西村榮一

あなたに社会党に政権を譲つていただきたいということを私は畜つておるのではない。憲政の常道に従って反対党の権威を認むべきであるということを言つておる。やがてわれわれは選挙においてあなたの政権をとるつもりでありますからそういう御心配は御無用であります。 　そこで私は時間がございませんから、ほかのことをお尋ねしたいのでありますが、最後にお尋ねしておきます。あなたはアメリカヘあるいはイギリスへ行かれるというのでありますが、渡米の任務と目的というものをここにひとつ明らかにしていただきたい。

きようの夕刊ではあなたの今の答弁と違いますよ。出発は五月十八日にしてある。御存じありませんか。

それならば私はあえてあなたに渡米の目的と任務を明らかにせよという質問をいたしません。しかし一国の総理大臣が外遊されることにおいては重大なる国家的任務と目的がなければならない。従つてはつきりしないならばはつきりしないということをここに明確にされねばならぬのでありますが、そのことは時間がないからいずれ別の機会に譲ります。 　ただ私はあなたにお尋ねしおてきたいことは、十二日のワシントン電報によつてこういうことが報ぜられております。アイゼンハウアー大統領から吉田首相へ招待状を手渡したことは全然ない。同時に吉田さんが五月の中旬においでになるという話であるが、そのときにはダレス国務長官はジユネーヴの会議へ行つて留守である。同時に重要なことは、

私はこれを経過的に見てみますと、単にこの外電だけではありません。二、三箇月以前にこういう記事がある。吉田さんの渡米というものは、これは大して意義がないのだ、ただ総理大臣として将来保守新党が起きるならばたな上げになるのだから、これは最後のはなむけとして外遊させてあげるというような意味しかないのだということを二月十八日以後ずつと報道しておる。（「わからぬか」と呼ぶ者あり）同時にそれとは別に――今わからかというお話がありましたが、それは吉田さんのほうだけはわかる。自分は外遊するならばチャーチル、アイゼンハウアー、吉田と三者会談を行つて日英、日米の大問題を片づけるのであるという放送がちらくなされたのであります。私は吉田さんのその意気や壮とい

それでは最後にお尋ねいたしますが、先ほど総理大臣は横路君の質問に対して、疑獄は法律的に黒白が明らかになつたときに処理すると言明されたのでありますが、しからば法律的に黒白が明らかになる時期は一体いつごろでございましようか、法務大臣とあなたは打合せをされましたかどうか、その点を承りたい。

私が一国の総理大臣に向つてこういうことを申し上げるのは僣越でありますが、私は、政治というものは数学や法律の解釈で割切れるものではない、こう思つておる。政治というものはやつぱり民心の協力です。民心の協力を得ようとすると、政治みずからが道義を高め、同時に責任の所在を明らかにせねばならぬのでありますが、今私は新聞を見まして、はなはだ悲痛の感じを抱いたのであります。石川島の宮島という重役が首をつつて死んでおります。これでこの汚職事件で自殺した人が二人出ておる。私は悲痛の思いでこれを見ざるを得ないのですが、これらの原因が現内閣の諸政策から発生したということであるならば、吉田さんはこれらの問題について、民主主義の原理である責任の所在と道義の所在

それならば、私はあなたの、岳父の御関係になつておる事件に一例をとつてお尋ねいたしたい。シーメンス事件は、牧野さんが外務大臣で、山本権兵衛氏が総理大臣でありました。その当時疑獄に連座した者は課長、局長だけでありまして、次官並びに大臣は連座いたしません。けれどもそのときの山本内閣全体は疑獄の疑惑に包まれた。そこでこれに対しまして時の元老、重臣は、すでに民心をつなぎ得ずとして、山本内閣に向つて辞職を勧告いたしまして、山本内閣はすみやかに辞職をいたしました。現内閣において今あなたに辞職を勧告する人がない。私は吉田さんと造船疑獄とは妙な因縁があるとつくづく感心しておるのであります。しかしながら私のお尋ねしたい要点は、われわれは終戦とともに旧憲

私は、ただいま理事から御忠告がございましたから、これで失礼いたします。しかしながら私が先ほど申し上げましたことは、保守新党をつくるよりも、そういう小手先のことをするよりも、むしろ憲政の常道に従つて進退を決していただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問を終ります。

私は現下の重要問題は、何と申しましても政局の不安と緊縮財政から来る経済の不安と混乱、同時に日本の自衛力のあり方の三点に尽きると思います。以下この三点につきまして総理大臣に質問したいと存ずるのであります。私は一国の総理大臣の権威を尊重をしつつ本日は質問いたします。一年前のように総理大臣も興奮なさらずに、この重要問題について慎重にして良心的な御答弁を煩わしたいと思うのであります。 　まず第一に経済問題につきまして伺いたいと思います。現在緊縮財政をもつて本予算案を構成されておりますが、緊縮財政は申すまでもなく中央財政と地方財政と金融政策の三者一体になつて、総合的な施策がなければその実効があがらないのであります。しかるに本年度の予算は、中

十分に指導されるというのでありますが、すでに地方財政においては計画性ができておる。私はしかしその問題については時間がありませんから深く追究いたしません。 　ただいま日本銀行総裁と協議の上金融政策の一貫性を期するというお話でございましたが、私は今日本において円の国際価格をどう防衛するかということが、日本の国土防衛の問題とともにきわめて大切であろうと思うのであります。しかるに最近の傾向は円の国際的投機が旺盛になつておるのでありまして、この円を売つてドルを買うという国際的投機の傾向に対して、これを援助するがごとき金融政策が今日とられておるのであります。率直に申しますと、ドルを買つた外国の物資に対して日本銀行は金融的措置をとつておる。従つ

