当面する一九七〇年代は、わが国にとって、また世界にとって、激しい変化と進歩の年代であります。私は、この重要時期を迎えるにあたり、民社党を代表いたしまして、今後のわが国の外交、内政の基本的進路とその具体策について、佐藤内閣の方針をただしたいと存じます。（拍手） 私は、一九七〇年代に向かうわが国の基本路線は、次の三つでなければならないと存じます。 第一は、国内にあっては、現在の工業経済国家の立場を土台として他国の追随を許さない高度の教育福祉国家を建設することであります。世界でも驚異の的であるわが国の経済発展のエネルギーを、いかにして国民福祉の増大に直結させるか、これこそ今後の内政上の重要課題であります。 その第二は、アジアの
私は、民社党を代表いたしまして、今回の日米会談の主題である沖繩問題をはじめ、日米安保条約の今後の取り扱い、…… 〔発言する者多し〕
アジア政策の基本課題である中国問題並びに現下国民生活上の重要問題である物価、大学問題等について、佐藤内閣の所信をただしたいと存じます。（拍手） 私が伺いたい第一点は、これからの重要課題である日米関係の再検討についてであります。 その具体的課題の一つは、今回の日米共同声明と沖繩問題であります。（拍手）われわれは、沖繩問題解決の基本原則は、将来への禍根なき解決の一言に尽きるのであります。（拍手）この見地から今回の日米共同声明を見るとき、われわれが率直に受ける印象は、沖繩の返還と引きかえに、日本がアメリカの極東戦略体制に深入りし過ぎたのではないかという点であります。（拍手） そこで私は、佐藤総理に端的にお伺いいたします。
私は、民社党を代表いたしまして、次の三点について政府に質問いたします。 その第一は、戦後二十四年、累積されてきた高度経済成長下における社会的いびつと、精神的荒廃をいかにして解決するか、大学紛争はまさにその象徴的な姿であります。 第二の問題は、物価高を中心とするインフレーションの克服、すなわち、国民生活と日本経済の安定的発展をいかにして確保するかの方策であります。 第三は、日米安保条約の改定問題沖繩返還の早期実現並びに中国問題の外交問題についてでございます。 私は、以上三点の質問に先立ちまして、沖繩のゼネスト回避について総理大臣の善処を要望するものであります。 一昨日、政府は、アメリカの代理大使と会談の際、同氏は、
私は、民主社会党を代表いたしまして、今回のジョンソン大統領の重要発表に基づく緊急事態について、佐藤総理の所信と今後の方針をお尋ねいたします。 まず冒頭に、私は、今回のジョンソン提案が、ハノイ当局の対米会談の応諾によって、二十年戦争の終結への端緒を切り開こうとしていることは、平和を念願する世界人類の期待にこたえる本のとして、まことに喜びにたえない次第でございます。（拍手）ベトナム戦争の早期終結を目ざすジョンソン大統領の苦悩に満ちた決意は、これまでわれわれがしばしば警告してきたとおり、米国がベトナム和平の実現を願う限り、いつかはとらねばならなかった必然の道であります。それはおそきに失したとはいえ、勇気ある決断として、率直に私は賛意を
私は、民主社会党を代表いたしまして、財政、内政、外交の三面にわたって、佐藤内閣に質問いたします。（拍手） 私は、質問に先立ちまして、要望いたしたい緊急事態がございます。それは、北朝鮮政府によるアメリカ情報艦の拿捕事件であります。 本件は、あくまで平和的外交交渉によって解決すべきであって、かりそめにも武力を用いることのなきよう、米国並びに北朝鮮政府に要請するとともに、万一の場合といえども、日本をして作戦前進基地としないよう、十分配慮すべきであります。（拍手） 私が、何ゆえ政府にこのことを警告するかと申しますならば、この際、安保条約第六条の事前協議をあいまいにすることによって、わが国の基地がこの紛争の足場として利用される可能
私は、民主社会党を代表いたしまして、現下重要と思われまする次の三点についてお尋ねいたします。 その第一は、物価と不況克服の問題であります。第二は、ベトナム戦争の和平工作とアジア全体の平和確立の問題であります。第三は、日米関係は、戦後すでに二十年を経過いたしまして、新しき段階を迎えました。これにいかに対処するのか。さらに迫りくる日米安全保障条約改定について、政府はいかなる方針をお持ちになっておられるか。以上三点について、佐藤内閣総理大臣にお尋ねいたしたいと存じます。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 まず、私がお尋ねしたい財政、経済の問題でございますが、その第一は物価問題についてでございます。 私は、ことばじりをとら
