山内委員御指摘のとおりでありまして、政治資金規正法というのは、国民から求められる透明性と、そのために必要な公開する情報の事務作業の負担、事務量の負担、このバランスからさまざまな規定が定められておるわけでありまして、我々与党案も、そうした観点から今回の改正案を提出させていただいたわけであります。 ただ、定められたルールは、これは我々政治家はもちろんそうでありますし、これから立候補する方、立候補を考えておられる方、あるいは地方議員も含めて、しっかりと守っていくことが大事だと思います。 この点、我々自民党といたしましては、党改革の一環でこれまでも講習会を開いたり、あるいはコンプライアンス室というものを設置いたしまして、弁護士さんに
今、連結公表の御指摘をいただきましたけれども、まず、どの範囲を連結の対象とするのか、これは明確にするのが非常に難しいわけでありますし、そもそも、御指摘があった政治資金管理団体とか政党支部とかあるいは後援会とか、それぞれ政治資金の収支は報告をし、公開をされているわけでありますし、その団体間の資金のやりとりも報告、公開されているわけでありますので、これは現行法上しっかりと公開されて国民の判断にゆだねられている、こんなふうに考えております。
お答えをしたいと思います。 委員御指摘のとおり、現行法の政治活動費の収支報告への明細の記載及び領収書の写し等の添付の基準額や領収書徴収の基準額も勘案しまして、一件五万円以上の支出について義務づけることというのが私どもの案であります。 この五万円については、より透明性が求められております政党助成金についての規制が、政党助成法により、人件費その他の総務省令で定める経費以外の額について、一件当たりの金額が五万円以上のものについて報告と領収書の写しになっていること、そしてまた、求められる政治資金の透明性と事務の煩雑さ、事務負担とのバランスを考えて、五万円という基準を設定したものであります。
お答えをしたいと思います。 例示で挙げられました、秘書の方が地元に戻るのはいろいろなケースが考えられると思いますので、具体的な事例に当てはめないと断定することは難しい面がありますけれども、このお配りいただいた分類表の「政治活動費」の中の「組織活動費」の右の方の「内容」のところに、「大会費、行事費、組織対策費」等が例示で挙がっておりますので、お尋ねの電車代とか宿泊費につきましてはこの項目に計上することが考えられるんじゃないかというふうに思います。
今総務省からも説明のあったとおりでありますけれども、政治資金規正法第八条の三で、不動産取得などによる政治資金の運用は禁じられております。 委員御指摘のように、マンションやアパートを購入して第三者に貸すことや、あるいは資産価値が高まるように不動産を買い増していくといったことは、一般的に政治活動用に使っているとは考えにくく、国民から見て、私的な資産運用をしているのではないかという疑念を抱かれても仕方がないと思います。 今のような点を踏まえて、政治家と一体性が強い政治家自身の資金管理団体で疑惑を招くような資産を購入することは不適切と考えて、今回この改正案を提案しているところであります。
今委員御指摘というか御意見のとおりでありまして、我々、国民から疑念を持たれるようなことをしないということ、個人に私的に相続されるようなことがないように、そういったことも含めて、今回、政治家と一体性の強い資金管理団体について、不動産の取得を禁じたところであります。
そもそも今回の問題の発端が、政治家の資金管理団体による事務所費が多いんじゃないかという議論、あるいは資金管理団体による多額の不動産の取得、こういったことから、まずこの資金管理団体について規制をしよう。さらに言えば、先ほど来答弁のありますとおり、政治家個人と資金的、人的にも一体性が強いこの資金管理団体について規制をしようというものであります。
資金管理団体が一つと、政党支部、それから後援会があります。三つです。
今同じく与党の大口提案者から説明もありましたけれども、制度としてどういう制度がいいかというのを議論しているわけでありまして、我々、政治資金管理団体に限って今回規制を強化することにしたのは、平成六年の、これは与野党合意で政治家が一つ政治資金管理団体を指定する、そしてそれを公表して主として政治活動の基盤となる、資金のやりとりをする窓口となるということを決めたわけでありますので、かつ、今回問題となった資金管理団体の不動産の取得の問題等々含めて、資金管理団体に限って規制をするということにしたわけであります。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。 その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。 国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は国民に信頼される公務員制度を実現するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一、本案に基づく能力・実績主義や再就職規制の導入のみではなく、優秀な人材の確保策や公務員の能力向上のための育成方針等、採用から研修育成、昇任、昇格等処遇、定年制度等に至るまでの人事制度全般について、実態を踏まえた総合的かつ整合的な検討を十分に行い、その実施を図ること。 一、
次に、吉井英勝君。
答弁中です。静粛にしてください。
今、トイレに行っています。
速記をとめてください。 〔速記中止〕
速記を起こしてください。 細野豪志君。 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
次に、吉井英勝君。
今も筆頭間で協議しておられますけれども、理事会で協議をしたいと思います。
理事会で協議します。
おはようございます。自民党の西村康稔でございます。 いよいよ公務員改革法案がこの委員会で審議されるということで、大変喜んでおります。昨今の天下りしたＯＢ職員を中心とした官製談合を初めとして、公務員制度のあり方、新しい時代に合った公務員のあり方が求められている中で、公務員改革を早急にやらなきゃいけないということで、この法案、しっかりと審議をさせていただいて、一刻も早く公務員改革を実現していくということできょうは時間の許す限り質問をさせていただければと思います。 まず、渡辺大臣におかれましては、党内外の抵抗、各省庁内外の抵抗、さまざまある中で成案を取りまとめられた、その突破力に心から敬意を表するものであります。ただ、役所の官僚の
そのあるべき姿が、本当にそれがふさわしいものなのかどうか、これから民主党案についてもぜひ議論を深めていきたいと思います。 我々は、新しい時代にふさわしい公務員像というものをしっかりとらえて国づくりをやっていきたい、そのための第一弾としての公務員改革、この法案だというふうに認識をしております。今しがらみとおっしゃいましたけれども、我々、もう何年も前から自民党は生まれ変わってきておりますので、全くしがらみなく改革に邁進をしていくという点でぜひ競争ができればいいんですけれども、余り支持団体、支持母体の意向に配慮をされないようにお願いをしたいと思います。 まず、この民主党案についてお伺いをしたいと思います。 我々は、簡素で効率的
