西村榮一

ちょっと閣僚に御注意申し上げておきますけれども、私の問わんとすることは、あなたがおっしゃるような経済読本のような講釈を聞いておるのではない、具体的に聞いているのですから、とぼけた答弁をしないで具体的にお答えを願いたい、私は具体的にお伺いをしましょう。 　政府の施策があなたのおっしゃるところと逆転しているということは、一例を言えば輸出に対する財政資金が、前年度は政府資金八に対して民間資金二です。本年度は財政資金七に対して民間資金三です。このことは金利にどういう影響を持ってくるかというと、八と二でやります場合においては、総計いたしまして五分三厘の利息になる。しかし七と三になりますと五分六厘七毛になる、これは今日でさえも国際競争の入札に

私がしばしば御注意申し上げるように、要点をはずした答弁をしほいように。私の言うのは、輸出に対するだけに一例をとっても、昨年八と二であったのが今年七と三になった、その結果金利が輸出に対して高くなる、それでは日本の輸出業者は国際競争に対してそれだけの割を食っている、貿易の動向は先ほど私がお話申し上げたように、しかもこれに対して各国が猛烈に反撃しようとするときに、金利の点において割を食っている、それであなたが言われるような国際景気に対する警告と同時に輸出になお力を入れるのだということが、この貿易の金利負担の問題からいっても一体できるかできないかというところを私は聞いているのです。電力の問題なんか聞いていないですよ。それは別でやりましょう。

私は、本年度は国民所得はぐっと伸びだ、それについて予算も膨張した。しかしその予算の膨張の仕方が、私から言わせれば再生産方面に膨張しないで、そのほかの補助金の増額であるとか、行政費が膨張したということが財政の方針としては不健全でははいか、それよりもそれらを圧縮して、それを再生産方面に財源をして振り向けて、あすの日本の経済の建て直しをはかったらどうか、こういうわけです。

国民所得の伸びについていかずに、それ以上に行政費を節減して健全財政方針をとるということについては、大蔵大臣は異論がないとおっしゃった。おそらく財政家としては当然そういう方針をとられるだろう、ただその方針を貫徹するだけの政治力が大蔵当局になかったから不健全財政になってきた。あなたの意思はやはり健全財政にある。そこで私は具体的に提案いたしましょう。 　今日の行政費は大体において四千七百億円。私はこれは一割節減できると思う。人件費を除きまして、営繕費、旅費、消耗費。私も、古いことでありますけれども、自分で予算を編成した経験上からいきまして、大体一割倹約いたしますと、行政は大へん窮屈になりますけれども、とにかくやっていける。二割の節約は、

これは財政を担任する者の常識でありますから、その点においてイデオロギーとかなんとかいうことはないのでありまして、そこに志はあるのであるけれども、私の言うことには同感ではあるが、現在の自由党の党内事情並びに行政の実態は、それまで勇断をふるうことは困難であるということでありますならば、私はこれはそれ以上お尋ねいたしません。 　そこで私は、先ほど申しましたように、何と申しましても日本の貿易を伸ばして、国民生活を固めねばならぬのでありますが、それには金が要る。金が要るといっても、今言うように行政費を節約することは困難である。しかし公債も出すわけにいかぬということでありますならば、私はここに大蔵大臣に提案したいのでありますが、今の手持ち外貨

これは焦げついた分は別にしてあるのですか。正味の手持ちですか。

焦げついた分はどのくらいあるのですか。数字と各国別を知らしてもらいたい。

各国別はどうですか。

焦げつきの分については森永君は大へん政治的表現を用いられたから、その焦げつきについては私も少し責任をお尋ねしたいのですが、省略いたします。 　そこで観点を変えてこの特別会計の説明の中を見ますと、手持ち外貨の預金に対しては外国に一・五％の利息を大体収入予定されておるのですが、私はこれはもう少し上らぬかしらと思うのですが、大蔵大臣どうでしょう。

予算に見積ってあることが間違いがあるとかないとかいうのではなしに、私の言うのは、もう少しうまく運用ができないかどうか。たとえて申しますと、一・五％の定期預金をされた収入になっている。これはあなたも御存じの通りです。私はあなたがほかの大蔵大臣なら、こういうしちめんどくさい質問はしないのです。銀行家出身だから質問をする。こういうことはあなたも御存じの通り、戦前においては日本の貿易外収入の大体一五％から一七％までは外貨の操作で上げておった。そこで私の言うのは、現在外国の公債は大体三分です。従ってこれは利息を回せば三分一厘から三分二厘ちょっと回ってくる。そうすると日本の一・五％の予定よりももう少し有利に回るのじゃないか。担保能力のあるアメリ

そうすると私は露骨に聞きますが、現在の日本の貿易量からいって、輸入外貨の回転にどの程度の外貨を持ったらいいのですか。けさほど松浦君がお尋ねになりましたけれども、それについての明確な御回答がなかったから、重ねて私お尋ねいたします。

一九五三年の十月に国際通貨基金において、大体各国の手持ちドルの標準をきめております。それは輸入量の約一割、けれどもその輸入量の一割というものが最低であって、その一割で操作ができるのには、その国の輸出入のバランスが合っていなければならぬ、国内における経済が安定していなければならぬ、その二つの条件が整えば大体手持ちドルは一割でいい、これは一九五三年十月の国際通貨基金において、各国が集まって大体きめた標準であります、これは大蔵大臣御存じだと思う。しかし日本の経済はその基準通りにはなかなか行きません、これは私も認めます。そこで現在ございます十三億ドルの手持ち外貨は、私は遊ばせておくことはないと思うのです。ということは、現在外国から、世界銀行