私は、民主社会党を代表いたしまして、四十年度の財政政策について、主として総理大臣、大蔵大臣にお伺いいたしたいと存じます。 申すまでもなく、昭和四十年度の財政政策の目的は三つあると思います。 その第一は、高度成長政策から安定成長へと経済政策を切りかえますにあたりまして、その混乱と摩擦を避けて、いかにその目的を達するかということが第一だと存じます。 第二の問題は、経済不況と物価高という相矛盾した中に苦悶いたしておりまするところの現下の経済不安を、いかなる方策をもって解決するかが第二だと存じます。 第三は、物価高を解決し、国民生活に安定感と光明を与えるの方策はいかん、この三点が私は財政の主たるものではないかと思うのです。
いま総理大臣は人手不足等をあげられたのでありますが、私は、もう少し日本経済の構造の変化については根本的な御認識を願いたいと思うのであります。 私が考えますところは、日本経済の構造の変化とは、第一に、従来は需要超過型でありました。しかし、いまは供給の過剰型になってきている、こう思うのであります。第二には、企業経営の実態が、これがために利益率が全般的に低下いたしまして、投資効率が低下し、企業の収益が低下してきている。これが日本経済の一つの構造的変化の本質ではないか、こう私は考えるのであります。しかし、私はいまあなたと学術論争をするという時間がございませんから、あなたの見解を承り、私の見解を申し述べて、次の段階に入ります。 そこで
総理大臣は、本予算は非常に無理な予算であるということをお認めになりました。私はさらにこれ以上その点は追及いたしません。ただ私が心配することは、無理な予算を編成された結果が、いわゆる税金の取り方が非常にきびしくなるのではないか。たとえて申しますと、中小企業、農家等の青色申告所得者に対して非常に無理な税金の取り方になってあらわれてくるのじゃないか、これは私は十分御注意をいただきたい。申し上げるまでもなく、高度成長政策のひずみの是正は、中小企業と農家の成長率を高めるというところに施策の重点があるのでありますから、これに向かっての税金の苛斂誅求というものが行なわれますと逆の結果を来たします。この点は御注意いただきたい。そこで、私はあなたが無
将来注意されるという御答弁でありますから、私は深くその問題は追及いたしませんが、しかし行政整理と反対の結果は、このたびの施策において三局一部が増設されていることです。これはあなたの方針と相反している。しかも、減らすべきものは逐次減らすというお話でありましたけれども、減らすべきものは行政調査会の答申の中にかなり明確に出ております。一例を申し上げますと、大蔵省の臨時貴金属処理部あるいは農林省の蚕糸局、開拓行政部局、これは終戦直後の臨時的あるいは戦争中にできた部局でありまして、こういうものを何がゆえにほうっておくのか、私は、これは総理大臣の意思が行政に反映しないというだけでなしに、政治の怠慢だと思うのです。今日の国民は安くてサービスのよい
大幅の減税ということですか。総理大臣はなかなかよくごらんになっておると思うのです。そのとおりです。それに加うるにもう一つあります。ケネディ大統領が就任してアメリカの景気を建て直すためにとったものは、第一に物価と通貨の安定に細心の注意を払ったということです。第二は、百十五億ドルの減税を断行いたしましたが、この減税によって生じた国民の財力をどこに向けたかと申しまするならば、それは貯蓄と耐久消費財、住宅等の健全な方向に向かわしめた。これが物価と通貨の安定という注意と相伴いまして、アメリカは建国以来の景気の上昇を遂げながらも、物価は一％の上昇にとどまっておるのであります。これがなお景気上昇を継続するという原因だ。こう考えますると、私は、あな
時間をかせとおっしゃるのでありまするから、私は佐藤総理大臣の政治的な誠意にしばらく時間をかすことにやぶさかではありませんけれども、現実においては、あなたの部局をふやさないといって言明された、閣議に指示された二日後に三局一部がふえているという現象が生まれてきています。これは、総理大臣の威信が行政部に行なわれていないのか、あなた自身が真心をもって実行してないのか、いずれかと思いますけれども、私は、本論は外交の問題であなたの御意見を承りたいと思いまするから、これで深入りすることを避けましょう。 しかし、御参考までに申し上げておきますと、アメリカ国民の総所得は、御承知のとおり、六三年で四千七百億ドルでありました。日本はこれに対して五百六
