当初売却可能用地とされましたのは、国鉄清算事業団発足当時、全体で八千八百十ヘクタールございました。そのうち売却可能用地と一応分類されましたのが三千三百五十ヘクタールございました。現在までに処分されましたのは九百十ヘクタールでございます。したがいまして、売却可能用地は現在二千四百四十ヘクタールまだ残っております。 なお、全体といたしますと、これまで処分いたしましたのは三千九百二十ヘクタールでございますので、残る三千ヘクタールほどは売却困難用地と、それから鉄建公団等から引き継ぎました。地等を含めまして三千十ヘクタール、ともかくできるだけのことでお引き取りを願ったということでございます。
そのとおりでございます。
亀井さんの発言については存じておりません。
百兆円と言った覚えはございません。
それではどんなふうなことを申したかと申しますと、実際に株式を一般の方が購入するときの考え方として、一つは実際に株式による自分たちの投資額に対する利回りという考え方がある。そういう点からいいますと、これは非常に利回りが低い、通常の株式の価格ですと、そういう点では利回りを重点に考えれば極めて低い株式の額になる可能性がある。それから今度視点を全く変えて、会社の純資産を支配する支配力を取得するという意味からいえば、非常に高いものに考えるという余地もある。非常に高いものから低いものの間で実際の株主というものは選択をして値をつけるだろうということを申しまして、そのときにたまたま仮に十兆円と申したので、百兆円とは申したわけではございませんで、十兆
私がそういうことを先ほど申し上げましたときの純資産の額というのは、一つの株式の価格の見方を申したわけです。しかし、現実の問題といたしまして純資産の額というのは、実際のところ資産のすべての評価をやらないとわからないわけですが、これができている企業というのはまず私ども承知しておりません。実際の純資産というのは、外部からいろいろな状況でこうであろうということを見て実際の株価というのは形成されていくというふうに理解しております。
清算事業団が置かれております基本的な状況につきましては、ただいま先生から御指摘があったところでございます。私どもも、まず平成九年度というものを念頭に置きまして、できるだけ早期に処分をしたい、これも先生御指摘のように、できるだけということになるわけでございますが、そのような努力をしている。 しかし、また一方、私どもの置かれております経済情勢というのは大変厳しいものがございます。その中でどのようなことができるか政府もいろいろな御援助を賜っております用地方公共団体にもいろいろな働きかけをして御協力をいただいております。そういった状況ではございますが、実際の経済情勢は大変厳しいものがございますので、その中で最大限の努力をして、清算事業団
清算事業団は、先ほどからるる申し上げておりますが、土地の処分を中心として努力をしております。具体的には、これらの土地を整備する、あるいは周辺との関係で土地の権利関係を明確にする、あるいは不法占拠をしているものはそれらの方にどいていただく、いろいろなことをしてようやく売れる条件をつくり出していくということが一つ、そして実際にお買いいただく方を探して、それらの方とお話をして買っていただく、あるいは競争入札にかける、土地をつくるということから土地を処分するというところまで大変な努力をしているわけでございますが、お話しのように、現実の私どもが与えられている課題から申しますと、目標に到達することができないというのもまた事実でございます。
先生から、私どもの事業団の仕事につきまして、非常に深い御理解をいただいて、いろいろときょう問題を出していただきましたことを感謝申し上げる次第でございます。私ども事業団といたしましては、先ほどから申し上げました事業団の使命の達成に全力を挙げて努力してまいりたいということをまず申し上げたいと思います。 御指摘のように、毎年私ども事業団の長期債務というものが徐々にふえているという現実を前にしまして、従来以上に事業団の取り組みを一層やっていかなければならぬということでございます。ただ、私どもが置かれております現実の経済情勢というのは、従来以上に厳しいということもまた事実でございます。この中で、今までと同じ調子ではなく、さらにいろいろな意
このたび事業団の理事長となりまして、ただいま先生からその抱負はどうだということでございますが、今御指摘のように、清算事業団の仕事と申しますのは、国鉄の改革というものを、片やＪＲ等民営の承継法人に完全な民営化をさせていくということに対しまして、私どもがその多くの債務を引き受け、そして旧国鉄の資産の処分等を通じまして最終的にはこの長期債務をできる限り返済し、そして御指摘のような国民の負担というのが極力少なくなるように私どもが努力をしていくということにあると信じております。
