今、委員御指摘の点はけさの朝日新聞に掲載された記事に関連してのことだと思います。 この記事の根拠となりました資料、これについては朝日新聞から私どもの方にも照会がございましたけれども、一部の私どもの部内の資料が記事の基礎になっているかとも思われますが、現在、事実関係については調査しております。
事業団が入札に関しましていろいろな資料を作成しております。その中で、入札で最も重要なのは入札の価格の決定、これにかかわる部分でございますが、この場合に最も重要なのは入札の予定価格、そして入札の保証金額が事前に他の入札者が知るところになりますと、これはやはり入札を有利にする。もちろん、入札する額そのものもわかれば大変重要なことになりますが、これらはいずれも最も重要な秘匿事項になっております。 その他実際に入札に関連しまして事業団でつくりますのは、どういう方たちが土地を買いたいかということを部内でいろいろ調査して資料を作成します。あるいは入札説明会、あるいはその前に一般の公募をいたしまして、公募要領についての説明会などをいたします。
今お話しの建物提案に関する、これはみなとみらい21地区の建物提案の問題だと承知しておりますが……
この資料につきまして今いろいろと御指示がございましたが、建物提案の場合の建物計画というのは、これは地方公共団体がお示しし、また要望されている土地の利用の確実性をチェックするための資料でございます。 したがいまして、入札そのものは、土地の価格及び建物提案の場合ですと若干借り入れの問題が、資金を一回私どもは借りる形になっておりますので、その資金の利率の問題等が入札対象になっております。この資料から入札価格を考えるということは、恐らく私どもも私どもの関係者あるいは専門の方たちも、今お話しのような点では入札の価格を想定するようなことは全くできないと考えております。
先ほど申し上げました資料自身からはこれから入札の問題を直ちに想定することは大変難しいということは、今後ともまた調査いたしますが、そういうような資料だと私どもは思っております。 ただ、何かファクスで送った発信者の名前が載っている、それが当事業団の支社の開発企画課というところから出ているという御指摘でございますが、これについては、それがどこへ送られたのか、実は私どももこれから調査いたしますが、つまびらかにしておりません。どういう経緯でどういうふうに出るようになったのか全くわかっておりませんので、この点については十分これから調査させていただきたいと思っております。
清算事業団から建設業を営んでいる事業体に対して転職して就職している者がいることは事実でございます。これらの事業に転職いたしますのは、当事業団におります技術系の職員は国鉄時代から土木あるいは建築等の専門職をやっておりまして、そういう専門職を活用する場として事業団を転職していっております。 それで、今回また事業団がいよいよ業務が縮小してまいりますので、一生懸命仕事をすれば事業団は業務を縮小しなきやなりません。そのために転職対策は一番重要になっておりますが、その転職対策の一環としても、現在、建設業関係に対して何十人か参っております。 その中で、課長職以上の者についてどれだけいるかということでございますが、現在私の手元にございますの
ただいまの御質問の御趣旨が長期債務そのもののこれからの見通しであるといたしますと、ただいま鉄道局長からお答えしたところでございます。 なお、国民負担が実際にどうなんだというような点になりますと、実際に現在の債務、これから私どもが資産充当をどれだけできるかということ、そしてまたこれからの利払いがどうなるかということとの関連で決まってまいります。現在のところはまだ資産処分が一応五兆円と見込んでおりますけれども、そういうことを含めまして、二十兆円を超えるということは現在の段階で見込んではおりますが、それ以上どういうふうになるかということについては、まだお答えできるような状況ではないと思います。 —————————————
ただいまお話の趣旨で、事業団としては一義的には最近では資産処分、土地、株式の処分ということに全力を挙げてまいりますと同時に、鉄道共済組合に対して追加費用を毎年出すということ、これをいたしてまいりました。
区画整理事業につきましては、お話しのように、当初の事業団及びＪＲの承継地、それからこれは札幌市も駅前に土地を持っていたと。これを合理的に使用するために区画整理事業を行ったわけで、その場合に、通常、区画整理の目的たる道路の造成あるいは駅前広場、公園等やるわけでございますが、そのときには公の用に供する部分を各土地の保有者が減歩いたします。減歩をした結果をみんながまた交換をしまして、それぞれ新しい土地として利用しやすい形にすると。この場合の減歩率はお互いに平等にやるのが基本でございます。ただ、従来あった土地の立地条件等を勘案して、それぞれ不利にならないように土地を割り当てていくということで、私ども、この区画整理事業によってＪＲが非常に利益
ただいま御指摘のように、区画整理事業ではＪＲも非常に土地の効用が上がりまして御指摘のような価格になったわけでございますが、実のところ、この区画整理事業の恩典は当事業団の方も同じように土地の価格が上がりまして、そういう意味では大変区画整理事業の有効性、有用性を深く示していることだと思います。 また、このたびの区画整理では事業団側の用地も大変いい地形になっております。従前は、さっき先生御指摘のように袋地的な、もっとも袋地と申しましても公の広場には面しております。ただし、それはＪＲの広場に面しているということで、公道に面していないという意味での袋地でございます。そういう意味で、今回の区画整理後は公の広い道路に面するようになりました。ま
清算事業団の債務は、先ほど申し上げましたように二十七兆余ございますが、そのうち将来費用という共済年金等の将来の負担、これが三兆八千億入っております。これを除きますと、実際の長期債務残高二十三兆七千六百億、これが平成八年度の期首の残高でございます。このうち一般会計からの無利子借入金が五兆三千四百億円ございます。そこで、有利子の債務残高は十八兆四千億円ということになります。その平均の利率は四・九五％になっております。
