フォードが、二ドル四十セントの平均賃金のときに五ドルを採用いたしました。労働時間は四十八時間を採用いたしました。これが資本主義発展の原動力でありますから、社会党が組みかえ案に提案いたしました賃金の上昇だけで、これはインフレーションにならない。インフレーションになるかならないかということは、その政治の強弱と緻密なる計画経済によるものであるということだけを御記憶願いたいのであります。
大蔵大臣にざっくばらんにお尋ねするのですけれども、私は、やはり民間の資金を活用するという上からは、ある程度まで資金委員会という構想がいいと思うのです。それで、いろいろな事情でしょうけれども、大蔵省内か内閣に資金委員会を諮問機関として置くといわれるのですが、これは、やはり僕は立法上の一つの疑義があるというだけじゃなしに、権威がないと思う。一つの国策を遂行するのに、資本主義だ、社会主義だという立場を離れても、国策を遂行するために民間の資金を活用するという上からは、やはり社会主義的な計画経済でなくても、一つの案内経済といいますか、計画化しなくても、資金により事業を育成し、かつまた高めなければならぬ事業を選別して、国策の大局に資金というもの
政府に五ヵ年計画があり、その五ヵ年計画に基いて年次割計画があるということであれば、それに基いて物が幾ら要り、資金が幾ら要り、雇用はどうする、そうして、それがためには輸出貿易はどうするという計画がある間は、資金の計画が当然裏づけになる。資金の計画が裏づけになるならば、その計画を実行するためには、立法化が必要である、私はこう思っております。しかし、これはあまり議論にわたりますから、私はきょうはそれに対してのあなたの回答は求め盲せん。この資金委員会を立法化するかどうかということについては、政府で今お出しにならぬということが明らかになったんですが、議員が出すかどうかは、議員の考えによるよりしようがないと思います。 そこで、それ以外に、な
大体大蔵大臣も、一億ドルくらいは日本の国内産業の再建のための資金に使ってもいいというようなことを、大まかに御同意を願ったのですから、私はそれ以上申しません。ただそのための条件として、手持ちドルを活用して国内の産業の建て直し、ないしは新興産業の育成のために用いるのには、今日の産業界に一応メスを入れる必要があるのではないか、これはごもっともな話です。私はそれは同感です。一律にいきません。けれども、産業界に対してメスを入れるということは、先ほどの話に戻りますけれども、やはり資金統制委員会というような法的な背景を持つものが要るのではないか、こう思うのです。思うのですが、それはまたお答えいただかなくてもけっこうです。 次に私がお尋ねしたい
予算委員会でも承わったんですけれども、賠償問題の解決を重点に置いて、東南アジアとの産業上の結びつきをつけるという政府の答弁でしたけれども、私は、大蔵大臣、これは不満です。この答弁だけは不満です。ということは、実際論からいって、東南アジア諸国は、賠償問題の解決を待つまでに西ドイツが進出してきます。これは、今共産圏のアジア対策と西欧側のアジア対策との間におけるすき間にくさびを打ち込んできて、その産業上の指導権を握ろうとするのは、あなたが御存じの通り、西ドイツの進出です。これは、少くともヨーロッパに関する限りは、西ドイツの機械工業の進出は当然でありますけれども、東南アジアにおいて、西ドイツに日本の産業が追いまくられるということは、日本の政
そこで、私は、日本の産業の再建と貿易振興の一つの大きな要素として、金利の問題があると思うのです。これは、銀行局長からお答えいただいてもいいし、専門家であるから大蔵大臣からお答え願ってもいいですが、皆さん御存じの通り、今の貸出金利の引き下げを制約しておるものは、何といっても銀行の営業費だと思うのです。経済の不安定からくる貸し倒れの補償金だとか、そういうものの準備金というものは、これからはあまり考慮する必要がないのではないか、通貨の不安定からくるものもしかり。そこで今問題になってくるものは、戦後のどさくさのあの経済の混乱の中に膨脹していった銀行の営業費というものは、戦前の約三倍になっております。そこで、私は大蔵大臣あるいは銀行局長にお尋