今御指摘のように、当清算事業団の長期債務の残高というのは年々増加の傾向を、一般的な傾向を示しております。この状況で推移いたしますと、今言われましたように年々の利払いの方がふえてくるということで、全体といたしますと、債務の償還、債務の額を減らすというよりは利払いに追われてしまうという結果になりかねないわけでございます。 ただ、これまでの事情を申しますと、清算事業団発足の当初は、いろいろな基盤整備等で直ちに資産処分による収入を得ることができなかったわけでございますし、また、昭和六十二年以降は異常な土地の価格の上昇ということもございまして、事実上一般競争入札等いろいろな手法が凍結されてきたということによりまして、当事業団の資産処分の収
事業団がどのように長期債務を解消していくかという御質問でございますが、ただいま大蔵省の方から御答弁申し上げましたように、私どもは、土地処分につきましては、現在の状況下におきましてあらゆる方法、可能な方法をできるだけ努力いたしまして、ことしの目標に向かって対処していく所存でございます。 現在のところは、ことしは株式の問題もございます。そのほか土地の問題につきましては、土地全体としてはなお地価が現在の市場でございますと取引が全般に低迷しておりますが、その中でもできる限りの努力をして処分に努力してまいりたいと思っております。
今御質問の趣旨でございますが、私どもの債務の償還の財源といたしますのは、私どもの所有しております土地、そして株式でございます。現在、清算事業団は土地を六千七十ヘクタール、これは平成四年度首でございますが、そして、これを平成四年度に売却いたしまして、現在は五千三百十ヘクタール所有しております。これらの土地をこれから処分して償還に充てていくわけでございますが、現在どのような地価の状況が出てくるかということとの関連で、直ちにどの程度の売り上げができるかということを申し上げるわけにもまいりません。 また、現在私どもが持っております五千三百十ヘクタールの資産の評価につきましては、平成五年度における地価の公示価格等によりまして積算をしている
まず、現在の清算事業団の持っている資産でございますが、それにつきましては、現在のところは平成四年一月の地価公示を基礎にいたしました資産の推計でございます。ただ、これは平成四年度首の私どもの持っている資産しかまだできていない。平成四年度中に売りました資産については、先ほど申し上げましたように現在計算しているわけでございます。したがいまして、平成四年度の期首におきましては、そのときの資産が十二兆円でございます。これに、昨年度売りましたのが九千億余でございますが、これを引き。まして、さらにその後の地価の変動を加算いたしまして、現在この期首で幾らあるかということをこれから計算するという段取りになるわけでございます。これは、間もなくそのような
清算事業団が持っておりますＪＲの株式の総数は九百十九万株でございます。そして現在、上場基準を達成していると考えております本州の旅客会社三社の分は、そのうち八百二十四万株ということになっております。しかし、今御質問のように二十五万円の値をつけたとしてということについての御答弁につきましては、現在ＪＲの株式をこれから私どもが売却を進めていくということで先般ＪＲ東日本が仮上場の申請をしたところでございますが、仮定の問題といたしましても、私どもが現在幾らにすればということを今計算をして申し上げることは、この際差し控えさしていただきたいというふうに思います。
債務の不履行の状況について御質問だと思いますが、今御質問のように、鉄道債券は連帯保証しております。したがいまして、ＪＲ各社等の承継法人の債務が発生、現実化いたします。それから、事業団債については、現在政府引受債と政府保証債でございますので、政府の保証という問題が生じてまいります。
ただいま先生が御指摘の三千三百五十ヘクタールという土地は、当初全体の八千八百十ヘクタールの用地を二つに分けまして、その一つが売却可能用地、その一つが立地条件等から非常に売却が困難な土地、二つに分けております。そのうちの売却可能用地とされたのがお示しの用地の面積でございます。
御指摘のとおりでございます。
平成四年度期首の資産の推計額がお示しの数字でございます。
当事業団の発足の当初に、売却可能用地、売却困難等用地として先ほどの面積の区分をしておりましたが、今回十二兆円の対象となりました資産につきましては、これをそのような分類をしておりませんので、その内訳というふうに今申し上げるわけにはまいりません。