先ほど大蔵大臣からアジア経済外交の問題についてお話がありました。この点は私はきわめて同感であるのでありますが、しかしながらアジアの経済外交を推し進める具体的な方策と施策と、そして今用意があるかどうかという点がきわめて重要であります。そこでこれは経済閣僚だけではなしに、日本の外交の基調をアジアの経済の問題に置くとするならば、一体内閣全体としてどういう腹構えがあるか、鳩山首相、外務大臣並びに大蔵大臣、関係閣僚から、この問題についての構想だけでなくて、具体的に承わりたい。

何かお話があったようですが、御答弁にはなっておりません。あなたが一つの具体的な問題として提議された、賠償を解決して個別的に親善関係を進めるというのでありますが、賠償に対しては予算がないのです。前年度を踏襲しているだけで、賠償問題を解決するほんとうの予算は、どういうかげんか削減されておるのでありまして、これもまた抽象論といわなければなりません。そこでアジア経済全般を伸展するためにコロンボ計画というものがある。このコロンボ計画に対する日本の協力の役割はほとんどない。これにあなたが期待されるならば、大きな間違いです。そういう抽象論じゃなしに、日本の外交を政治イデオロギーの立場で論ずるということも必要でありますけれども、それより、事経済に関

バンドン会議のお話がありましたから、政府の反省を促しておきたいと思うのは、わが国は去年の暮れに国際連合に対する加盟のチャンスを失いました。これは過ぎ去ったことでありますから、私は追及いたしませんが、現内閣の政治的な大きな責任だとお考えになりませんか。少くとも近来における各国の動向と、性界政局に対する外交の感覚のズレが、私は国連に対する加盟の失敗となって現われてきたと思う。ということは、現在世界を支配しておるものは大国だけではありません。小国が結合して、何とか平和を守り、小国たりともみずから独立自尊の見地に立って、国際連合というものの運営について平等なる発言権を持とうとするのが国際政治の最近の動向であります。しかうして、その絶好のチャ

そのお答えも私はもっともだと思います。先走って総理大臣が、こういう要件で来るから、こういうふうにして応待するんだということは、これは言い得ないし、またあなたが言えば、これは大きな放言になりますから、私は答弁は要求しませんけれども、ダレス氏が来るについて、先ほど申しました三点以外に一つの大きな任務があると思う。そこでそれについてのあなたのお答えを私は求めようと思いませんが、今議題になっておりますアジア経済の問題について、ダレス氏が来たら、あなたはこういうふうな提案をされる意思はないかどうか。少くとも日本はアジアの日本です。西欧の日本ではございません。これは申すまでもない。しからばアジアの日本は、アメリカやイギリスよりもアジアのことは一

ダレス氏はアジアの平和を心から希望されているというあなたのお話でありますが、私はそれは事実だと思います。少くとも世界の運命を支配するアメリカの支配者として、アジアの平和を念願しないはずはありません。けれども、それ以上に、ダレスさんの構想というものがどこにあるかというと、アジアの軍事基地です。米ソ両国の軍事的バランスをアジア・ブロックにおいてとろうとする。アジアの平和、世界の平和を求める以上に、アメリカ本国の軍事的優位性を誇示していこうというところに、私はほんとうのねらいがあると思う。あなたも一つそう甘い考え方をお持ちにならずに、そういうところを、アメリカの政治家はアメリカの政治家として、ソビエトの政治家はソビエトの政治家として、日本

そうすると、ただいまのお答えは大切ですから、もう一ぺん申し上げておきますが、アメリカ軍の撤退と日本の自衛隊の増強とは関係はない、約束においても条約においても関係はない。アメリカ軍の撤退する要素は、一部は日本軍の自衛力のいかんにもよるけれども、主として国際情勢によらなければならないというふうな、あなたの答弁は、要約すればその二点に属するように思いますが、そういうふうに解釈して差しつかえありませんか。

私は今の船田君の答弁がきわめて、正確な答弁だと思うのです。そうしますると、きのうもちょっと出ましたけれども、鳩山総理大臣が幾たびか議場において、あるいは国民に対して、アメリカ軍の撤退を欲せんとするならば、日本の自衛力が完備しなければ不可能だ、こう御主張になっております。私はこれはやはり政治家としての国民に対する一つのゼスチュア、あるいはあなたの希望図としてそういうことをお述べになったけれども、今船田長官が御答弁になったように、日本の自衛力の漸増計画とアメリカ軍の撤退とは何ら条約上あるいは有機的な関連はないという答弁が正しいと思う。従って今までの総理大臣の御答弁、御発言は、政治家としての一つのゼスチュアだ、こう解釈してきょうは追及いた

誤解はしておりません。私はあなたをほんとうに追及するつもりなら、あなたの速記を今持ってきておりますから、それに従ってお尋ねするのですけれども、そういうことば御健康上いたしません。（笑声）御安心下さい。 　そこで私は本論についてのお尋ねをするのですが、一月の三十日に、防衛分担金について日米共同の声明が発表されております。これは外務省で発表されております。そこでこの防衛分担金の問題について、外務省では公式に発表されましたけれども、一体これはどこの大臣が担当なすったのですか。大蔵大臣が御担当なすったのだか、河野農林大臣が御担当になったのか。外務大臣は一部は御担当なすったでしょうけれども、一体これはどなたに質問したらいいのですか、政治的に