銀行局長でもいいのですが、私先ほど指摘したように、今の大蔵大臣の理想の目標では、私ちょっと不満なのであります。もう少し下げてもらいたい。しかしそれには、やはり金融業における大きな比重は、先ほど申しましたように経営費、営業費ですね。私どもの小僧時代には御承知のように紺のせびろで、鉛筆でもこれくらい小さくなるまで使わなければ、庶務課で取りかえてくれなかった。当時の私どもが上役から教えられたのは、やはり金を借りにくるのは困っておるから借りにくるので、お前たちが支店を経営するに当って――支店長になるときの訓示でしたけれども、七年間で大体傷がなおるというくらいのものなら、その産業を育てるようにやりなさい、回収をあせってはいかぬ、そのかわり経営
銀行局長には、なお今の問題を御努力願うということにして、私はあなたの今の御答弁には反駁いたしません。しかしながら、あなたは監督官庁の立場から銀行なり金融機関、信託、保険会社の経理をごらんになって――銀行、保険会社は多くの専用家を雇いまして、いかにして監督官庁をごまかすか、筋を通るようにするかということは専門家が多い。私も十八年ごまかしてきた経験がありますから、あなたの主張通りには受け取りかねる。もう少し裏面を観察なすって、有効なる指導をされるようにしたら、私の先ほど希望を述べた理想が達成されるのではないか。御検討願うことにして、一々あなたのことについて反駁はいたしませんが、御検討を願いたい。 そこで、私が次に大蔵大臣にお善ねした
それでは大体大蔵大臣も、今の生命保険料は非常に高いということは御了解になっておるのですね。ところが今のお答えによると、健全な発展のためにしばらく期間を置いて、しかる後に徐々に下げていく、こういうのです。その期間というのは、一体どのくらいの期間であるのか。それから同時に、その期間内において、どういうふうな指導監督によって、料金をどの程度まで引き下げるのかということについて、今日指導の目標を持っておられるかどうか、その目標についてお答えを願いたい。
銀行局長でいいですが、すでに業者の中で、この料金は高い、引き下げる余地がある。今の死亡率と危険率からいって、二十五円以下に引き下げる余地がある、私はこう見ておるのです。しかし業者から率先して二十八円七十銭に申請されておる、――九十銭ですか、詳しい数字は私は知らないが。そこですでに政府の決定されたのが三十円七十銭ですか、ところが同じ政府で経営されておる簡易保険が二十九円七十銭で経営しておる。簡易保険は小口です。銀行局長は、さっき銀行の経費の増大ば小口預金にあると言われたが、私はそれを一一反駁しません。実際においてそれは大したことはないということは、本店から支店に割り当てる経費の項目は大したことはない。それは、監督官庁に対する言いわけの
大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、私はあなたの答弁に対してからみついて、あげ足をとるつもりはないんですから、そのつもりでお答え願いたい。一部の業者が二十八円七十銭で申請しておるのにかかわらず、そこまで引き下げるということは一部の保険会社に対して非常な影響を与えるから、一時暫定的に三十円九十銭として、あとは徐々に理想のところまで引き下げていくのだというあなたの御答弁だった。そこで私は、お差しつかえない限りお尋ねしたいんですが、二十八円七十銭でも私は高いと思っておる。その新料率を採用することにおいて多くの保険会社が非常な影響をこうむるというその保険会社は、名前は要りませんが、一体全会社の中にどの程度の影響をこうむる会社があるのか伺いたい。
銀行局長でけっこうですから、簡潔にお答え願いたいと思います。今保険会社の収入保険料に対して、大蔵省は一体経費はどの程度まで見ておられますかお伺いしたい。
私は知って質問するんですが、いやな質問ですから差し控えましょう。このことについては、内容をよく知ってますから……。 そこで、私はなぜこのことを問題にするかと申しますと、御承知の通り、今日生命保険の契約高は二兆円をこえて、収入保険料は七百億円です。ところが私がここで懸念するのは、七百億円の収入を取って、それを地方債なりあるいは長期資金なり、それから、従来生命保険会社は一般市中銀行で扱わなかった不動産、市中銀行がいやがる不動産、そういう方面に奉仕的に貸付をしてきた。ところが最近における生命保険の貸し付け方というものは、これはかなり悪らつです。私は貪欲だと思う。今の生命保険の経営の仕方は、その七百億円の収入保険料を取って、あなたの今説