まあこれから政治家として大をなされるあなたのことですから、恥をかかせるわけじゃありませんが、あんまりいまから詭弁を弄されないほうがよろしいですよ。ということは、当初三十九年度の予算を審議するときに、政府の物価の見通しは二・七％でした。それを途中から四・二％に変更したのです。それで、昨年末四・五％でありますが、一昨日の新聞をごらんになればわかります。東京都の物価は一・九％一月ふえているのですから。あまりつべこべ詭弁を弄さないほうがよろしいと思います。 次に、私は総理大臣にお伺いしたいことは、いまの構想を大体実現されるということを承りまして安心しましたが、さらに流通機構の改善その他におきまして、生鮮食料品の需給バランスをはかるために
国庫負担による大都市に対する市場の拡充並びに倉庫です。いまのを国の負担でやるということです。
供給地並びに消費地において大きな冷凍倉庫をつくることには賛成であるが、国庫においてそれを負担するということにはにわかに賛成できないというお答えがありました。私は、これはあなたと少し見解が違うのです。今日の物価の問題を私は経済問題とは見ておらないのです。これは社会問題です。同時に政治問題です。もしも日本の政治がすべてを経済問題で割り切るということでございまするならば、それは近代政治というものと逆行するのです。たとえば、少しことばがかどが立つようでありますけれども、お米の値段にいたしましても、今日の日本の買い入れ米価は国際価格の倍です。しかし、これは農村対策、食糧政策、あるいは万一のときの国際的変動に備えて政治的に考慮していまの米価は算
大蔵大臣の説明の前に、私は、いまの御答弁は佐藤さんらしくない、時代感覚のズレを証明するものだと思います。私は、政治の要諦は国民生活の安定にあると思う。物価の問題は、純経済問題として取り扱うなら、社会保障制度というものもありません。自由党が提唱された——民社党が提唱されて、後に自民党さんも提唱された福祉国家の建設もありません。あなたの提唱される社会開発もありません。ことごとく国民生活の安定というものは政治です。その点、あなたの御認識と私はだいぶ違うのです。だいぶ違う。あなたのは十九世紀的のアダム・スミス以前の経済学です。今日は二十世紀です。二百年違っていますよ、それは。それはお考え直しを願いたい。先ほど申しましたように、米価一つの取り
その問題を論争いたしておりますと時間を食いますので、私は本題の外交の問題に入りたい。 佐藤首相は、私が申し上げるまでもなく、施政方針の中で、あるいは記者会見の中でしばしば国連中心主義、並びにアジアの一員としてアジアの平和と繁栄を確保することが大切であり、自分の外交の主力をそこに注ぐ、こうお述べになっている。しからば、今日のアジアの問題をせんじ詰めてみますならば、目前における南ベトナムの軍事紛争をいかにして停止するか、さらに、その背景として根本的なものは中国問題であるのでありまして、これをせんじ詰めてみまするならば、米中の政治的対立と申しまするか、緊張緩和と申しますか、これをいかにして解決するかということが日本外交の果たすべき使命
私が総理大臣にお伺いしたことは、ベトナムにおける情勢の分析をあなたにお伺いしておるのではないのでありまして、さような情勢認識の上に立って、アジアの一角に起きたこの軍事紛争を、アジアの一員としての日本の外交がいかにして解決するかという御方策がおありになれば承りたいということをお聞きしたのです。 そこで、議論を蒸し返して堂々めぐりしておりましてもいたし方がございませんから、私は、ここに一個の提案を申し上げまして、あなたの御見解を承りたい。あなたがアメリカのジョンソン大統領とお打ち合わせになって、医療班を送る、あるいは民生安定のための救護班を送るというお話、私は、その前に何と申しましても解決しなければならぬことは、現下火を吹いておる軍
ただいま総理大臣は、私の提案に対して御賛成のようでありましたが、ただ問題は、時期の問題であるというお答えがありました。私は、この時期の判定というものは、外交において最もむずかしい判断だと思います。しかし私は、いまは絶好のチャンスだと思います。たとえて申しますと、アメリカにおいては、一月の四日にラスク長官が、中共がこれに介入しなければアメリカは軍事的撤退をする用意ありということを声明されております。さらに、いま中共とアメリカとの間にひそかなる会談も行なわれております。一説に言わせまするならば、ベトコンとベトナムとの間に和平の協定の話し合いも行なわれておると聞いております。さらに本日の新聞を見ますると、現下の情勢を憂慮してソビエトの首相
