私ははなはだ愚問のようでありますけれども、しばしば総理大臣が外交の方針で声明を発せられる。そのあくる日いつも重光さんが音羽の屋敷までお伺いして真偽を確かめるという工合です。私は日本の国内における外交をうまくやってもらいたいと思っておるからわざわざ聞いたのであります。 そこでこの日米共同声明における分担金の減らし方一般方式についてでありますが、これと日本の自衛力の漸増計画とがからみ合っておるのですが、一体日本の自衛力の漸増計画とアメリカの防衛分担金とがからみ合わなければならぬところの根拠はどこにあるか。法制的に、政治的に、一体どこに、分担金を減らしてもらうために日本の自衛力をふやさなければならぬ、ふやしたその率、二をふやせば一を減
河野農林大臣と大蔵大臣にお尋ねするのですが、その通りですか、両氏から一つ返事をしていただきたい。
私は防衛分担金と日本の自衛力の漸増計画とはどこにも関係ない、こう思っておりますが、その根拠はどこにあるか——政治論は別です。根拠はどこにあるかと申しますと、行政協定二十五条並びにアメリカ上院における報告、それからダレス氏のそれに対する声明というものと関連いたしまして、日本の自衛力と分担金とは何ら関係ない。従って分担金を減らすかふやすかということにつきましては、それはアメリカの兵力量によって決定するのであって、日本の自衛力とは何にも関係ない、こう解釈しておるのですが、河野農林大臣、あなたは大体これをおやりになったようだから、あなたが張本人のようですから、一応腹蔵ない御意見を承わりたい。 〔「河野外務大臣」「河野副総理」と
あなたが根拠とされる点は行政協定二十五条にあるのじゃないか。それには当時の外務大臣岡崎氏は、その中において、日本国が漸増的に、自国の防衛のために、みずから責任を負うが、それがために経費がふえる場合においては、合衆国軍隊の維持のために規定する経費を減額してくれることを考えてくれるかどうか。この質問に対しましてラスク氏は、合衆国が共同及び相互的な防衛の努力のため必要とされる合衆国の経費の増加も、またあわせてあなたの方も考慮してもらいたいということになっておりまして、わずかに自衛力の問題と防衛分担金とのからみ合いはこの交換公文二十五条、これ以外にはないのです。そこで私はあなたにお尋ねしたいと思いますることは、あなたは外務大臣就任前でござい
私の申し上げることは、総理大臣に少し御理解が乏しかったようでありますが、安全保障条約並びに行政協定は、アメリカにおいてはそういう見解をとっている。私はその後の事実に徴して、これはやはりアメリカの駐留権を確保するための安全保障条約だと思う。そうすると、これはことごとく日本の安全に寄与するということが副次的の問題でありまして、アメリカ軍の駐屯というものはアメリカの都合による、引き揚げるのもアメリカの都合によるのだとすると、その意味において、日本の防衛のためにこの血税の三百億円、施設費を合せまして、四百億円以上を支出する必要はどこにもない。同時に安全保障条約、行政協定というものは、きわめて当時から屈辱的でありまして、不平等条約であります。
それならまた条約の解釈はきわめてあやふやになっている。そこで私は、これは総理大臣でなくてもいいのですが、外務大臣にお尋ねしたいのです。防衛分担金をわが国が負担しなければならぬ義務があると仮定いたします。私はないと思っておりますが、あなたの主張通りに、それを分担する義務がわが国にあるといたしますならば、その分担する義務の金額の基準を一体外務、大臣並びに大蔵大臣はどこにお求めになっておりますか。
あなたが外務大臣に御就任の前ですから、私は、追及しないのですが、昭和二十七年二月二十三日予算委員会において、その大体の基準は取りきあられております。その当時池田大蔵大臣が説明された要旨によりますと、当時駐留する兵力は、陸軍、海軍、空軍を合せて大体六個師団と推定される、それに要する費用としてわが国が負担しなければならぬものは、これは当時終戦処理費として、アメリカ軍が駐留することに要する費用が千三百億円、その中で日本国が今度新しく独立して行政協定によって負担しなければならぬものは、鉄道運賃百億円、通信費五十四億円、光熱費六十億円、需品費百七十七億円、役務費百五十四億円、設備器具等十三億円、合計五百五十八億円、施設費は九十二億円、これを二
そうすると、六百五十億円ときめた当時よりもアメリカの兵力量がいかに減少しても、これだけの分担金は払わなければならぬ。日米共同声明によると、その方式でなければ、アメリカの兵力量いかんにかかわらず漸減方式はとられないかどうかということです。
もう一ぺんごらんいただきたいと思います。私があなたに問わんとしておるところは、日米共同の声明によって、日本の自衛力を二ふやせば分担金は一減らしてやろう、こういうことになっておる。そこで、私が先ほども申し上げましたように、アメリカの防衛分担金を日本が払うのは、これは政府の説明を承認するとしても、日本を守ってくれるから、そしてわれわれは自衛力がないから、これは分担しなければならぬということを政府は声明された。そうすると、当然アメリカの防衛分担金をわが国がどれだけ払えばいいかということは兵力量による。もしも、それがなしに、何でもかんでも分担金は一定基準を払わなければならぬということになりますと、これは日本の自衛の問題とは切り離して、アメリ
