西村康雄

新しく統合後の周辺整備機構の本社の所在地というのは、形式的には定款で決めることになっております。定款の認可の際にこれを明らかにするということになるわけでございますが、その時期までに関係の人々と話し合いをして決めていきたいということでございます。

まだどこに本社と申しますか、本部を置くかを決めてないわけでございますから、福岡の方が本社が福岡からなくなるということを前提にいろいろな御心配をするのも多少早まっている感じがしないわけでもございませんが、仮にそういうことになりましたにしても、また大阪の方から福岡に本部が行くというような事態になりましても、いずれにしましても、両方の空港では、それぞれそこの所在地に事業執行の責任を持つ人を置いて、そこで従前と同様に能率的に処理させるということをまず基本にしていきたいというふうに思いますし、またその地元の意見の吸い上げという点からも、評議員会というのをそれぞれに置いて十分反映させていきたいというふうに考えるわけでございます。またいろいろな点

両機構が統合されますと、それぞれの機構の現在の職員の雇用条件というのは、当然そのままで今後の機構に引き継がれるということになるわけでございます。そして現在の職員の給与等の勤務条件というのは、確かに違いがあるわけでございます。それほど大きな差はございませんが、若干の差があるということでございます。こういった問題は、今後とも当然当面は引き継いでいかざるを得ないが、しかし長期的には両者の差を詰めて、全体として一本のものに計画的に移していくということになろうかと思います。

あの中間目標は、御指摘のように、一つは、戸外を七十五ＷＥＣＰＮＬ未満にすること、そして七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の地域では、屋内で六十ＷＥＣＰＮＬ以下とすることとなっておりまして、これは書き方は選択でございます。ということで、この後の方の七十五以上の地域におきます屋内での六十ＷＥＣＰＮＬ以下というのは、今年度の民家防音工事の実施によって中間目標を一応達成できるということで、若干おくれたわけですが、これはどうにかハードルを越えるということになろうかと思っておるわけですが、最終目標の方は、先ほどもいろいろとおしかりを受けたわけですが、「十年を超える期間内に可及的速やかに」ということでございます。できるだけやりたい気持ちはいっぱいでございます

民家防音工事外の防音工事の施設は、国が航空機騒音防止法の五条、六条で決めておりまして、これのいずれかに合致するものが対象になるわけでございます。御承知のように、第五条の施設は、学校教育法に規定する施設というふうに書いてございます。その他これに類するものということでございますし、六条の共同利用施設ということは、一般住民の共同利用に供する施設というふうになっているわけでございます。 　それで、学童保育という施設につきましては、学校教育法に言うような施設に直ちになるかどうか多少問題があるわけで、あそこに並んでいるのは、みんな極めて明確なそれぞれの国の施策によって位置づけられている施設だけが取り上げられております。そうでありますと、これは

民家防音工事の助成を始めましてから、確かに長い時間がだんだんたち始めてきました。初期のものがだんだん老朽化してくるという時代に差しかかってくるわけですが、今後いずれかの時点になりますと、そういった空調機を更新するというような問題に直面してくるわけでございます。地元の皆様からいろいろな要望が出ているわけでございますが、この問題に取り組むに当たりまして、どういうふうに老朽化しているかという実態も調べてみないとならない、これにまず最初に着手していきたいと思います。一律に何年たったらだめになるというものでもございませんし、上手に使いますと二十年も使えるということでございますから、ここら辺はどんなふうか実態に応じて考えていきたいということでご

夜間の騒音というのは昼間より非常に気になるということも事実ですが、福岡がこの時間であることの結果、逆に申しますと、東京を八時に出ていくということが可能になるわけで、こうなりますと、福岡におられる方が東京と密接に連絡できる、一日交通圏として往復できるということなので、ある面では非常に福岡の方々の輿望を担ってやっているということでございます。ですから、その点では、夜間便をやめますと、福岡の方がかえって非常につらい思いをするということにもなるので、若干早くしたらどうだということの御要望もあろうかと思いますが、実は千歳行きと同じ時間に出ているわけで、たまたま千歳の方が風のぐあい等で十五分ですか早く着いてしまうということなので、今度逆に千歳と

存じております。

「航空ふぉーらむ」で言っておりますように、東京羽田周辺の航空交通の混雑状況というのは大変厳しいものがあると思っております。日によりましては、今お話しになったような非常なラッシュ状況も出てまいります。これらをさばく航空交通管制官の苦労というのは大変なものでございます。また実際に、お話しのような通信負荷率が非常に高くなるという時間がときどき出てくる状態のあることも事実でございます。この辺の問題につきましては、これから何とか合理的な管制の仕方を考えて対処していくということが基本的な課題だと理解しております。