私は本日は総理大臣の質問のみに重点を置きたいと存じておりますので、大蔵大臣の財政問題に関する御所見はいずれ後日承りたいと思います。 　私が総理大臣の政治的感覚としてお尋ねしておきたいことは、耐乏生活というものは万人ひとしくこれを行い、万人ひとしくこの犠牲を負うのが常識の建前だと思うのです。しかるに財政計画に一貫性を欠いた結果、デフレ政策の犠牲を一方のみで負うようなことがあれば、これはたいへんなことだと思うのであります。総理大臣に要望したいのは、それらの計画性を早く樹立して、デフレ財政の犠牲を一部の人が食わないように考慮を払われたいということで、私は財政論は打切ります。 　ただ問題は、緊縮財政をとるにあたつて最も私が必要だと思うの

私は真剣で聞いておるのでありますから、私が総理大臣にお尋ねしたら、横ちよを向いてないで、まつすぐに私の顔を見て、耳を傾けて聞いてください。私が問わんとしたところは、不急不要にして、不生出産的なものであり、かつ法律的な根拠に基かざるものは、これがまず緊縮財政の対象になるべきではないかという原則論を聞いておる。あなたのお考えはどうですか。

私は本日はなるべく総理大臣と穏やかに、先ほど読み上げました三点について、朝野両党の代表として虚心担懐に討論をいたしまして、国政の向うべき道を明らかにしたいと存じておるのでありまして、あまり答弁をぶつきらぼうにされたり、うそを言われたり、詭弁を弄されると、私も気の弱い者でありまするので、つい持前が起きて参りますから、これはひとつ御親切な御答弁を煩わしたいと思います。 　そこで私は総理大臣にお尋ねいたしまするけれども、まず第一に、不急不要の費目にして、不生産的なものであるとするならば、今日本の大きな財政的な比重を占めておる防衛支出金は、当然削減してしかるべきだと私は存ずるのでありますが、総理大臣の御見解はいかかですか。

防衛支出金は減額の余地はございませんか。

それならば私は総理大臣にお尋ねいたしますが、防衛支出金というものを当初六百五十億円と算定された基準は一体どこからお持ちになつたのであるか。しかしてそれを将来削減することができないとするならば、そのできないない根拠を総理大臣から明らかにしていただきたい。

私の問わんとしていることは、そうではない。本年度五百八十億円に減額された根拠、将来減額の余地はないのかどうか、ないとするならば、ない理由を明らかにしてもらいたい。五百八十億円というものを算定したならした、どういう基準でそれを算定せざるを得なかつたのかということを総理大臣から承りたい。

それならば、今の問題はあまりしつこくお尋ねいたしませんが、総理大臣にお尋ねしておきたいことは、本防衛支出金がきまりましたときに、行政協定の合同会議公式議事録によると岡崎・ラスクの会談においてこういうことがとりきめられております。「日本国が漸増的に「自国の防衛のため自ら責任を負う」ことあるべきに応じ、そのような防衛のための経費が増加するということにかんがみて」、合衆国の軍隊の維持のための費用は減額してもらいたいという岡崎君の要請に対して、ラスク氏はこれに応諾いたしているのであります。しかりといたしますならば、当初二百九十八億の警察予備隊とアメリカ駐留軍の兵力との間のバランスによつて日本の防衛力というものが策定されたのにかかわらず、今日

私は岡崎君と討論する必要はない。今あなたはそういうことをおつしやるが、当時の説明では、行政協定はそうなつておりますけれども、岡崎・ラスク会談においてはこういうことをとりきめて、おります。従つて日本の自衛力をふやす場合には、アメリカは防御支出金は減らしてくれるのだ、こういうことをこの議事録に従つてあなたはここで説明している。三年たつて今それを変更されているのですが、しかし私は、そういうことについてはあなたと御議論をしているいとまがございません。 　日本国総理大臣にお伺いしてみたいのです。それはほかでもありませんが、別の観点からお尋ねすると、昭和二十七年二月二十三日の当予算委員会において、政府は防衛支出金に対してこういう御答弁をなさつ

それはあなたが当時大臣でなかつたからあなたを追究しませんが、総理大臣は当時の総理大臣です。当時の兵力量と今日のアメリカ軍の日本においての兵力量は雲泥の相違があります。向うが経費がふえたということは、アメリカ極東軍司令部の極東軍の兵力としての費用がふえたのである。日本の防衛費に対する費用は少しもふえていない。しかし総理が答弁なさらぬのでありますし、当時関係のない小笠原君がひよこひよこ出て来ても、これは気の毒ですから、私は追究しません。 　それならば私は総理大臣にお尋ねしておきたいことは、これは当時の二月二十八日の行政協定が締結される前の政府当局の答弁は、日米両国において日本の防衛のための費用は折半するのである、こういうふうな説明を行

これは、日米両国が日本の防衛のためにその費用を折半して負担するのだという当時の説明であつた。日本はこの御説明に従つて、予算委員会は六百五十億円というものの支出を認めておる。しからばアメリカはそれの受入れ態勢は一体どうしておるか。同時に日本の防衛のために六百五十億円というものが使われておるという明確な根拠を政府がお調べになつたかどうか、この点について……。