この資金につきましては、従前の資金の調達と同様に、政府の予算において事業団が認可を受けます。これは、資金運用部等いろいろな借入金、債券の発行等で賄っていく予定でございます。
お答え申し上げます。 国鉄清算事業団の債務につきましては、今御指摘のとおり、昭和六十年度首におきましては二十五・五兆円でございましたが、平成七年度首二十六・九兆円というように増加いたしました。この点については私どもも大変残念に思っておりますが、事業団の支出を先に申し上げますと、債務のための利払いが毎年約一兆円、そのほか共済の負担が約五千億円、現在四千五百億ほどございますが、その他費用等を合わせますと一・五兆円内外のものが毎年出ていくという構造になっております。 これに対しまして、実際に土地を処分していくということ及び株式を処分するというのが私どもの事業団の主たる収入源でございます。この間私どもも非常に努めてまいりましたが、事
国鉄清算事業団が昭和六十二年度に発足いたしまして今日まで八年間たっております。その間に私ども、債務を償還するために土地の処分、株式の処分を行って、これを償還原資に充ててまいりました。 発足当時、私どもが引き受けました債務は、将来費用という国鉄共済の年金負担、これを将来の債務と考えましてそれを込めまして二十五・五兆円でございました。その問いろいろと償還に努めましたが、平成二年度首では二十七・一兆円まで増加いたしました。その後、営団地下鉄の出資等もございまして、平成三年度首には二十六・二兆円、その後累増し、五年度首には二十六・六兆円、現在は二十六・九兆円の債務が残っております。 この間、私どもが土地の処分をいたしました額は四兆一
今先生お尋ねの土地の処分、私ども少額物件と呼んでおりますが、これは三百万円以下の土地につきまして処分をしたわけでございます。先般は七十一件、これに対しまして十四万人の方が申し込まれました。最高は八千五百倍ほどの競争になりまして、これらのものは公募して、そして値段をつけておりますので応じられた方を平等に抽せんして当てたということでございます。一番申し込みの少なかったのが四百何倍というような状況でございました。 この結果、旧国鉄の土地を個人個人の方が手にするということ、これは私どもできるだけ広く国民の方に利用していただくという目的に大変がなったことだと思いますし、また、国鉄清算事業団そのものの名前も、そして事業団が何をしているかとい
私ども、平成元年の閣議決定で、平成九年度までにその土地の実質的な処分を終了するということを決められております。私どもはその目標に向かって処分を進めているわけですが、実際に申しますと四千ヘクタールほど現在残っております。 そのうちの半分、約二千ヘクタールというのは旧鉄道の防雪林等と北海道等を中心とします廃線敷でございます。この防雪林の方は、先生のお話のとおり文字どおりクマも出るかもしれないような場所にあります。実際に土地の価格もほとんどないに等しいようなもの、そしてまた人が近づくのも非常に困難で、私どもこれを売却困難地と呼んでおりますが、そういう土地もかなりございます。しかし、残る二千ヘクタールの方は、これは各主要な駅前にある土地
国鉄清算事業団の収支の状況につきまして七年間を簡単に申し上げますと、昭和六十二年度は収益〇・六兆円、費用は二・九兆円、六十三年度は収益〇・七兆円、費用は二・五兆円、平成元年度になりまして収益は一・一兆円、費用は一・九兆円、二年度は収益二兆円、費用一・七兆円、三年度は収益一・一兆円、費用一・七兆円、四年度は収益一・二兆円、費用一・七兆円でございます。平成五年度は、現在決算を整理中でございます。 それから、長期債務等の額につきまして申し上げますと、昭和六十二年、発足時には二十五・五兆円でありました。平成二年度首までに二十七・一兆円まで累憎いたしました。平成二年度には営団地下鉄出資持ち分の処分を行いましたことによりまして、三年度首には
まず土地売却の状況でございますが、昭和六十二年度から平成五年度までの土地の売却実績につきましては現在概算で出しておりますが、売却面積は四千四百六十五ヘクタール、売却金額の合計は三兆七千六百二十八億円ということでございます。 それから土地の価格でございますが、現在、平成六年度首におきまして清算事業団の土地の面積は四千八百ヘクタールございます。その資産額を推計いたして現在作業中でございますので、これは平成六年の地価の公示等をベースにしているわけでございますが、もう少し時間をいただきたいと思っております。 なお、平成五年度首の清算事業団の保有土地では、平成五年度地価公示をベースにして推計いたしたところでは約八兆四千億円でございます
ただいま鉄道局長からお話し申し上げましたように、私どもは、運輸省がアクションプログラムをつくられて、省を挙げてバックアップ体制をつくっていただいている、その中でいろいろな努力をしております。 特に、現在の土地をめぐります市場は非常に冷え込んでおります。一般公開競争入札の面におきましても需要が極端に不足しておりますが、その中で私どもはどうやって処分を進めていくかという点については、できるだけ各現場が可能な限りの工夫をし、そしてその線に向かって努力するということを基本としております。 具体的には、まず、土地を私どもが処分してまいりますときに、どういう土地がどんなふうに使えるか、それはいつごろ入札をするかということの情報を広く一般
ただいま四つの問題について御質問を承りました。 最初の御質問は、閣議決定で平成九年度までに資産の実質的処分を終了するということになっていることとの関連でございますが、この時点でどのような債務の残高があるかということにつきまして、現在の時点では経済情勢、地価の動き等々が非常に不透明でございます。そういうことで、具体的に土地処分の年度別の計画ができておりません。 また、ＪＲ株式につきましても、これから今年度売却ということをやっていきたいと考えている段階でございます。したがいまして、私どもが持っております株式がどれだけ売れるかということも、どれだけになるかということもわかっていないという状況でございます。したがいまして、平成九年度