今お話しのように、関東の上空というのは非常に難しい空域でございます。横田、羽田、成田、百里、それぞれ大きな空港の進入管制が互いに接しておりまして、管制誘導についてはそれぞれ特別な技術が要るところだろうと思います。

空域の管理というのが一元的に行われることが望ましいのは当然でございます。ただ、今の空域の管理の仕方は、航空路管制は運輸省が全国一元的にやっております。それから航空路管制から受けた進入管制、さらにそれを一番飛行場のところで受けとめる飛行場管制につきましては、お話のように、部分的に米軍あるいは自衛隊がやるということで、それはその限りで一応は体系化されてはいるわけでございます。一応の秩序にのっとってやっているわけでございます。 　ただ、実際に関東空域のように、横田の空域というものを合理的に全体の中でコントロールして使うということをする余地をもう少し広げることが、関東空域全体の有効利用につながっていくということもまた事実でございます。そう

事務的な打ち合わせのときに、向こうどの関係で申し入れております。

今お話しのように、私ども一応七十五でどれだけ騒音コンターが縮んできたか、発生源対策の効果があったかということで、具体的な面積を計算して、この十年間でどれだけ下がったかということを計算して見ておりましたが、今お話しのように、七十でどう狭くなったかということについては、今手元にまだ資料を作成しておりませんので、この場でお答えできないわけでございます。

ちょうどこれまでにやりましたのが十年間ということで、中間目標の達成がどうかということでやったわけで、七十ということを忘念しているわけではございませんので、今後は七十がどうかということに問題を据えて検討してまいりたいと思います。

先ほども申し上げましたように、一般的な促進策としては、財投なり税制というようなことを通じて低騒音機の採用ということでございますが、個別には各航空会社に対して低騒音機の導入を強く指導しておりますし、また各航空会社も特に大阪等への乗り入れに当たりましては、低騒音機を使うということに意を用いてきておりますし、そういう点ではこれからの機材は低騒音機へ進むということで、かなりの指導の効果もあるし、各社ともそういう自覚を持ってやっております。

一応低騒音機ということで考えております。

「飛鳥」等の低騒音のＳＴＯＬ機の開発ということ自身は、私どもも大いに期待しているわけでございますが、さしあたり今各地で問題にされておりますコミューター空港というものあるいはローカルの空港の開発という観点から申しますと、正直申しまして、このＳＴＯＬのジェット機というのは非常に高価なものにどうしてもなりがちでございますし、そういう点では在来型のプロペラ型の航空機でコミューター航空をやる、これは八百メートルの滑走路でも十分飛べる機種でございますから、そういった航空機を活用していくということになろうかと思うわけでございます。ＳＴＯＬの低騒音機というのは、それはそれなりの一つのジャンルでございますが、また大量輸送の航空機という点から申しますと

正直なところ、今開発をやっておられるＳＴＯＬ機の将来の使い方の位置づけと申しますか、そういったものについては、まだ私どもも適当なビジョンというものを持っていないわけで、現在の航空の利用という点から申しますと、既に開発されている大型の低騒音型のジェット旅客機なり、あるいはプロペラの小型の飛行機というものを組み合わせながら使っていくという交通体系で考えている次第でございます。

お話しのように、開発がかなりの段階まで来つつあるということですが、これから現実の実用化という問題と取り組むという段階、実際に私どももこれを使うという立場からこの問題に取り組んでいくわけですが、現実の問題としますと、これもまず生産という段階に入るので、その点では今度は通産省が中心となって開発をするということになります。先ほど技術部長も申し上げましたように、開発の初期から運輸省もいろいろとお話に一緒になって入ってきておるわけでございますので、そういう点では今後ともよく連携をしながら見守っていきたいということですし、必要であれば、その都度私どもからいろいろな意見も申し上げて、どうかすぐれた成果をつくっていただきたいというふうに思っておるわ

今お話しのような、外国航空機からすると、日本の環境問題についての理解が多少不十分だということがあるわけでございますが、実際にパンアメリカンに対しましては、この遅延の問題を取り上げまして、当方から強く指示をいたしまして、その結果、パンアメリカンの到着の時間帯を変更する、ダイヤの変更ということをしております。そういうような具体的な改善は見られております。