それなら私はそのことについて堂々めぐりする必要はありませんが、日本が今まで納めておりました防衛分担金は、日本の財政法の適用も受けなければ、日本の会計経理の適用も実質的には受けていない。アメリカ軍に四半期ごとに渡しっぱなしです。従って、これはアメリカ軍に渡しておるのでありますから、アメリカ政府は一体いかなる項目によって日本から支出いたしました防衛分担金というものは受け入れておるのですか。アメリカの会計法は一体どこで受けておるのですか。
これはアメリカの財政法あるいはアメリカの経理だというのですが、日本の金なんです。従って、自分の国の国民の税金が一体どういうふうに流れていって、どういうふうに受け取られておるかということは、日本の財政当局、外務大臣として一応それは探求しておくだけの義務があるじゃないですか。
それで堂々めぐりしていても仕方がありませんが、これは日本から分担している金はアメリカが雑収入として受け入れているのです。アメリカの日本防衛の支出は、極東の全体の軍事費として支出している。従ってそこに問題があるということで、私はあなたに再検討をしてもらいたい、総理大臣にも再検討してもらいたい、こう思っている。要点はそこ並んです。 そこで私はその問題で堂々めぐりしても仕方がありませんから、次は外交問題で総理天臣にお尋ねいたします。先般来外務省の公式ルートでなしに、いろいろな非公式なルートをもって、戦争終了の宣言、いろんなものが提案されて参りました。そこで私が今総理大臣にお尋ねしようと思う一つは、その同じ非公式なルートをもって総理大臣
河野さん、あなたのところもありませんか。念のためにお尋ねしておきます。
私は対ソ外交につきまして、従来二元外交あるいは二枚舌外交といろいろいわれておりますが、鳩山さんの外交方針に対しまして、一体私ども国民が判断いたしますのに、鳩山個人の外交方針に重点を置いて判断していいのか、あるいは過ぐる日決定された自由民主党の外交方針というものを尊重して判断していいのかどうか、この点を一つ念のために承わっておきます。
ロンドンにおける松本全権の交渉以外にはルートがないという声明でありますが、そうすると、今まであなたがしばしば外交方針について述べられたことは、あれは一個の放言として解釈してよろしいか。
あなたの発言があったかなかったかということは、もう天下周知の事実である。私はこれ以上時間を浪費することを避けましょう。 そこで最後に、それでは日ソ交渉についてあなたの決意のほどを承わっておきたい。あなたはしばしば横道の問題は別として、公式に声明したのは、日ソ交渉早期妥結を主張された。自由民主党は党是をもって領土問題その他抑留者の問題を決定しております。そうすると、日ソ交渉に当って早期妥結の方針と条件貫徹の方針とほ調和がなかほか時間的に困難な問題もあるのでありますが、一体その調整はあなたはどういうふうにしてつけられるか。
大体早期妥結も希望する、条件の貫徹毛希望する。そうしますと、自由民主党でおきめに触った外交方針を条件貫徹の基本線にするということに触れば、ソビエトの全面的譲歩を要求するよりほかに妥結の方法はほいのでありますが、あなたはソビエトがあの条件で譲歩するとお考えになっておりますか。
それは公式的にはそう言えるのです。問題は、日本が譲歩するか、ソビエトが譲歩するか、あるいは両方その問題についての面子と主張を半分ずつ譲り合って解決するかということ以外にはないのです。そこで私はあなたの公式以上の今の声明をもう一歩突っ込んで御答弁を承わろうとは思いませんが、それならば、両方の主張が出っぱり合いまして、なかなか早期妥結が実現しなかった場合に、抑留者の問題ば一体どういうふうにして解決されるつもりでありますか。
人道上の問題でありまして、これは家族の問題を考え、本人の身の上を考えると、われわれ同胞としてはまことに断腸の思いをいたします。そこで、人道上の問題であるから、早期に帰してもらいたいということは、あなたも国民もひとしく念願するところでありますが、それに対してどういうふうな努力を傾注されているか、どういうふうにあなたの希望を実現する外交上の方策をおとりになっているか、具体的な問題をお尋ねしたい。
私は、交渉が長引いたときに、この人道上の問題をどう解決するか、問題は松本君が今努力中だとおっしゃるのですが、ロンドン会議が行き詰まったときを予測して、第二の策は一体いかんということをお尋ねしておる。 そこで、私は具体的にお尋ねしましょう。あなたが、人道上の問題として抑留者の返還を要求され、ソビエトは、条約を締結しなければ返さぬ、こう言っておる。そこで、それを解決する方法といたしまして、私どもは、やはり国連憲章第六章に従って、国連に提訴して、この不当抑留の即時釈放を国際的に運動する以外にほいのじゃないか。一体そういうふうな手配と努力を傾注されたかどうか。国連未加入の国でも、それは取り上げてくれるはずです。そういう努力をされた事実が