それでは、私はあと二間だけ……。
具体的にあなたにお答え願いたいのですが、私がさっきお尋ねしたのは、たとえていうと、七百五十億の収入保険料を取って、その四二％が経費である。その経費の中で、私の目の子算用で二割倹約すると、七十億円出る。この七十億円を肺結核の対策だとか、長期疾病あるいは健康保険の赤字等に埋めてやるならば、これは大へん助かると思うのです。そこで私は、同じ経費の使い道でも、そういうことだったら、これは国民の利益と国家の利益と、そうしてそれで生命が長引くのですから、長い目で見れば保険会社の経費が安くなる、こう思う。具体的にいえば、たとえば、今食っている経費を二割倹約させれば七十億円であります。これは国家、国民経済全体のプラスになるわけです。そこで私は、今四十
最後にお尋ねします。私は、やはり戦前における十七円というものは困難であっても、二十円ないし二十五円を目標として、経費はそれまで圧縮すべきだ、そうしないと健全な発展ができない。そこで、大蔵省において一期、二期、三期と目標を立てられて、そういうふうに指導される。そこでその指導からはずれる一さっき大体十社あるといわれたのですが、十社は、大蔵大臣、はしにも棒にもかからぬ会社です。私から言わせるならば、厳密に言えば十四、五社です。そこで、こういうふうな被保険者の料金だけを食ってしまって、その会社は存続していくけれども、契約者の利益も守られていない、そのことがほかに影響するのだというようなところは、思い切って淘汰すべきだと思う。常業停止をして、
これで終ります。
私は本日、財政並びに国民生活、貿易、外交の四点にわたって、総理大臣並びに所管大臣に御質問申し上げたいと思います。大綱についての質問でありますから、相なるべくならば、大綱について総理大臣の御答弁をわずらわしたいと思うのであります。 私は自分が質問いたしまする結論だけ先に申し上げます。と申しますることは、本年の財政は、私は何と申しましても財政規模を縮小すべしという結論であります。その理由とするところは二点ありまして、第一は、低物価政策を堅持して、わが国経済の足固めを両三年持ち続けるべきである。第二は、国際経済の変化に備えて財政のひもを締めておくべきだ。世上国際景気の動向について楽悲両論がありますけれども、政府も御指摘になったように、
ただいまの大蔵大臣の説明は、本会議においても承りました。しかし私が大蔵大臣に問わんとするところは、本年の国際景気というものは楽観できないということでありまするならば、それに対処するの政府の方策を聞きたかったのです。これは私だけではなしに、国民ひとしくそうだろうと思います。私はそこで、抽象的にあなたにお聞きしても仕方がないのでありますから、私の聞かんとする要点を申し上げますと、昨年日本の輸出貿易が予想外に伸びたのは四つの理由があります。一つは後進国の生産が非常に上昇した、それに対して先進国の生産がマッチしなかった。この間隙に乗じて日本の品物は予想外に伸びたけれども、本年は後進国も一定の生産の段階に来ている、先進国もまた頽勢を取り戻した
ただいまの大蔵大臣の答弁は、経済基盤を拡大するために本年度の予算において万般の処置を講じておる、こう言われるのであります、私はもう少しあなたから具体的な説明を承わりたい。と申しますることは、先ほど申しました日本の輸出貿易についての障害の四つの以外に、日本の貿易の一大弱点は安定せる市場がないということであります。これは御同感であると思います。どさくさにまぎれて去年は伸びた、けれども安定した市場がない。従ってその安定した市場というものをどこに求めるかというと生産財の輸出です。これ以外にありません。問題はやはり機械工業を中心とする生産財の輸出が——これは安定市場でありますけれども、これが日本にないということが輸出貿易の大きな弱点です。私が
