまな議論が、今大臣のお答えのあったとおりでありまして、議論があるところだと思います。 そうだとしても、今後、調達に関して、先ほど数字の紹介がありましたけれども、特定の企業と一〇〇％随意契約というのが何年か続くというようなことも異常な事態だと思いますし、このことがいろいろな問題を呼んでいるとすれば、改善をしていくべきだ。この商社介在の
非常に強い意欲を表明されました。ぜひ、透明性を高めるということ、特に国民の皆さんが納得していただける形での改善をしていただければというふうに思います。 最後に、福田総理に、何をやるにしても防衛省の信頼回復というものが大事だと思います。国民の皆さんに理解をしていただく、我々の国際貢献を真摯に議論していること、あるいは日本が非常に評価をされていること、国際貢献が非常に評価をされていること、こういったことを国民の皆さんにわかっていただく上でも、まず第一に防衛省の信頼回復というものが基礎にあるというふうに思いますけれども、この信頼回復に向けた福田総理の意欲をぜひお伺いしたいと思います。
福田総理の御決意をお伺いいたしました。 防衛省の信頼回復をまず何より第一に図っていただいて、それと並行する形で、与野党でぜひとも議論をしてまいりたい。民主党の皆さんにも対案をぜひ早く出していただいて、我々日本は国際社会の中でテロを撲滅していくために何ができるのか、憲法の範囲内で何ができるのか、そして、文民統制もしっかりした上で国際貢献をしっかりしていく、そのことがシーレーン防衛も含めて日本の国益にプラスになっていくということをこれから与野党でしっかり議論したいと思いますので、民主党の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。 質問を終わります。ありがとうございました。
この十九条の五の二は読替えの規定でありまして、今の政治資金規正法の十二条一項第二号で報告書の提出が義務付けられておりまして、それに更に経費以外の経費、人件費以外の経費の支出についても行うというふうな規定にしております。
十九条の五の二で今回読み替えているのは、支出のところを読み替えて、この十二条第一項第二号の、同号にあります経費以外の経費の支出というところを読み替えておりますので、今の条文にあります、二号の後半にあります五万円以上のものに限るというところ、その支出を受けた者の氏名云々云々というところはそのまま生きてくるわけでありますので、そこで読替えをしているわけであります。
繰り返しになりますけれども、ちょっと条文を見ていただきますと、十九条の五の二で我々提案さしていただいているのは第十二条の一項第二号の規定の読替えでありまして、ここに経費以外の経費の支出というところを、あるのを、経費以外の経費の支出で、この十九条第二項に規定します資金管理団体である間に行った支出にあっては人件費以外の経費の支出というふうに読み替えているわけであります。
お答えを申し上げます。 政治資金規正法では、不動産で資金の運用をすることは禁じられておりますけれども、政治目的に不動産を所有することは認められていると。そういう観点から、過去、政治目的で持っているのであれば、それはいろいろ我々処分することを義務付けることも考えたんですけれども、財産権の侵害等に当たるという観点から、そこまでは難しいであろうということで、代わりまして、引き続き不動産を持つ場合には何に使っているかということをしっかり報告をしてもらおうということで、報告の義務を付けたわけでございます。
今後、取得をすることはできませんけれども、譲渡すること、売却することはできます。
できます。
そのとおりであります。
今委員、資金管理団体間でというふうにおっしゃいましたけれども、資金管理団体は今後取得することはできません。ただし、過去持っているものを売却をすることはできますけれども、それは資金管理団体に対してはできないということであります。
その附則の二条の第二項をごらんいただきますと、この資金管理団体が一部施行日前にされた土地若しくは建物の所有権又は賃借権の取得に係る契約又は遺贈に基づいて一部施行日以降に取得する土地若しくは建物の所有権、借地権とありますので、この施行日前に契約がなされたり遺贈がなされる場合は、これは取得ができるということであります。それも合わせてその取得の禁止から除外しているわけであります。
我々、直ちにすべてを禁止することも含めて考えましたけれども、通常、法律というものは周知徹底をする期間も必要でありますし、その間に契約がなされることもあるということでこれは除いておりますけれども、いずれにしても、所有を続ける場合にはその中身をしっかり報告することになっておりますので、何に使っているかということをしっかり明記をしてもらうということになっています。
お答えをいたします。 今議論がありましたとおり、資金の運用として、不動産に運用することは禁じられておる。ただし、政治活動の目的で所有することは、法は今許しているというわけであります。 過去、政治活動の目的に使うために不動産を所有してきた、これは許されるわけであります。我々は今後は資金管理団体による不動産の取得を一切禁じるわけでありますけれども、過去のものも何らかの形で一定期間内に処分することを課すことができるのかどうかということも議論をいたしましたけれども、これは法制局との関係で、財産権の過度な侵害に当たるんじゃないかということで、そこは難しいんじゃないかという結論になりました。そのかわりに、過去に取得した不動産が本当に政治
